東京2020大会競技会場等の周辺の交通混雑を緩和するため、会場周辺の交通対策として、東京圏の各会場ごとに、進入禁止エリア、通行禁止エリア、迂回エリア、専用レーン・優先レーンの素案を掲載していますので、下記リンク先サイトをご覧下さい。

• 東京2020大会時の交通対策
• 東京2020大会期間中の物流に係るご協力のお願い

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• 2019年11月22日｜「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い」を発出しました／国土交通省

　公正取引委員会及び経済産業省は、日頃より、下請代金支払遅延等防止法（いわゆる「下請法」）違反行為への厳正な対処を行うとともに、同法の普及啓発を行っております。

• 公正取引委員会　(令和元年11月15日)下請取引の適正化について

中小企業の取引環境

　我が国経済は緩やかな回復基調にあり、企業収益の拡大や倒産件数の減少が続くなど、経済の好循環が浸透する一方、度重なる災害をはじめ、人手不足の深刻化、労働生産性の伸び悩みなど、中小企業を取り巻く環境は厳しい面もあります。
　また、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。

下請法の理解と下請代金支払の適正化

　経済の好循環を実現するには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要という問題意識の下、政府を挙げて下請対策の強化に取り組んでおり、平成28年12月には、違反行為の未然防止や事業者による情報提供に資するよう、下請法に関する運用基準を改正するとともに、親事業者による下請代金の支払についても以下の事項を旨とした通達を発出しました。

○ 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること
○ 手形で下請代金を支払う場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないよう下請代金の額を十分に協議すること
○手形サイトは、将来的に60日以内とするよう努めること

親事業者となる会員は、引き続き、下請取引の適正化に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。

働き方改革

　本年4月より大企業に対して罰則付きの時間外労働の上限規制の適用が開始され、来年4月には中小企業に対レても同規制が適用されます。人手不足が深刻化している中、中小企業における働き方改革への対応は、重要な経営課題の一つとなっております。政府を挙げて働き方改革を推進しておりますが、取引の一方当事者の働き方改革に向けた取組の影響がその取引の相手方に対して負担となって押し付けられることは望ましくないと考えられます。
　そのため、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請などの「しわ寄せ」を生じさせることにより、下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないことが重要です。
　親事業者となる会員は、下請等中小事業者に対して発注を行うに当たって、下請法等の違反にもなり得る「しわ寄せ」を生じさせないよう、お願いいたします。

災害時における取引条件

　令和元年台風第15号及び第19号に伴う災害により災害救助法の適用が決定されるなど、台風や前線を伴った低気圧などがもたらす大雨によって河川の氾濫や土砂災害が発生しており、被災地域における事業者と取引のある全国の事業者に影響が広がっております。
　親事業者となる会員は、災害等の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることにより、取引のある経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に悪影響を与えることのないよう、お願いいたします。

消費税の円滑かっ適正な転嫁

　令和元年10月1目から、消費税率が8%から10%に引き上げられ、併せて、消費税の軽減税率制度が実施されました。親事業者をはじめ、会員事業者は、減額や買いたたき等による消費税の転嫁拒否等の行為が生じないよう、お願いいたします。

　親事業者は、下請事業者と協議をした上で適切な対価の決定を行う、事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど、下請法の遵守に取り組みましょう。

• 親事業者の遵守すべき事項（PDF）
• 働き方改革に関連して生じ得る中小企業等に対する不当な行為の事例（PDF）
• 平成30年度における働き方改革に関連する下請法違反実例（PDF）
• 「働き方改革」を阻害する不当な行為を しないよう気を付けましょう（PDF）
• 厚生労働省　「しわ寄せ」防止特設サイト
• 消費者庁　消費税の円滑かつ適正な転嫁のために（PDF）

　国土交通省では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通混雑緩和に向け、発側及び着側の荷主企業と物流事業者が連携し、サプライチェーン全体での物流効率化に向けた取組を実施していただくよう、東京都、大会組織委員会、関係省庁と共にお願いを発出しましたので、お知らせいたします。

　大会期間中は選手や大会関係者等の道路利用により、首都高速道路では1日あたり約7万台の交通量が増加し、何も対策を施さなければ、首都高速道路における渋滞の悪化や、都心に向かう一般道における渋滞の発生が見込まれております。

　そのため、東京都、大会組織委員会、国においては、「2020ＴＤＭ推進プロジェクト」として、大会開催時の交通量の抑制や分散、平準化を行う「交通需要マネジメント（ＴＤＭ）」を推進し、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を目指すこととしております。

　このたび、発側及び着側の荷主企業と物流事業者が連携し、サプライチェーン全体での物流効率化に向けた取組を実施していただくよう、東京都、大会組織委員会、関係省庁と共にお願いを発出しましたので、お知らせいたします。

　国土交通省としましては、今後とも、物流事業者・荷主企業への働きかけや一般消費者への呼びかけ等、TDMの一層の効果発揮に向けた取組を進めて参ります。

• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い（荷主向け）（PDF）
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い（物流事業者向け）（PDF）
• 国土交通省報道発表 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い」を発出しました

