大雪時の道路交通の確保に向けた取り組みについて(チェーン規制の検討状況)/国土交通省

 国土交通省では、冬期道路交通確保対策検討委員会でとりまとめられた、「大雪時の道路交通確保対策の提言中間とりまとめ」に基づき、「道路ネットワーク機能への影響を最小化」するため、除雪体制の強化や集中除雪、大雪時の需要抑制の呼びかけ等の取り組みを進めているところです。

■このうち、チェーン規制については

・時期
 大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が行われるような異例の降雪時※

 ※平成29年度は、大雪特別警報の発令はなく、大雪に対する緊急発表は3回
・場所
 勾配の大きい峠部でこれまでに大規模な立ち往生などが発生した区間を対象として、従来であれば通行止めとなる状況においてタイヤチェーン装着車のみ通行を可能とするものですが、現時点で、国土交通省と警察において調整しているチェーン規制区間は次の全国13区間です。(うち直轄国道6区間、高速道路7区間)

平成30年度チェーン規制(直轄国道) 現時点での調整箇所について
都道府県路線番号箇所名区間延長(km)
山形県112月山道路西川町志津~鶴岡市上名川27
山梨県
静岡県
138山中湖・須走山梨県山中湖村平野~静岡県小山町須走字御登口9
新潟県7大須戸~上大鳥村上市大須戸~村上市上大鳥16
福井県8石川県境~坂井市あわら市熊坂~あわら市笹岡4
広島県
島根県
54赤名峠広島県三次市布野町上布野~島根県飯南町上赤名12
愛媛県56鳥坂峠西予市宇和町~大洲市松尾7
平成30年度チェーン規制(高速道路) 現時点での調整箇所について
都道府県路線番号道路名区間延長(km)
新潟県
長野県
E18上信越信濃町IC~新井PA25
山梨県E20中央道須玉IC~長坂IC9
長野県E19中央道飯田山本IC~園原IC10
石川県
福井県
E8北陸道丸岡IC~加賀IC18
福井県
滋賀県
E8北陸道木之本IC~今庄IC45
岡山県
鳥取県
E73米子道湯原IC~江府IC34
広島県
島根県
E74浜田道大朝IC~旭IC27


■具体的な開始時期については、改めて通知があります。

■大雪が予想される2~3日前より通行止め実施の可能性がある旨について事前広報を行い、不要不急の外出を控えることや広域迂回、並びに物流車両の運行計画の見直しなどについて、地域住民や道路利用者に周知することとなっています。

※警察庁においても、同様の広報を実施しています。

関連リンク

この記事に関する問い合わせ先
 国土交通省道路局 代表03-5253-8111
 ・環境安全・防災課 道路防災対策室 直通03-5253-8489
 ・国道・技術課道路メンテナンス企画室 直通03–5253-8494
 ・高速道路課 有料道路調整室 直通03-5253-8491

平成30年度年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施について/国土交通省

 国土交通省では、運送事業者の多客繁忙期である年末年始に、陸・海・空の輸送機関等が安全対策の実施状況等を自主点検することにより、公共交通の安全を図るとともに、輸送機関等の安全に対する意識を高めることを目的とする「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の取組を実施します。

 今年度は、大型トラックのタイヤ脱落事故や、最近発生した乗合バス運転者の意識喪失による死亡事故等、これまで発生した事故を踏まえ、各種安全対策を着実に推進する等、早急かつ適切な対応が求められていることから、下記のとおり、国土交通省全体の重点点検事項4点に加え、自動車局重点点検事項として5点が定められております。

 特に、大型トラックのタイヤ脱落事故が近年増加していることや、10月1日より大型トラックのスペアタイヤ等について3ヶ月ごとの定期点検が義務付けられたことを踏まえた点検項目となっております。

 各事業者においては、総点検の実施により安全確保徹底を図り、また、自主点検表の提出をお願いいたします。

重点点検事項

【国土交通省全体】

  1. 安全管理(特に乗務員の健康状態、過労状態の確実な把握、乗務員に対する指導監督体制)の実施状況
  2. 自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況
  3. テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況
  4. 新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場におけるうがい・手洗い等感染防止対策の周知・徹底状況

【自動車局】

  1. 軽井沢スキーバス事故を踏まえた貸切バスの安全対策の実施状況
  2. 健康管理体制の状況
  3. 運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況
  4. 運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実施状況
  5. 車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況(特に大型自動車の脱輪事故防止対策及びスペアタイヤ等の定期点検実施状況)
    ※トラック運送事業関係は2~5

この記事に関するお問合せ先
 青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000

 

