物流分野における人手不足対応や、買物弱者対策などの解決手段の1つとして、自動配送ロボットの早期社会実装が期待されています。
2023年4月には改正道路交通法が施行され、一定の大きさや構造の要件を満たすロボットは、届出制のもとで公道を走行できるようになりました。
経済産業省とNEDOは、複数台同時かつ安全に運行が可能な技術の開発支援や、地域住民等の社会受容性の向上を目的とした様々な取組を行っています。この度は、先進的な取組が展開されている自治体の首長や、取組企業のキーマンより、取組紹介や未来展望を発信いただくシンポジウムを開催し、利活用に対する機運醸成を図ります。
この機会にぜひご参加くださいますようご案内いたします。参加費は無料です。
日時 令和5年10月16日（月曜日）13時30分から16時00分（予定） 開催方法 「YouTube Live」によるオンライン開催（事前登録制） 主催 経済産業省 参加対象 自動配送ロボットの利活用に関心のある方（自治体、企業、団体など） お申込方法 下記ウェブサイト中ほどにあります「参加登録フォーム」からお申し込みください。 |
令和５年度新設の国の補助事業「商用車の電動化促進事業」（トラック）について、執行団体の（一財）環境優良車普及機構（LEVO）のホームページに事業概要が掲載されましたので、お知らせいたします。
令和５年度「商用車の電動化促進事業（トラック）」（（一財）環境優良車普及機構（LEVO））
https://www.levo.or.jp/fukyu/evhojo/2023/ev_index.html
【補助対象車両および補助割合】
補助金の交付対象となるのは、予め環境省の事前登録を受けたトラック※で、以下の新車車両が対象。
・BEV：電気自動車（標準車価格との差額の２/３）
・PHEV：プラグインハイブリッド車（同１/２）
・FCV：燃料電池自動車（同３/４）
※補助対象車両は随時追加され公表されるため、常に最新情報をHPで確認してください。
車両総重量2.5トン超の車両（事業用、自家用）
車両総重量2.5トン以下の車両（事業用のみ）（バンタイプ含む）
【予算額】
約１２６億円
【受付期間】
令和５年６月２７日（火）～令和６年１月３１日（水）
【申請台数】
制限なし（予算の都合上、抽選となる可能性もあります）
【車両の新車新規(軽自動車については新車新規検査)登録期間】
令和５年４月３日（月）～令和６年１月３１日（水）
【問合せ】
一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部 商用車の電動化促進事業
・電 話 ： ０３－５９４４‐０８８３
・ファクシミリ ： ０３－５９４４－０８７８
・メールアドレス ： evhojo@levo.or.jp
【参考】
令和５年度商用車の電動化促進事業の公募について （環境省）
https://www.env.go.jp/press/press_01814.html
トラック・タクシーの電動化を支援！
～ 令和５年度「商用車の電動化促進事業（トラック・タクシー）」の公募を開始 ～ （国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000290.html
トラック事業者と荷主とが連携して物流全体の効率化に取組むことにより、トラック輸送における更なる省エネ化を推進するため、車両動態管理システムや予約受付システム等の導入に対して支援を行います（資源エネルギー庁連携事業）。申請は７月12日（水）から受け付けます。
運輸部門におけるエネルギー消費量の約４割を占めるトラック輸送において、更なる省エネの実現に向けた取組を行うことは重要です。一方で、トラック事業者単独による取組には限界があることから、トラック事業者と荷主等とが連携して輸送の効率化に取組むことが必要です。
このため、本事業では、トラック事業者や荷主による意欲的な取組みに対して、その経費の一部を支援することにより、トラック輸送における更なる省エネ化に向けた取組を促進します。
１．事業内容
トラック事業者と荷主等との連携のもと、輸送の効率化を通したエネルギー消費量の削減効果を実証するにあたり、必要となる車両動態管理システムや予約受付システム等の導入に要する経費の一部を補助します。
※補助事業の執行団体：パシフィックコンサルタンツ株式会社
パシフィックリプロサービス株式会社
２．申請受付期間
１次公募：令和５年7月12日（水）10：00 ～ 7月25日（火）16：00
２次公募：令和５年8月 9日（水）10：00 ～ 8月22日（火）16：00
３次公募：令和５年9月8日（金）10：00 ～ 9月21日（木）16：00
※補助事業ホームページから申請書類をダウンロードし、申請期間中にアップロードすること。
３．その他
詳細は、陸上輸送省エネ推進事業事務局（パシフィックコンサルタンツ株式会社及びパシフィックリプロサービスの共同事業）のホームページをご覧ください。
（https://www.pacific-hojo.jp/）
産業廃棄物を排出する事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第137 号。以下「法」という。）第12 条の３第７項及び法施行規則第８条の27 の規定により、前年度１年間で交付したマニフェストの状況について、毎年６月30 日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事（青森市及び八戸市については各市長）に報告することが義務付けられています。
産業廃棄物を排出している場合には、忘れずに産業廃棄物管理票交付等状況報告書を提出していただきますようお願いいたします。
なお、電子マニフェストを使用している場合は、電子マニフェストの運用組織（情報処理センター）が都道府県知事等に報告を行うこととされているため、産業廃棄物を排出する事業者が自ら報告する必要はありません。
その他詳細については、下記リンク先にあります青森県庁ホームページに掲載していますので、御利用ください。
中核市（青森市・八戸市）への報告については下記リンク先をご確認ください。
