農林水産省では、植物防疫法に基づき、農作物に彼害を与えるアリモドキゾウムシ、イモゾウムシ、カンキツグリーニング病菌等の病害虫のまん延を防止するため、沖縄県、奄美群島、トカラ列島及び小笠原諸島から、当該病害虫の寄主・宿主植物等の移動を規制しています。
植物防疫法に基づく植物等の移動規制について、あらためてご理解ご協力を頂きますようお願い致します。
農林水産省では、植物防疫法に基づき、農作物に彼害を与えるアリモドキゾウムシ、イモゾウムシ、カンキツグリーニング病菌等の病害虫のまん延を防止するため、沖縄県、奄美群島、トカラ列島及び小笠原諸島から、当該病害虫の寄主・宿主植物等の移動を規制しています。
植物防疫法に基づく植物等の移動規制について、あらためてご理解ご協力を頂きますようお願い致します。
「道路法等の一部を改正する法律案」が、2月4日に閣議決定されましたのでお知らせいたします。
概要は次のとおりです。
(1)物流生産性の向上のための特殊車両の新たな通行制度の創設
(2)民間と連携した新たな交通結節点づくりの推進
(3)地域を豊かにする歩行者中心の道路空間の構築
(4)自動運転を補助する施設の道路空間への整備
(5)国による地方管理道路の災害復旧等を代行できる制度の拡充
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
輸送の効率化や国際競争力の確保の観点から、平成27年3月に関係省令の一部改正が行われ、トレーラの大型化に係る規制緩和が図られました。
平成28年1月に発行された本ハンドブックは、車両のトレーラ化や大型化を目指すトラック運送事業者の皆様のために必要な基礎知識を網羅するとともに、トレーラ利用の促進や運行に際して守るべき法令や制度などが簡潔に取りまとめられており、改正された省令の要点をイラストや表を多用してわかりやすく説明しています。
さらに、あらたな仕組みを活用して車両の大型化に取り組む実例を紹介するとともに、これらの課題等も示されています。運送事業者がトレーラを利用する場合の手引き書として広く利用されています。
今般、作成から3年が経過し、この間当該ハンドブックで解説されている「車両制限令」などに関する内容が改正されたことに伴い、内容を見直し改訂版を作成いたしましたのでご活用ください。
全日本トラック協会背高車両委員会では、国土交通省(道路局)・警察庁(交通局)に対し292区間の「高さ指定道路」追加指定要望を致しておりましたが、そのうちの215区間が新たに指定されることとなりましたので、ご報告致します。
追加指定された「高さ指定道路」は、4月1日から(埼玉県内は4月15日から)施行となります。
また、要望区間以外にも、道路管理者並びに交通管理者が新たに指定している区間がありますので、経路の確認等を行い、必要な許可等を必ず取得してから通行するようお願い申し上げます。
「高さ指定道路」とは?
道路管理者が道路の構造の保全および交通の危険防止上支障がないと認めて指定した道路であり、高さの一般的制限値を 4.1 メートルとする道路のことです。(通常は3.8メートル)
令和元年度における「高さ指定道路」追加指定要望とりまとめについては下記リンク先をご確認ください。
追加指定要望がございましたら所属する都道府県トラック協会あてにご連絡願います。
この記事に関するお問い合わせ先
全日本トラック協会 輸送事業部 TEL 03-3354-1038
青森県トラック協会 業務部 TEL 017-729-2000
農林水産省では、植物防疫法に基づき、農作物に彼害を与えるアリモドキゾウムシ、イモゾウムシ、カンキツグリーニング病菌等の病害虫のまん延を防止するため、沖縄県、奄美群島、トカラ列島及び小笠原諸島から、当該病害虫の寄主・宿主植物等の移動を規制しています。
植物防疫法に基づく植物等の移動規制について、あらためてご理解ご協力を頂きますようお願い致します。
コンテナ開封時におけるヒアリの点検方法・発見時の対応については、2018年4月17日付けの記事において周知させて頂いておりましたが、6月16日に公表された大阪府での確認事例においては、ヒアリと疑われるアリが確認されたものの、完全に駆除されないままコンテナが移動されたほか、事業者作業員等がアリに刺されるという事態も生じています。
これを受けて、環境省からコンテナへのヒアリ侵入防止等に係る発見時の防除と拡散防止を安全かつ適切に実施していただくため、ヒアリと疑われるアリ類が発見された場合の対応等について、周知するよう依頼がありましたので、関係する事業者においては適切な対応を行っていただきますようお願いいたします。
国土交通省では、国際海上コンテナ内のフレキシタンクの損傷による液体物の漏洩を防止するため、「国際海上コンテナの陸上における安全輸送マニュアル」の一部改訂をし、フレキシタンクを用いる際に確認すべき内容を同マニュアルに追記しました。
関連する事業者の皆様には、下記ガイドライン・マニュアルによる取り組みを徹底し、事故防止対策を推進して頂きますようお願いいたします。
昨年6月に国内で初めてヒアリが確認されて以降、現在までに12都府県で26事例が確認され、国内への移入経路が確認されたものは全て中国を出港又は経由したコンテナに由来するものでした。
今後、ヒアリの活動が活発化すると考えられるため、ヒアリ生息地(中国・台湾など)を出港するコンテナについては十分な点検を行っていただきますようお願いいたします。
なお、県内においてヒアリ発見時には、青森県環境生活部 自然保護課(電話017-722-1111(代表))へご連絡いただきますよう併せてお願い申し上げます。