地域別最低賃金額が改定きれました/厚生労働省

 都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が改定され、青森県においては10月4日から発効しております。

青森県最低賃金 790円

 最低賃金は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めたもので、パート、学生のアルバイト、嘱託などといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。

 仮に、労使の合意により最低賃金額より低い賃金を定めたとしても、それは、最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。

 また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰金(上限50万円)が科せられる場合があります。

 なお、派遣労働者は、派遣先の事業場に適用される地域別最低賃金額が適用されます。

 厚生労働省では、中小企業・小規模事業者に向けて、生産性向上を支援する業務改善助成金や働き方改革推進支援センターにおける相談等の支援策を設けています。詳しくは下記リンク先をご覧ください。

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「「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」の細部取扱について」の一部改正について/国土交通省

 この度、令和元年度税制改正により、令和元年10月1日以降、自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されることに伴い、「「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申詰等の処埋について」の細部取扱について」の一部が下記新旧表のとおり改正されましたのでお知らせいたします。

 また、本改正に伴い、令和元年8月1日付け国自貨第39号の2で一部改正した新旧対照表についても、誤宇修正等を含め差し替えとなります。

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スマホ・カーナビ等を使用・注視する「ながら運転」の罰則が強化されます(12月1日施行)/全日本トラック協会

 携帯電話使用等に起因する交通事故の増加等を受けて、携帯電話使用等に関する罰則の強化等を図った道路交通法の一部改正が令和元年9月19日に公布され、同年12月1日に施行されることとなりました。

 これを受けて全日本トラック協会では、11月16日(土)から令和2年1月10日(金)の期間に展開する第59回「正しい運転・明るい輸送運動」の重点項目のひとつに「携帯・スマートフォンの使用禁止の徹底」を定めるとともに、令和元年10月1日号の「広報とらっく」への刷り込みポスターを作成しました。

 運転しながらのスマートフォン等の注視・通話やカーナビゲーション装置等の注視は、画面に意識が集中してしまい、重大な交通事故につながり得る極めて危険な行為です。

 より一層の運転マナー向上にご協力をお願いいたします。

《参考》

■ 官報

■ 警察庁

  ※「1 携帯電話使用等対策の推進を図るための規定の整備」が該当

「トレーラの大型化による輸送効率化促進ハンドブック」(令和元年7月改定版)を作成しました/全日本トラック協会

 輸送の効率化や国際競争力の確保の観点から、平成27年3月に関係省令の一部改正が行われ、トレーラの大型化に係る規制緩和が図られました。

 平成28年1月に発行された本ハンドブックは、車両のトレーラ化や大型化を目指すトラック運送事業者の皆様のために必要な基礎知識を網羅するとともに、トレーラ利用の促進や運行に際して守るべき法令や制度などが簡潔に取りまとめられており、改正された省令の要点をイラストや表を多用してわかりやすく説明しています。

 さらに、あらたな仕組みを活用して車両の大型化に取り組む実例を紹介するとともに、これらの課題等も示されています。運送事業者がトレーラを利用する場合の手引き書として広く利用されています。

 今般、作成から3年が経過し、この間当該ハンドブックで解説されている「車両制限令」などに関する内容が改正されたことに伴い、内容を見直し改訂版を作成いたしましたのでご活用ください。

貨物自動車運送事業法施行規則、貨物自動車運送事業輸送安全規則及び関係通達の一部改正について/国土交通省

 昨年12月に成立した貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律による改正事項のうち、

① 規制の適正化
② 事業者が遵守すべき事項の明確化に関する省令及び通達

 が8月1日に公布され、改正法とあわせて令和元年 11 月 1 日から施行となりますのでお知らせいたします。

 主な内容としては、事業許可基準や事業者の遵守義務の明確化のほか、事業計画の変更の際の審査の拡充等となっております。

① 営業所に配置する車両数の変更については、現在、一律に事前届出の対象となっているところ、法令遵守状況が十分でない場合等、法に定める認可基準に適合しないおそれがある場合については、認可の対象とすることとする。(事前届出→認可制)

② 営業所の新設等事業規模の拡大となる事業計画変更の認可申請について法令遵守の状況に関する審査事項を拡充すること。

【通達等】

【関連リンク】

消費税率引上げに伴う貨物自動車運送事業の運賃及び料金の取扱いについて/国土交通省

 令和元年10月1日から消費税率が8パーセントから10パーセントへ引き上げられることとなります。

 これに伴い、貨物自動車運送事業者においても消費税の転嫁のための運賃及び料金の変更届出がなされることとなります。

 消費税の適正かつ円滑な転嫁を図る観点から、消費税率の引上げに伴う貨物自動車運送事業の運賃及び料金の取扱について、各事業者においてご確認、ご対応いただきますようお願いいたします。


「運賃及び料金変更届出書」の提出について(解説)

(公社)全日本トラック協会作成

1.運賃及び料金の変更届出書を提出する必要がない場合

 外税方式であり、届け出ている運賃・料金が「運賃・料金の総額に消費税法等に基づく税率を乗じて計算する」等、具体的な現行の消費税率(8パーセント)を運賃料金適用方に記載していなければ、変更届出書を提出する必要はありません。