　陸上貨物運送事業労働災害防止協会（略称：陸災防）青森県支部では、厚生労働省補助事業として、荷役ガイドラインに基づく「荷主等の事業場の担当者への安全衛生教育講習会」を開催します。

　陸上貨物運送事業の労働災害の70％は、トラックの荷台等からの墜落・転落等の荷役作業中に発生しています。さらにその70％は荷主等（荷主、配送先、元請事業者等）の事業場で発生しています。このため、厚生労働省では平成25年3月に「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（以下、「荷役ガイドライン」といいます。）を策定し、陸運事業者の実施事項、荷主等の実施事項を示しました。本年度は、この荷役ガイドラインに示された荷役災害防止の担当者に対する安全衛生教育（荷主等向け）を全国47か所で開催していますが、青森県では下記日程により行います。

　この講習会は、荷役ガイドラインの教育カリキュラムに基づいて実施されるものです。荷主等の企業の皆様には積極的なご参加をお待ちしています。

開催日時

令和１年11月27日(水)　13:00～17:00

開催場所

青森県トラック協会研修センター（大研修室）
（住所：青森県青森市荒川字品川111番地3　℡017－729－2211）

講習会の内容

(1) 青森労働局　健康安全課　大田課長様
(2) 荷役災害防止担当者教育　陸災防　中尾安全管理士
(3) 質疑応答
(4) アンケート記入

定員　約100名程度（先着順です。）

参加費及びテキスト代　無料

参加申込み

　参加申込は、下記リンク先の参加申込書にご記入し、陸災防青森県支部あて令和１年11月20日迄にファックスでお申し込みください。（受講票等は送付いたしません。）

• 荷主等の事業場の担当者への安全衛生教育講習会のご案内（参加申込書・PDF）

修了したことを証する書面

本講習会を受講された方には、修了したことを証する書面をお渡しします。

この記事のお問い合わせ先

陸上貨物運送事業労働災害防止協会（略称：陸災防）青森県支部
電話：017-729-2211

～無茶な依頼 しないさせない 受け入れない～

　11月は下請取引適正化推進月間です。全国各地において適正取引講習会(参加費無料)を開催するほか、公正取引委員会(本局及び地方事務所等)や中小企業庁及び経済産業省の地方経済産業局等で、下請取引に関する相談等にも応じています。詳しくは次の連絡先にお問い合わせください。

公正取引委員会　取引部企業取引課　電話 03-3581-3375
公正取引委員会　東北事務所　　　　電話 022-225-8420
中小企業庁　事業環境部取引課　　　電話 03-3501-1732
経済産業省　東北経済産業局　　　　電話 022-221-4922

青森県内において、下記の通り適正取引l講習会が開催されます。
尚、講習会参加のお申し込みは下記の「講座種別」をクリックし、WEB申し込みにてお願いいたします。

　下請取引については,「下請代金支払遅延等防止法」や「下請中小企業振興法」による振興基準において、親事業者(発注者)の義務や禁止行為のルールなどが定められています。公正取引委員会及び中小企業庁では、定期的に下請取引の実態を調査し、下請取引適正化のための指導を行っています。

• 経済産業省　11月は「下請取引適正化推進月間」です！～無茶な依頼 しないさせない 受け入れない～
• 公正取引委員会「下請取引適正化推進月間」の実施について

この記事に関するお問合せ先
　公正取引委員会事務総局経済取引局取引部 企業取引課　電話：03-3581-3375（直通）
　中小企業庁事業環境部 取引課　電話：03-3501-1732（直通）

　厚生労働省は、「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」を、今年10月から来年３月までにかけて、全国47都道府県で全50回開催します。

　このセミナーは、貨物を運送するトラック運転者の労働時間短縮の進め方のノウハウを広く荷主企業やトラック運送事業者の皆さまに向けてお知らせするものです。

　トラック運転者は、他業種の労働者と比べて長時間労働の実態にあります。その背景には、荷主や配送先の都合により、長時間の荷待ち時間（貨物の積み込みや荷下ろしの順番を待つ時間）や、手荷役（手作業での貨物の積み込みや荷下ろし）が発生するなど、貨物運送における取引慣行などからトラック運送事業者の努力だけでは改善が困難な問題が存在しています。

　重要な社会インフラである物流が滞らないようにするために、そしてトラック運転者の長時間労働を改善していくためには、荷主企業とトラック運送事業者の双方が歩み寄り、そして協力しあって、取引環境の適正化に取り組むことが必要不可欠です。

　このセミナーでは、厚生労働省と国土交通省が協力して、トラック運転者の労働時間短縮のために荷主企業とトラック運送事業者が具体的に取り組む事項の解説などを行い、荷主企業とトラック運送事業者の双方に役立つノウハウを提供します。

　運送事業者はもちろん、荷主の皆様にも幅広くご参加いただきたいセミナーです。

セミナーの詳しい内容及び青森会場以外での開催概要については、下記リンク先をご確認ください。

• 厚生労働省「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」

セミナーに関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研（厚生労働省委託事業者）
電話 03-5401-8394　担当：沖原・亀廼井（カメノイ）・小田・田村