平成30年度自家用燃料供給施設整備支援事業助成金(追加募集)について/全日本トラック協会

 全日本トラック協会が実施している「平成30年度自家用燃料供給施設整備支援事業助成金」につきまして、公募を締め切ったところ、予算枠に対し残枠が発生致しましたので、交付要綱に基づき、追加募集を実施することとなりましたのでご案内申し上げます。

実施要領(抜粋)

助成要件
軽油専用タンクの設置を伴う自家用燃料供給施設の新設もしくは増設を行い、平成30年4月1日~平成31年2月28日までに市町村(各市町村地区消防組合等)より危険物取扱所の完成検査済証の交付を受け、当該設備の支払いを完了するもの。

助成対象者
会員事業者、協同組合、連合会
※ 交付申請は年度内1施設限りとする。
※ 過去(平成20~26年度及び平成28~30年度)に全日本トラック協会から同事業による助成金の交付を受けた会員事業者、協同組合・連合会は、助成対象外とする。

助成金予算
1,000万円

助成金額
軽油タンクの新設 100万円
軽油タンクの増設  30万円
ただし、公募期間初日等に申請金額が予算総額を超過した場合は、1件あたりの助成金額を減額する場合がある。

公募期間
平成30年12月3日(金)~12月28日(金)
※全ト協最終受付日は、平成31年1月15日(火)必とする。ただし、予算額に達した場合は、その時点で申請受付を終了する。

※ 申請様式は別途青森県トラック協会までお問い合せ願います。

この記事のお問い合せ先
 青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000

 

 

平成30年台風21号等及び北海道胆振東部地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について/経済産業省

 平成30年8月から9月に発生した台風第19号、第20号、第21号及び北海道胆振東部地震によって、近畿地方から中部地方にかけた広い範囲や北海道において交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、取引上の影響は、被災地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。

 過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられています。

 今般、経済産業省では、台風第21号等及び北海道胆振東部地震の影響を理由とした取引解消を行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体を通じ親事業者に要請しました。

 なお、親事業者との取引関係における下請事業者の方の相談先としては、「下請かけこみ寺」をご活用いただきますようご案内申し上げます。

要請内容

  1. 親事業者においては、今回の台風の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること
  2. 親事業者においては、今回の台風・地震によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

お困りの際の相談先
 「下請かけこみ寺」:0120-418-618(フリーダイヤル)

参 考
 災害発生時における、受領拒否や返品など取引上の問題に対する、独占禁止法(注1)又は下請法(注2)における考え方について、公正取引委員会が東日本大震災時に取りまとめておりますので下記リンク先をご参照下さい。

(注1)独占禁止法:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
(注2)下請法:下請代金支払遅延等防止法

「地域防災力向上シンポジウムin青森2018」が開催されます/青森県防災危機管理課

 過去の災害においては、避難生活時のプライバシーや衛生上の問題などで、「女性」が災害弱者となる事態が発生しております。

 こういった問題を解決するためには、男女のニーズの違いを考慮した対応を的確に行い、安全・安心な避難生活を確保することが重要であり、女性の視点を活かした防災体制づくりが求められています。

 防災対策に女性の視点を活かすことにより、県民全体の多様性に配慮した防災対策を一層推進し、本県の地域防災力の更なる向上に繋げることを目的に「地域防災力向上シンポジウムin青森2018」が下記にて開催されることとなりましたので、ご参加くださいますようご案内申し上げます。

◇ 日時 平成30年11月20日(火)
     開場12:30/開会13:00/閉会16:10(予定)
◇ 会場 青森国際ホテル3階「萬葉の間」
◇ 入場無料

申し込み方法など詳しくは下記リンク先をご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

「地域防災力向上シンポジウムin青森」
(東奥アドシステム)電話017-776-3771
 9:00~17:00(土日祝除く) 

異常降雪時における県内主要道路通行止め予定区間について~タイヤチェーンの準備も忘れずに!/青森河川国道事務所

 これから本格的な降雪シーズンを迎えますが、近年、雪の降り方が変わってきており、異常降雪による幹線道路での立ち往生が各地で問題となっています。

 幹線道路での異常降雪でいったん立ち往生が発生すると、立ち往生した車両が除雪車両の障害になるとともに、車両の排除にも時間を要するため長時間の通行止めとなってしまいます。

 そのため、青森河川国道事務所では、下記5区間において大規模な立ち往生が発生する恐れがある場合は、早い段階で通行止め措置・集中除雪を実施し、速やかな交通確保に努めることとしています。

■国道4号 平内(平内町)延長約9km
■国道4号 目時(三戸町)延長約4.5km
■国道7号 大釈迦(青森市)延長約2km
■国道7号 矢立(平川市)延長約2km
■国道104号 鳥沢(南部町)延長約2.1km

