梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について/内閣府

 内閣府では、梅雨期及び台風期をむかえるに当たり、平成30年5月23日付けで中央防災会議会長(内閣総理大臣)より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに、「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」を通知しましたのでお知らせいたします。

 また、中央防災会議 防災実行会議「平成30年7月豪雨による水害・土砂災害から避難に関するワーキンググループ」において、平成30年7月豪雨を教訓とし、避難対策の強化について検討し、昨年12月に「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの報告のあり方について(報告)」がとりまとめられました。

 報告の内容を踏まえ、地方公共団体が避難勧告等の発令基準や伝達方法を改善する際の参考としていただけるよう「避難勧告等に関するガイドライン」を改定いたしましたのであわせてお知らせいたします。

[警戒レベル]で避難のタイミングが伝えられます。

2019年の出水期(6月ごろ)より、[警戒レベル]を用いた避難情報が発令されます。
市町村から[警戒レベル3、4]が発令された地域にお住まいの方は速やかに避難しましょう。

警戒レベル1・・・心構えを高める。(気象庁が発表)

警戒レベル2・・・避難行動の確認(気象庁が発表)

警戒レベル3・・・高齢者など避難に時間を要する人は避難!(市町村が発表)

警戒レベル4・・・安全な場所へ全員避難!(市町村が発表)

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

電波はルールを守って正しく使いましょう(電波利用環境保護周知啓発強化期間)/総務省東北総合通信局

電波適正利用キャラクター「デンパ君」

 総務省では、良好な電波利用環境を保護するため、利用者・国民の意識向上を図ることを目的に、毎年6月1日から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定めています。

 電波は航空機や船舶、警察、消防、救急用など、私たちの生活の安心・安全の確保に使われています。不法電波は、こんな大切な逼信を妨書して私たちの生活や、人命の安全を脅かします。

 電波はルールを守って正しく使いましょう。

電波の混信・妨害についてのお問い合わせ

〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
総務省 東北総合通信局 相談窓口 022-221-0641
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/

 

融雪出水期における防災態勢の強化について/内閣府

 今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う 雪崩及び落雷の発生や、融雪に伴う出水による河川の氾濫及び 土砂災害や地すべりによって被害が発生するおそれがあること等 から、今般、中央防災会議会長(内閣総理大臣)より「融雪出水期 における防災態勢の強化について」(平成31年3月1日付け 中防災第3号)による通知がありましたのでお知らせいたします。

 

タイヤチェーンを取り付けていない車両の通行を禁止する措置の導入について/国土交通省

 この度、道路局環境・防災課長から、平成30年12月14日付けで、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年総理府令・建設省令第3号)」が改正され、タイヤチェーンを取り付けていない車両の通行を禁止する意味を表示する規制標識が新設され、今後、大雪時に、道路管理者が定めた区間において、上記標識を掲示することにより、タイヤチェーン未装着車の通行を禁止する措置(以下「チェーン規制」という)を実施することがあることについて、下記事項の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

【バス、タクシー、トラック等共通】

■直轄国道及び高速道路においては、大雪時にチェーン規制を実施することがあるので、道路情報に留意するとともに、チェーン規制時には現地の道路管理者の指示に従うこと。

■降積雪期に、チェーン規制を実施することがある区間を通行する予定のある場合、タイヤチェーンの携行に努めること。

次の各記事もあわせてご確認ください。

今冬の道路交通確保に向けた取組みについて/NEXCO東日本

 NEXCO東日本では、今冬の道路交通確保に向けた取組みとして「大雪時における新たな情報提供」等を行うことを発表いたしました。


 管内の高速道路の約6割が積雪寒冷地を通過する、NEXCO東日本では、冬期においても高速道路の安全・安心を確保するため、除雪をはじめとした雪氷対策作業を24時間体制で行います。10月16日北海道支社を皮切りに、東日本管内の各支社では雪氷対策体制を構築し、既に10月17日から北海道などで凍結防止作業や除雪作業を実施しています。
 お客さまには、冬タイヤ装着など雪道走行の備えと、お出かけ前には気象情報や道路情報を踏まえたドライブプランと、雪道での安全運転に心がけていただきますようお願いします。また、冬季期間においては、日頃から急な豪雪への備えとして、チェーンの携行にご理解、ご協力をお願いいたします。


 高速道路会社が共同で、株式会社ウェザーニューズと連携した、新たな「高速道路の情報提供サイト」を立ち上げ、大雪の3日前から高速道路のご利用にどんな影響があるか情報提供を行います。

