梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について｜内閣府中央防災会議

　内閣府中央防災会議より、これからの本格的な梅雨及び台風シーズンに向けた防災態勢の強化についての通達が発出されました。

　例年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水・氾濫、内水氾濫、がけ崩れ、土石流、地すべり、高潮、高波、竜卷等により、多数の人的被害及び住家被害が発生しています。

　とりわけ近年は、平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨、令和３年７月１日からの大雨等、毎年のように大規模な風水害が発生しており、昨年も、梅雨前線による大雨、台風第６号、台風第７号、台風第13号等により、全国各地で土砂災害や浸水被害が発生しました。

　加えて、令和６年能登半島地震で揺れが大きかった地域では、地盤の緩みや河道閉塞等が発生していることから、土砂災害や河川等の氾濫が発生しやすいと考えられます。

　このような頻発化・激甚化する災害の被害を踏まえ、梅雨期及び台風期を迎えるに当たり、人命の保護を第一義とし、各事業所では、下記通達をご確認いただき、より一層の防災体制強化に取り組んでただきます様お願いします。

【通達】梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について

運輸防災マネジメントセミナー＆運輸防災ワークショップを開催します｜東北運輸局貨物課

　近年、自然災害が頻発化・激甚化、さらに広域化する中で、国民生活や社会経済活動の維持に大きな役割を担う運輸事業者には、発災時に被害の軽減と被害の拡大防止を図るとともに、安全を確保した上で業務活動の維持や早期回復を図ることが期待されており、自然災害への対応力の向上が求められています。

　このような中、自然災害への対応力を向上させるためには、まずは、自然災害リスクを的確に把握すること（相手を知ること）が必要になります。その上で、自然災害リスクに応じた事前の備えから事後の対応までの対策をハード・ソフトの両面から実施することが重要になります。さらに、いつ発生するか分からない災害に対応するためには日頃から防災意識を高め、災害に対する想像力を向上させることも併せて必要になります。また、関係機関（地方整備局、気象台、自治体等）から発表される防災情報の活用も重要となります。

　このため、東北運輸局及び東北地方整備局並びに仙台管区気象台では、今年度においても運輸事業者向けに防災情報の活用に必要な知識の向上に向けて、風水害や地震・津波をテーマに、「運輸防災マネジメントセミナー＆運輸防災ワークショップ」を開催します。

１．開催日

令和６年６月21日（金）
13:30～16:00

２．開催方法

ｗｅｂ会議システム（Microsoft Teams）を使用します。

３．申込方法

下記リンク先の「東北運輸局」の欄よりお申し込みください。
申込フォームへの入力完了後、受付を完了した旨の確認メールを送信いたします。
また、後日、参加のための会議URLなど、開催にあたってのメールを送信いたします。

Ｒ６年度運輸防災セミナー＆運輸防災ワークショップ（上期）の開催について（国土交通省）

４．お問い合わせ先

国土交通省東北運輸局
総務部安全防災・危機管理課　
TEL 022-297-8001

貨物自動車運送事業者が令和６年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について｜国土交通省

　現在、令和６年能登半島地震の被災地域で復旧・復興のため事業を行う貨物自動車運送事業者においては、国土交通省通達「令和６年能登半島地震による一般貨物自動車運送事業者の営業所損壊等被害下における支援物資等の一時的な輸送体制確保のための臨時の活動拠点設置の特例について」（令和６年１月５日付け事務連絡）及び、「令和６年能登半島地震を踏まえた144時間ルールの取扱いについて」（令和６年２月９日付け国自安第133号）に基づき、被災地域での事業にあたっているところです。

　今般、国土交通省より通達が発出され、貨物自動車運送事業者が既存の営業所に配置する事業用自動車及び当該自動車に乗務する運転者を臨時的に被災地域に設ける拠点に移動して復旧・復興に係る事業活動を行おうとする場合の特例が設けられました（令和６年６月１日施行、令和７年３月31日までの取扱い）。