2.運賃及び料金の変更届出書の提出が必要な場合

 総額表示(宅配、引越等)の場合は、届け出ている運賃・料金が消費税率引き上げにより上がることとなるので、変更届出書の提出が必要です。また、外税方式であっても、運賃料金適用方に「運賃・料金の総額に消費税(8パーセント)を乗じる」等、運賃料金適用方に具体的に「8パーセント」と記載している場合は変更届出書の提出が必要です。
 なお、消費税率引上げのためのみの変更届出書は、主たる事務所を管轄する地方運輸局長等あてに(別紙2)の簡易な様式にて正本1通のみ(本来の提出部数は提出先+運賃・料金を適用する運輸局等の数)を提出することも可能とされています。

 

 

飲料配送中に貨物が毀損した場合の取り扱いについて(標準貨物自動車運送約款の適用細則)/国土交通省

 国土交通省、国税庁、農林水産省、経済産業省及び中小企業庁は、飲料配送の関係者や法律の専門家等を構成員とする「飲料配送研究会」を設置し、本年2月から飲料配送に係る貨物の毀損範囲の決定や費用負担、廃棄方法等について議論を重ね、このたび、「飲料配送研究会報告書」をとりまとめました。

 あわせて、飲料配送中に貨物が毀損した場合の標準貨物自動車運送約款の適用細則を定めました。

 飲料配送中の荷崩れ等により貨物に毀損が生じた場合、毀損範囲の決定や費用負担、廃棄方法等について、運送事業者と荷送人あるいは荷受人との間でのトラブルや、その処理や損害賠償等に関して一方の当事者の納得が十分得られない形で処理されるケースが発生しています。

 国土交通省では、そうした場合において標準貨物自動車運送約款に従うとどのように処理すべきか、「飲料配送中に発生した貨物の毀損等に関する取扱いについて(貨物自動車運送事業法に基づく標準貨物自動車運送約款の適用細則)」を定めております。

 飲料配送における貨物の毀損等に関する処理に関し、本適用細則を踏まえて、契約時に責任関係を明確化するとともに、貨物の毀損が発生した場合の処理についてご理解いただきますようお願い申し上げます。

消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について/内閣府 他

 本年10月1日から消費税率が10%に引き上げられることとされており、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が制定・施行されているところです。

 各事業者においては、あらためて下記リンク先をご参考に、適切にご対応いただきますようお願いいたします。

「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」の策定について/青森労働局

 望まない受動喫煙の防止を目的とした健康増進法の一部を改正する法律が昨年7月25日に公布され、本年1月24日より順次施行されているところです。

 この改正法により、学校・病院等には令和元年7月1日から原則敷地内禁煙(屋内全面禁煙)が、飲食店・職場等には令和2年4月1日から原則屋内禁煙が義務づけられます。

 今般、これらの施行を踏まえ、事業者が実施すべき事項を一体的に示すことで、受動喫煙防止対策の一層の推進を図るため、厚生労働省において「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」が策定されましたのでお知らせいたします。

 各事業者においては新たなルールの適用について、ご対応いただきますようお願いいたします。

お問い合わせ先

青森労働局 労働基準部 健康安全課
TEL 017-734-4113

参考

7月1日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートします!~改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分の施行/国土交通省

 昨年12月に改正された貨物自動車運送事業法におきましては、荷主の配慮義務の新設、荷主勧告制度の拡充、違反原因行為をしている疑いがある荷主に対する国土交通大臣からの働きかけ等により、荷主対策の深度化が図られることとなりましたが、このたび国土交通省では、これらの荷主関連部分について7月1日から施行する旨発表しましたので、お知らせいたします。

改正の概要(荷主対策の深度化)

(1)荷主の配慮義務の新設

 荷主は、トラック運送事業者が法令を遵守して事業を遂行できるよう、必要な配慮をしなければならないこととする責務規定を新設。

(2)荷主への勧告制度の拡充

 荷主勧告制度の対象に、貨物軽自動車運送事業者が追加されるとともに、荷主に対して勧告を行った場合には、その旨を公表することを法律に明記。

(3)違反原因行為をしている疑いがある荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定の新設(令和5年度末までの時限措置)

① 国土交通大臣は、「違反原因行為」(トラック運送事業者の法令違反の原因となるおそれのある行為)をしている疑いのある荷主に対して、荷主所管省庁等と連携して、トラック運送事業者のコンプライアンス確保には荷主の配慮が重要であることについて理解を求める「働きかけ」を行う。

② 荷主が違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由がある場合等には、「要請」や「勧告・公表」を行う。

③ トラック運送事業者に対する荷主の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合には、「公正取引委員会に通知」する。
※ 違反原因行為の例:荷待ち時間の恒常的な発生、非合理な到着時刻の設定、重量違反等となるような依頼等

お問い合わせ先

国土交通省自動車局貨物課 トラック事業適正化対策室 
TEL:03-5253-8111 (内線41-334) 直通 03-5253-8575