 情報へのアクセスは、パソコンまたはスマートフォンアプリ「ウェザーニュースタッチ」から行えます。

※ スマートフォンの操作は、車両を安全な場所に停車させてから行ってください。

 事前に大雪に関する情報を入手し、適切な運行計画を立てていただくとともに、場合によっては広域迂回や運行の中止などについて、また、タイヤチェーンの携行についてもご理解、ご協力をお願いいたします。

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

 

降積雪期における防災態勢の強化等について/内閣府 中央防災会議

 降積雪期においては、依然として毎年のように災害による犠牲者が発生している状況にあります。

 昨冬期においては、1月から2月にかけて、北陸地方や関東甲信地方、東北太平洋側で大雪となり、特に、2月上・中旬には北陸地方の多いところで平年の6倍を超える記録的な積雪となり、石川県と福井県の県境付近では多数の立ち往生車両が発生する等、道路、鉄道等の交通機能が麻痺し、物流が停滞するなど市民生活に多大な影響を及ぼしています。

 各事業者においては、下記事項に留意し、大雪、暴風雪等の防災態勢を強化していただきますようお願いいたします。


大雪、暴風雪等が予想される場合には、できる限り車両の運転は避ける。やむを得ず車両を運転する場合は、以下の点について注意すること。

■事前の気象情報、道路情報等を確認すること。

■車両の点検整備を確実に行い、スタッドレスタイヤを装着すること。大雪時には、スタッドレスタイヤを装着してもなお、立ち往生するおそれがあるので、チェーンを装着又は携帯すること。

■防寒着、長靴、手袋、カイロ、スコップ、牽引ロープ、飲料水、非常食等を準備し、道路状況に応じた無理のない運転に努めること。

■暴風雪の際の早期避難、車両の走行不能時の早期の救助依頼、車両内で待機時のマフラーの定期的除雪及び適切な換気による一酸化炭素中毒の防止、立ち往生してやむを得ず車を離れる場合にはドアをロックせず、キーを車内の目立つ場所に残すこと等が重要であること。


大雪時の道路交通の確保に向けた取り組みについて(チェーン規制の検討状況)/国土交通省

 国土交通省では、冬期道路交通確保対策検討委員会でとりまとめられた、「大雪時の道路交通確保対策の提言中間とりまとめ」に基づき、「道路ネットワーク機能への影響を最小化」するため、除雪体制の強化や集中除雪、大雪時の需要抑制の呼びかけ等の取り組みを進めているところです。

■このうち、チェーン規制については

・時期
 大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が行われるような異例の降雪時※

 ※平成29年度は、大雪特別警報の発令はなく、大雪に対する緊急発表は3回
・場所
 勾配の大きい峠部でこれまでに大規模な立ち往生などが発生した区間を対象として、従来であれば通行止めとなる状況においてタイヤチェーン装着車のみ通行を可能とするものですが、現時点で、国土交通省と警察において調整しているチェーン規制区間は次の全国13区間です。(うち直轄国道6区間、高速道路7区間)

平成30年度チェーン規制(直轄国道) 現時点での調整箇所について
都道府県路線番号箇所名区間延長(km)
山形県112月山道路西川町志津~鶴岡市上名川27
山梨県
静岡県
138山中湖・須走山梨県山中湖村平野~静岡県小山町須走字御登口9
新潟県7大須戸~上大鳥村上市大須戸~村上市上大鳥16
福井県8石川県境~坂井市あわら市熊坂~あわら市笹岡4
広島県
島根県
54赤名峠広島県三次市布野町上布野~島根県飯南町上赤名12
愛媛県56鳥坂峠西予市宇和町~大洲市松尾7
平成30年度チェーン規制(高速道路) 現時点での調整箇所について
都道府県路線番号道路名区間延長(km)
新潟県
長野県
E18上信越信濃町IC~新井PA25
山梨県E20中央道須玉IC~長坂IC9
長野県E19中央道飯田山本IC~園原IC10
石川県
福井県
E8北陸道丸岡IC~加賀IC18
福井県
滋賀県
E8北陸道木之本IC~今庄IC45
岡山県
鳥取県
E73米子道湯原IC~江府IC34
広島県
島根県
E74浜田道大朝IC~旭IC27


■具体的な開始時期については、改めて通知があります。

■大雪が予想される2~3日前より通行止め実施の可能性がある旨について事前広報を行い、不要不急の外出を控えることや広域迂回、並びに物流車両の運行計画の見直しなどについて、地域住民や道路利用者に周知することとなっています。

※警察庁においても、同様の広報を実施しています。

関連リンク

この記事に関する問い合わせ先
 国土交通省道路局 代表03-5253-8111
 ・環境安全・防災課 道路防災対策室 直通03-5253-8489
 ・国道・技術課道路メンテナンス企画室 直通03–5253-8494
 ・高速道路課 有料道路調整室 直通03-5253-8491

