中央近代化基金「激甚災害融資」推薦申込み公募の実施について

 「平成30年北海道胆振東部地震」が激甚災害に指定されたことに伴い、被害を受けたトラック運送事業者の経営安定の確保に資するため、公益社団法人全日本トラック協会において中央近代化基金融資事業として「激甚災害融資」を実施することとなりましたのでお知らせいたします。

※ 公募枠 :5億円
※ 公募期間:平成30年11月30日(金)まで

詳細については下記リンク先をご確認下さい。

平成30年度「防災週間」及び「津波防災の日」について

内閣府 中央防災会議では

防災週間
平成30年8月30日(木)~9月5日(水)

津波防災の日
平成30年11月5日(月)

と定めています。

 災害からの被害を軽減するためには、これまで発生した大規模地震・津波災害や水害・土砂災害、火山災害、雪害等から得られた教訓を的確に活かし、平素より災害時における被害軽減につながる備えを充実強化するとともに、災害時に迅速かつ適切な防災活動を行い、被災後の円滑な復旧・復興を可能としていくことが重要です。

 また、平常時より災害に対する備えを心がけ、発災時には自ら身の安全を守るとともに、地域住民及び企業が連携してお互いに助け合う「自助」「共助」の取組を行政による「公助」と連携して更に拡大させることが必要です。

 「防災週間」及び「津波防災の日」を、社会全体における防災力を向上させ、災害被害を減らす取組み推進の機会としていただきますようお願いします。

 

「平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」に対する中央近代化基金「激甚災害融資」の公募について

 平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害が、平成30年7月27日に激甚災害に指定されたことを踏まえ、全日本トラック協会では、激甚災害融資の公募をすることとなりました。

 なお、公募については被災事業者(原則として本社所在地)が所属する各都道府県トラック協会を通じて全日本トラック協会へお申込いただくことになります。

公募内容概要(詳細は公募要綱記載の通り)

・公募額 5億円
・融資推薦限度額 5千万円(個別企業体・共同体とも)
・公募期間 平成30年8月10日(金)~11月30日(金)
・利子補給率 0.3%

融資推薦対象者

 平成30年7月27日付け政令第226号にて激甚災害に指定された上記豪雨及び 暴風雨による被災で、下記(1)又は(2)のいずれかに該当する貨物自動車運送事業者、その共同体及びその持株会社(傘下の貨物自動車運送事業者に係る 資金調達を行う者に限る)であって、地方ト協に加入し、株式会社商工組合中央金庫 (以下「商工中金」という。)又は商工中金の代理店との取引資格がある者。

(1)平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨(※)により、事務所もしくは主要な事業用資産について、全壊、半壊、その他これらに準ずる被害を受けた者(※平成30年7月豪雨など梅雨前線による豪雨、台風第5,6,7及び8号)

(2)上記の災害により運送収入又は輸送トン数について「被災後2ヶ月の実績」 又は「今後2ヶ月の見込み」が前年同期と比べ20%以上の減少が見込まれる者。

 

公募要綱、申請様式等については下記リンク先をご確認ください。

平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について

 平成30年7月豪雨によって、西日本の広範囲において工場の操業停止や交通インフラの損害が確認される等、当該豪雨の発生に伴う取引上の影響は、西日本地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。

 今般国土交通大臣、経済産業大臣連名により、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするための配慮要請がございましたのでお知らせいたします。

 なお、親事業者との取引関係における下請事業者の方の相談先としては、「下請かけこみ寺」をご活用いただきますようご案内申し上げます。

要請内容

  1. 親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること
  2. 親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

お困りの際の相談先
 「下請かけこみ寺」:0120-418-618(フリーダイヤル)

参 考
 災害発生時における、受領拒否や返品など取引上の問題に対する、独占禁止法(注1)又は下請法(注2)における考え方について、公正取引委員会が東日本大震災時に取りまとめておりますので下記リンク先をご参照下さい。

(注1)独占禁止法:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
(注2)下請法:下請代金支払遅延等防止法

平成30年7月豪雨による鉄道輸送障害の発生を踏まえた代替輸送の円滑化について

 平成30年7月豪雨の発生を受け、国土交通省自動車局長より、山陽線の一部区間等が被害を受けて不通となっており、岡山県・広島県間等において鉄道による貨物輸送が実施できない状況にあることから、円滑に代替輸送を実施できることが物流面での支障を軽減する観点からも重要であり、当該区間での代替輸送の円滑化について全日本トラック協会宛に下記のとおり通達が発出されました。

 なお、同省では、貨物自動車運送事業法の柔軟な運用等最大限の支援を行う、としておりますので、被災自治体等への物資輸送に関してのご相談等がございましたら、青森運輸支局または青森県トラック協会までご連絡いただきますようお願いいたします。


国自安第76号
国自貨第44号
平成30年7月20日

公益社団法人全日本トラック協会会長殿

国土交通省自動車局長

平成30年7月豪雨による鉄道輸送障害の発生を踏まえた代替輸送の円滑化について

 平成30年7月豪雨により、山陽線の一部区間等が被害を受けて不通となっており、岡山県・広島県間等において鉄道による貨物輸送が実施できない状況にある。
 このような状況を踏まえて、日本貨物鉄道株式会社においては、その不通区間における鉄道コンテナ輸送についてトラック及び船舶による代替輸送を開始したところであり、円滑に代替輸送を実施できることが物流面での支障を軽減する観点からも重要となっている。
 ついては、当該区間での鉄道輸送障害に関する鉄道コンテナシャーシによる円滑な代替輸送の実施に資するよう協力を願うとともに、貴会傘下会員に対し周知を願いたい。
 なお、国土交通省としても、本件に関し、貨物自動車運送事業法の柔軟な運用を含め最大限の支援を行うこととしているので、地元運輸支局等に遠慮なく相談されたい。