環境省から「デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化について（通知）」が各都道府県・各政令市発出されたことを受け、青森県環境保全課長から連絡がありましたのでお知らせいたします。
通知の主旨 デジタル原則を踏まえた代表的なアナログ規制7項目（目視規制、定期検査・点検規制、実地監査規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制）に関する規制等の見直しについて、次のとおり廃棄物処理法等の法令上の解釈の明確化が図られたもの。 第１ 排出事業者の処理状況の確認について、廃棄物の処理が適正に行われていることを実質的に確認することができると認められるのであれば、実地に赴いて確認することに限らず、デジタル技術を活用して確認することも可能であること。また、解釈の明確化を踏まえ、平成29年度に作成された「排出事業者責任に基づく措置に係るチュックリスト」を改訂したこと。 第２ 報告及び立入検査について、デジタル技術を活用することが効果的かつ適切である場合には、積極的にデジタル技術を活用すること。 第３ 技術管理者及び廃棄物処理責任者の職務の実施について、デジタル技術を活用して遠隔で技術管理者の職務を実施することも可能となっていることを踏まえ、専従の技術管理者が常駐していることを必要とする「産業廃棄物処理対策の強化について」（平成2年4月26日付け衛産31号厚生省生活衛生局水道環境部長通知）の一部を見直すこと等としたこと。 第４ 許可の申請等について、電子メール等を活用した書類の提出の活用について積極的に推進すること。 第５ 書類の閲覧・縦覧について、デジタル化を基本とすること。
排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト（令和5年3月一部改訂） お問い合わせ先 青森県環境生活部 環境保全課 |
総務省では、良好な電波利用環境を保護するため、利用者・国民の意識向上を図ることを目的に、毎年6月1日から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定めています。
電波は目に見えませんが、限りある資源です。大切な電波を効率よく、誰もが安心して利用できるようにするために電波法などで電波のルールが定められています。
電波は航空機や船舶、警察、消防、救急用など、私たちの生活の安心・安全の確保に使われています。不法電波は、このような大切な通信を妨害して私たちの生活や、人命の安全を脅かします。
電波はルールを守って正しく使いましょう。
電波の混信・妨害についてのお問い合わせ
〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
総務省 東北総合通信局 相談窓口 022-221-0641
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/
農林水産省では、植物防疫法に基づき、農作物に彼害を与えるアリモドキゾウムシ、イモゾウムシ、カンキツグリーニング病菌等の病害虫のまん延を防止するため、沖縄県、奄美群島、トカラ列島及び小笠原諸島から、当該病害虫の寄主・宿主植物等の移動を規制しています。
植物防疫法に基づく植物等の移動規制について、あらためてご理解ご協力を頂きますようお願い致します。
2050 カーボンニュートラルの実現に向け、環境保全活動が注目されている中、国土交通省では、グリーン経営（環境負荷の少ない事業運営）の認証取得を推進しています。
今般、下記の通り、東北運輸局管内の運輸事業者を対象とした「グリーン経営認証取得講習会」を開催します。
講習会では、グリーン経営認証の具体的な取得方法をご説明します。
★★★グリーン経営認証の取得による効果（取得2 年後）★★★ ・トラック・バス・タクシー事業で燃費 1.6～3.2％向上 |
対象・日時
トラック・バス・タクシー事業関係
令和５年２月15 日（水） 9:30 ～ 12:00
開催形式
Microsoft Teams を使用したWeb 形式
参加定員
30名までとさせていただきます。参加費は無料です。
参加申込方法
グリーン経営認証取得講習会参加申込書（Wordファイル）をダウンロードし、必要事項を入力のうえ、書面記載のメールアドレス宛に送信してください。
締め切り
令和５年２月２日（木）（申込先着順、定員になり次第締切ります）
お問い合わせ先
国土交通省 東北運輸局 交通政策部 環境・物流課 電話：022-791-7508
一般財団法人運輸総合研究所では、会場及びオンラインで、交通運輸・観光に関するセミナー等を開催しています。
このたび、下記にて「研究報告会 2022年度冬（第52回）」が開催されますのでご案内いたします。
セミナータイトル
研究報告会 2022年度冬（第52回）
日時
2023/1/26（木）14:00～17:20【1日目】
2023/1/30（月）13:30～16:40【2日目】
会場
一般財団法人運輸総合研究所（東京都港区虎ノ門3丁目18番19号 UD神谷町ビル3F）
または、Zoomウェビナーによるオンライン配信
内容
【1日目】
報告1「観光DMOの取組み及びガバナンス構造に関する分析～滞在型観光の推進に向けて～」
報告2「欧州の交通運輸分野のカーボンニュートラル政策の調査研究（共同研究）の中間報告 ～陸上交通の脱炭素政策の全体像と具体的施策～」
【2日目】
報告1「地域鉄道の経営のあり方に関する予備的考察」
報告2「コロナ禍がASEAN大都市の鉄道に及ぼす影響」
参加申し込み方法
参加（会場参加・オンライン参加）のお申込み及びセミナーの詳細は下記リンク先をご確認ください。
田舎館村では、急激な原油価格・物価高騰の影響を受ける中小企業者及び個人事業者に対し、今後の事業の継続を支援するため支援金を支給します。
支援金の額
法人 10万円
個人 ５万円
申請期間
令和４年10月20日（木）～令和４年11月30日（水）厳守
申請方法等詳しくは下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
田舎館村 企画観光課 商工観光係 電話：0172-58-2111