降積雪期における輸送の安全確保の徹底について/国土交通省

 国土交通省及び警察庁において、今月12月上旬の公布・施行を予定する「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」の一部改正作業が進められており、改正後の命令が施行された場合、標識により規制された区間においては、タイヤチェーンを装着していない車両の通行が禁止されます。

 これから本格的な降積雪期を迎える中、各事業者においては引き続き輸送の安全確保の徹底と事故防止に努めていただきますようお願い致します。

 気象情報や道路における降雪状況等を適時に把握し、以下の対策を講ずることにより、輸送の安全確保に万全を期しましょう。

  1. 積雪・凍結等の気象及び道路状況により、早期にスタッドレスタイヤ及びタイヤチェーンを装着するよう徹底を図ること。なお、スタッドレスタイヤへ交換する際は、ホイール・ボルトの誤組防止、締付トルクの管理を確実に行うこと。
  2. 点呼時等において、運行経路の道路情報、道路規制情報、気象情報に基づき、乗務員に適切な指示を行うこと。
  3. 積雪・凍結時における要注意箇所の把握に努めること。
  4. 気象状況が急変し、安全運行が確保できないおそれがある場合は、運行計画の変更及び利用者への情報提供等の適切な措置を講ずること。
  5. 乗務員に対して、スリップの要因となる急発進、急加速、急制動、急ハンドルを行わないよう指導するとともに、道路状況、気象状況に応じた安全速度の遵守、車間距離の確保について指導を徹底すること。

平成30年度年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施について/国土交通省

 国土交通省では、運送事業者の多客繁忙期である年末年始に、陸・海・空の輸送機関等が安全対策の実施状況等を自主点検することにより、公共交通の安全を図るとともに、輸送機関等の安全に対する意識を高めることを目的とする「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の取組を実施します。

 今年度は、大型トラックのタイヤ脱落事故や、最近発生した乗合バス運転者の意識喪失による死亡事故等、これまで発生した事故を踏まえ、各種安全対策を着実に推進する等、早急かつ適切な対応が求められていることから、下記のとおり、国土交通省全体の重点点検事項4点に加え、自動車局重点点検事項として5点が定められております。

 特に、大型トラックのタイヤ脱落事故が近年増加していることや、10月1日より大型トラックのスペアタイヤ等について3ヶ月ごとの定期点検が義務付けられたことを踏まえた点検項目となっております。

 各事業者においては、総点検の実施により安全確保徹底を図り、また、自主点検表の提出をお願いいたします。

重点点検事項

【国土交通省全体】

  1. 安全管理(特に乗務員の健康状態、過労状態の確実な把握、乗務員に対する指導監督体制)の実施状況
  2. 自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況
  3. テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況
  4. 新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場におけるうがい・手洗い等感染防止対策の周知・徹底状況

【自動車局】

  1. 軽井沢スキーバス事故を踏まえた貸切バスの安全対策の実施状況
  2. 健康管理体制の状況
  3. 運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況
  4. 運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実施状況
  5. 車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況(特に大型自動車の脱輪事故防止対策及びスペアタイヤ等の定期点検実施状況)
    ※トラック運送事業関係は2~5

この記事に関するお問合せ先
 青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000

 

平成30年度自家用燃料供給施設整備支援事業助成金(追加募集)について/全日本トラック協会

 全日本トラック協会が実施している「平成30年度自家用燃料供給施設整備支援事業助成金」につきまして、公募を締め切ったところ、予算枠に対し残枠が発生致しましたので、交付要綱に基づき、追加募集を実施することとなりましたのでご案内申し上げます。

実施要領(抜粋)

助成要件
軽油専用タンクの設置を伴う自家用燃料供給施設の新設もしくは増設を行い、平成30年4月1日~平成31年2月28日までに市町村(各市町村地区消防組合等)より危険物取扱所の完成検査済証の交付を受け、当該設備の支払いを完了するもの。

助成対象者
会員事業者、協同組合、連合会
※ 交付申請は年度内1施設限りとする。
※ 過去(平成20~26年度及び平成28~30年度)に全日本トラック協会から同事業による助成金の交付を受けた会員事業者、協同組合・連合会は、助成対象外とする。

助成金予算
1,000万円

助成金額
軽油タンクの新設 100万円
軽油タンクの増設  30万円
ただし、公募期間初日等に申請金額が予算総額を超過した場合は、1件あたりの助成金額を減額する場合がある。

公募期間
平成30年12月3日(金)~12月28日(金)
※全ト協最終受付日は、平成31年1月15日(火)必とする。ただし、予算額に達した場合は、その時点で申請受付を終了する。

※ 申請様式は別途青森県トラック協会までお問い合せ願います。

この記事のお問い合せ先
 青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000