お問い合わせ先

・国土交通省東北運輸局 青森運輸支局 輸送監査部門 電話017-739-1502
・公益社団法人青森県トラック協会 適正化事業部   電話017-729-2000

平成30年7月豪雨を踏まえたトラックの輸送力確保について

 平成30年7月豪雨の発生を受け、今般、国土交通省自動車局長より、トラックの機動性を活かし、各種輸送ニーズへの迅速かつ的確な対応、所有施設の効果的活用等により、被災自治体等への物資輸送の確保に最大限積極的に協力するよう全日本トラック協会宛に下記のとおり通知がありました。

 また、同省では、貨物自動車運送事業法の柔軟な運用等最大限の支援を行う、としておりますので、被災自治体等への物資輸送に関してのご相談等がございましたら、青森運輸支局または青森県トラック協会までご連絡いただきますようお願いいたします。


国自安第53号
国自貨第37号
平成30年7月10日

公益社団法人全日本トラック協会会長殿

国土交通省自動車局長

平成30年7月豪雨を踏まえたトラックの輸送力確保について(協力依頼)

 平成30年7月豪雨の発生を受け、7月7日、首相官邸及び国土交通省に非常災害対策本部が設置されたところであり、総理大臣から、被災者の生活支援を更に迅速かつ強力に進めるよう指示があった。
 今後、被災者の生活支援のため、被災自治体等に向けて、緊急かつ大量の物資の輸送等が更に必要となることが想定され、迅速かつ確実な輸送の確保が緊急の課題となる。
 このため、貴協会におかれては、トラックの機動性を活かし、各種輸送ニーズへの迅速かつ適確な対応、所有施設の効果的活用等により、被災自治体等への物資輸送の確保に最大限積極的に協力するよう、貴会傘下会員に対し周知徹底を願いたい。
 なお、国土交通省としても、被災自治体をはじめとした関係機関等と連携しつつ、貨物自動車運送事業法の柔軟な運用を含め最大限の支援を行うこととしているので、本件に関して地元運輸支局等に遠慮なく相談されたい。


お問い合わせ先

・国土交通省東北運輸局 青森運輸支局 輸送監査部門 電話017-739-1502
・公益社団法人青森県トラック協会 適正化事業部   電話017-729-2000

国土交通省 平成30年7月豪雨にによる通行止め解除等の状況

 平成30年7月豪雨に関して、国土交通省によります「平成30年7月豪雨について(道路関係)」の

■報道発表資料
■通れるマップ
■その他関連情報リンク集

 などの情報が下記リンク先にまとめられております。
 高速道路、一般国道などの交通状況、通行止め解除の情報などが掲載されておりますので、被災地付近を通行する際はあらかじめご確認頂き、安全な運行に努めていただきますようお願いいたします。

全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」について

 全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」を平成30年7月3日に発行しました。

 下記リンクより書籍(全59ページ)をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。

青森河川国道事務所「青森県冬期道路交通確保に関する関係者会議」が開催されました

 本年2月に福井県と石川県の国道8号線において、大雪のため約40kmに及ぶ大規模な車両滞留が発生し、回復に2日間を要するという社会的反響の大きい交通障害となりました。
 青森県においても、平成24年2月に下北地域おいて車両滞留が発生し、ドライバー等430名余が付近に避難するなど、全国各地で大雪による車両立ち往生を原因とした交通障害が発生しております。

 近年、このような集中的な大雪が懸念されるため、平成30年7月4日に、国土交通省青森河川国道事務所主催による「青森県冬期道路交通確保に関する関係者会議」が開催され、「大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめ(提言)」などの協議を行い、冬期道路の交通確保に関して行政と関係団体の共通認識や連絡調整の重要性を再認識したところです。

 会議では青森県における「冬期道路交通確保の主な取組み」が紹介されました。積雪期における運行管理業務を行う上で大変重要と思われます。

 下記より資料をダウンロード出来ますので是非ご活用ください。

 また、平成29年の車両滞留事例では、冬用タイヤのみを装着しチェーンの未装着による大型車両等の立ち往生が深刻な問題となっています。
 雪道での走行に実効性のあるタイヤチェーンの装着方法について、全ドライバーが習得する必要があります。自動車用タイヤチェーンメーカーである京葉製鎖株式会社が作成した動画「チェーンの装着方法」がYouTube「京葉製鎖タイヤチェーンチャンネル」にて公開されておりますのでご参考として下さい。

 全日本トラック協会のホームページ「雪道対策」コーナーも併せてごらん頂き、社内教育にご活用ください。

梅雨期及び台風期における防災体制の強化について

 例年、これからの時期は、梅雨、台風による河川の氾濫、土砂災害などにより交通施設などにおいても多くの被害が発生しております。
 そのため、人命保護を第一に、災害発生の恐れのある箇所の確認、市町村が行う避難勧告への対応などについて遺漏の無いよう取り組んで頂きますようお願いいたします。