　国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である令和元年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」の「４次公募」について、事業概要が公表されました。

　これは、トラック事業者と荷主との連携を要件に、車両動態管理システム及び荷主の予約受付システムの導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化の実証を行う事業です。

事業概要

　トラック事業者が単独で行う省エネ化の取組には限界があるため、トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図り、省エネ化を推進していく必要があります。

　そこで、本事業では、トラック事業者の車両動態管理システム及び荷主の予約受付システム等の導入に対する補助を実施し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との連携による輸送の効率化の実証を行います。

　※ 本事業では、貨物を引き渡す者(発荷主)、受け取る者(着荷主)又は貨物の輸送を請負わせる者(元請事業者)を「荷主」とします。

補助対象

① トラック事業者への車両動態管理システムの導入・活用

・今年度はデジタコ導入型に加え、GPS車載器導入型(デジタコの導入の必要なし)も対象
・過年度の「トラック輸送における省エネ化推進事業」の交付を受けた補助事業者も申請可

②荷主への予約受付システムシステム等の導入・活用

・予約受付システム等：予約受付システム、ASNシステム、受注情報事前確認システム、パレット管理システム、パレタイズシステムが対象
・今年度は荷主単独の申請も可(但し、荷主連携を実施する車両の確保は必須)

実施内容

トラック事業者と荷主が連携して、輸送の効率化策（省エネ化）を実施

実施成果

省エネルギー効果１％以上の達成が必要
・トンキロあたりの燃料使用量の改善率で評価する。

受付期間

4次公募：令和元年9月11日(水)～10月4日(金)　※消印有効

事業完了期限

令和2年1月31日(金)まで

予算額

約8億円　※車両動態管理システム及び予約受付システム等の総額。但し、車両動態管理システムのうちGPS車載器導入型の予算枠は1億円程度。

詳しくは下記チラシ及びリンク先をご確認ください。

• 令和元年度 「トラック輸送における省エネ化推進事業」【４次公募】チラシ
• パシフィックコンサルタンツ「トラック輸送の省エネ化推進事業」

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• 2019年7月5日　令和元年度「トラック輸送における省エネ化推進事業（車両動態管理システム等の導入支援による実証）」について／国土交通省 他

　飲料配送中の荷崩れ等により貨物に毀損が生じた場合、毀損範囲の決定や費用負担、廃棄方法等について、運送事業者と荷送人あるいは荷受人との間でのトラブルや、その処理や損害賠償等に関して一方の当事者の納得が十分得られない形で処理されるケースが発生しています。

　国土交通省では、そうした場合において標準貨物自動車運送約款に従うとどのように処理すべきか、「飲料配送中に発生した貨物の毀損等に関する取扱いについて（貨物自動車運送事業法に基づく標準貨物自動車運送約款の適用細則）」を定めております。

　飲料配送における貨物の毀損等に関する処理に関し、本適用細則を踏まえて、契約時に責任関係を明確化するとともに、貨物の毀損が発生した場合の処理についてご理解いただきますようお願い申し上げます。

• 国土交通省　飲料配送中に貨物が毀損した場合の取扱いの明確化へ！～「飲料配送研究会報告書」等の公表～
• 飲料配送中に発生した貨物の毀損等に関する取扱いについて（適用細則）（PDF）
• 飲料配送研究会報告書の概要について（PDF）
• 飲料配送研究会報告書（全文・判断基準例等）（PDF）
• 飲料団体、卸売団体、小売団体宛周知文書（PDF）

　本年10月1日から消費税率が10%に引き上げられることとされており、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が制定・施行されているところです。

　各事業者においては、あらためて下記リンク先をご参考に、適切にご対応いただきますようお願いいたします。

• 消費税の円滑かつ適正な転嫁のために（10％引上げ対応版）（PDF）
• 内閣府ホームページ(消費税転嫁対策)
• 公正取引委員会ホームページ「消費税転嫁対策コーナー」
• 消費者庁ホームページ「消費税転嫁対策特別措置法」
• 消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）（PDF）
• 消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方（PDF）
• 総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方（PDF）
  
  

　今夏、東京圏において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会本番並みの目標を掲げ、首都高速道路及び一般道（環七内側）における流入規制が試行されることを踏まえ、全ト協では、トラック運送業界から荷主等のご理解・ご協力を求めるため、関東トラック協会（１都７県）、東京都オリンピック・パラリンピック準備局及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会輸送局との連名により、別添の要請文を作成しました。

　会員事業者におかれましては、今夏の試行や大会に関係する荷主への要請を行う際には、必要に応じて別添の要請文をご活用いただければ幸いです。

• 令和元年7月3日付事務連絡「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流抑制に係る荷主への要請文について」
• 別添「東京2020大会期間中の物流抑制に係るご協力について（要請）」
• 別紙「東京オリンピック・パラリンピック競技大会中のスムーズな交通輸送にご協力をお願いします」
• （参考）令和元年6月21日付事務連絡「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における交通マネジメント推進に向けた2019年夏の試行内容について」

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• 2019年6月25日記事　東京2020オリパラ競技大会に向けた2019年夏の都心への車両流入規制等試行について／東京都オリパラ準備局