※ 青森県内の道路情報については『青森みち情報』をチェックしてください。

ドライバーの皆様へは、気象情報・道路情報に注意し、必要に応じチェーンなどの装備をお願いします。


 全日本トラック協会では、タイヤチェーンの装着方法などを解説したDVDを作成し、機関紙「広報とらっく」に同封し全会員に配布しております。また、同内容の動画についてはYouTube全日本トラック協会チャンネルにて公開しておりますのでぜひご覧ください。

 

中央近代化基金「激甚災害融資」推薦申込み公募の実施について/全日本トラック協会

 「平成30年北海道胆振東部地震」が激甚災害に指定されたことに伴い、被害を受けたトラック運送事業者の経営安定の確保に資するため、公益社団法人全日本トラック協会において中央近代化基金融資事業として「激甚災害融資」を実施することとなりましたのでお知らせいたします。

※ 公募枠 :5億円
※ 公募期間:平成30年11月30日(金)まで

詳細については下記リンク先をご確認下さい。

平成30年度「防災週間」及び「津波防災の日」について/内閣府

内閣府 中央防災会議では

防災週間
平成30年8月30日(木)~9月5日(水)

津波防災の日
平成30年11月5日(月)

と定めています。

 災害からの被害を軽減するためには、これまで発生した大規模地震・津波災害や水害・土砂災害、火山災害、雪害等から得られた教訓を的確に活かし、平素より災害時における被害軽減につながる備えを充実強化するとともに、災害時に迅速かつ適切な防災活動を行い、被災後の円滑な復旧・復興を可能としていくことが重要です。

 また、平常時より災害に対する備えを心がけ、発災時には自ら身の安全を守るとともに、地域住民及び企業が連携してお互いに助け合う「自助」「共助」の取組を行政による「公助」と連携して更に拡大させることが必要です。

 「防災週間」及び「津波防災の日」を、社会全体における防災力を向上させ、災害被害を減らす取組み推進の機会としていただきますようお願いします。

 

「平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」に対する中央近代化基金「激甚災害融資」の公募について/全日本トラック協会

 平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害が、平成30年7月27日に激甚災害に指定されたことを踏まえ、全日本トラック協会では、激甚災害融資の公募をすることとなりました。

 なお、公募については被災事業者(原則として本社所在地)が所属する各都道府県トラック協会を通じて全日本トラック協会へお申込いただくことになります。

公募内容概要(詳細は公募要綱記載の通り)

・公募額 5億円
・融資推薦限度額 5千万円(個別企業体・共同体とも)
・公募期間 平成30年8月10日(金)~11月30日(金)
・利子補給率 0.3%

融資推薦対象者

 平成30年7月27日付け政令第226号にて激甚災害に指定された上記豪雨及び 暴風雨による被災で、下記(1)又は(2)のいずれかに該当する貨物自動車運送事業者、その共同体及びその持株会社(傘下の貨物自動車運送事業者に係る 資金調達を行う者に限る)であって、地方ト協に加入し、株式会社商工組合中央金庫 (以下「商工中金」という。)又は商工中金の代理店との取引資格がある者。

(1)平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨(※)により、事務所もしくは主要な事業用資産について、全壊、半壊、その他これらに準ずる被害を受けた者(※平成30年7月豪雨など梅雨前線による豪雨、台風第5,6,7及び8号)

(2)上記の災害により運送収入又は輸送トン数について「被災後2ヶ月の実績」 又は「今後2ヶ月の見込み」が前年同期と比べ20%以上の減少が見込まれる者。

 

公募要綱、申請様式等については下記リンク先をご確認ください。

平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について/国土交通省・経済産業省

 平成30年7月豪雨によって、西日本の広範囲において工場の操業停止や交通インフラの損害が確認される等、当該豪雨の発生に伴う取引上の影響は、西日本地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。

 今般国土交通大臣、経済産業大臣連名により、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするための配慮要請がございましたのでお知らせいたします。

 なお、親事業者との取引関係における下請事業者の方の相談先としては、「下請かけこみ寺」をご活用いただきますようご案内申し上げます。

要請内容

  1. 親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること
  2. 親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

お困りの際の相談先
 「下請かけこみ寺」:0120-418-618(フリーダイヤル)

参 考
 災害発生時における、受領拒否や返品など取引上の問題に対する、独占禁止法(注1)又は下請法(注2)における考え方について、公正取引委員会が東日本大震災時に取りまとめておりますので下記リンク先をご参照下さい。

(注1)独占禁止法:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
(注2)下請法:下請代金支払遅延等防止法