　これにより、「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成13年国土交通省告示第1365号）に基づき、運転者を144時間以内に一度、所属営業所に戻す必要がありますが、特例による要件等を満たせばこの適用がされない取扱いとなります。

　なお、国交省通達「令和６年能登半島地震による一般貨物自動車運送事業者の営業所損壊等被害下における支援物資等の一時的な輸送体制確保のための臨時の活動拠点設置の特例について」（令和６年１月５日付け事務連絡）及び、「令和６年能登半島地震を踏まえた144時間ルールの取扱いについて」（令和６年２月９日付け国自安第133号）は、別添通達の施行日をもって廃止となります。

　本特例措置の適用を受けるためには、被災地拠点における睡眠施設及び駐車場の確保、点呼体制の整備などの要件を満たしたうえで、配車元営業所を管轄する運輸支局へ届出を行う必要があります。
　詳細については、下記通達をご確認ください。
【通達】貨物自動車運送事業者が令和６年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について
【届出様式ダウンロード】
様式１～様式３（Word版）
様式１～様式３（PDF版）
様式４（Excel版）
様式４（PDF版）

（参考）６月１日で「廃止」となる通達

お問い合わせ先

青森県トラック協会適正化事業部
電話 017-729-2000

電波はルールを守って正しく使いましょう（電波利用環境保護周知啓発強化期間）｜総務省東北総合通信局

　総務省では、良好な電波利用環境を保護するため、利用者・国民の意識向上を図ることを目的に、毎年6月1日から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定めています。

　電波は目に見えませんが、限りある資源です。大切な電波を効率よく、誰もが安心して利用できるようにするために電波法などで電波のルールが定められています。

　電波は航空機や船舶、警察、消防、救急用など、私たちの生活の安心・安全の確保に使われています。不法電波は、このような大切な通信を妨害して私たちの生活や、人命の安全を脅かします。

　電波はルールを守って正しく使いましょう。

電波の混信・妨害についてのお問い合わせ

〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
総務省東北総合通信局　相談窓口　022-221-0641
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/

融雪出水期における防災態勢の強化について｜内閣府中央防災会議

今冬も昨冬と同等、ところによっては昨冬を超える記録的な降雪量を観測した地域がある中、除雪作業中の事故等により、多くの人的被害が発生しました。

今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う雪崩及び落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそれがあること等から、今般、中央防災会議会長(内閣総理大臣)より、「融雪出水期における防災態勢の強化について」(令和６年３月８日付け中防災第7号)による通知がありましたのでお知らせいたします。

通達｜融雪出水期における防災態勢の強化について

令和6年能登半島地震を踏まえた144時間ルールの取扱いについて｜国土交通省物流・自動車局

　令和６年能登半島地震からの復旧・復興のため、全国の貨物自動車運送事業者が被災地域（災害救助法の適用を受けた地域。以下同じ。）に集まり、その事業にあたっているところ、現在、貨物自動車運送事業者は、「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成13年国土交通省告示第1365号。以下「乗務時間等告示」という。）に基づき、運転者を144時間以内に一度、所属営業所に戻すこととなっています。

　これにより、今般、国土交通省物流・自動車局安全政策課長から、別添のとおり、令和６年能登半島地震を踏まえた144時間ルールの取扱いついては、被災地域の復旧・復興事業を迅速かつ確実に進めることが困難な場合には、同時間を超過したとしても、当分の間、原則として適用しないものとして取り扱うものとする旨の通達が発出されました。

　また、その場合にあっては、① 運転日報や業務記録等及び災害対応であった旨が確認できる資料を残しておくとともに、② 事故防止・過労防止等の観点から点呼など必要な運行管理や休息の確保を確実に行うこととしています。

　なお、今後の復旧・復興事業に係る車両の移動等の取扱いについては、東日本大震災時と同様の特例措置を設ける予定であり、子細については別途通知することを申し添えます。