物流生産性向上推進事業とは、喫緊の課題である「物流 2024 年問題」に対処し、物流革新を実現するため、産地、卸売市場、食品流通業者等（以下「間接補助事業者」という。）による物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、物流の効率化やコールドチェーンの確保等に必要な設備・機器の導入を支援することを目的としています。
このたび、公益財団法人食品等流通合理化促進機構（以下「食流機構」という。）は、令和５年度物流生産性向上推進事業の実施について間接補助事業者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は下記リンク先をご確認いただき、ご応募ください。
問い合わせ先
〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-5 第1東ビル6階
公益財団法人食品等流通合理化促進機構 業務部
電 話：03-5809-2176
e-mail：logistics@ofsi.or.jp
青森県中小企業経友会事業協同組合より、2024年問題がもたらす「経営への影響」と「必要な取組み」についてポイント解説を行うセミナー開催の案内がありましたので、お知らせいたします。
この機会にぜひご参加くださいますよう、お願いします。
１．日 時
令和６年４月16日（火） 14：00～15：30
（セミナー終了後15：30～16：30まで個別相談を予定）
２．開催場所
ＹＳアリーナ（多目的室）
住所：青森県八戸市売市輿遊下３−３ 電話：0178-43-9544
３．内容・講師
「2024年問題、外部環境の経営への営業と必要な取組み」
講 師：株式会社創造経営センター
コンサルティング事業部マネージャー
中小企業診断士 児玉 陽太 氏
４．参 加 費
無 料 ※先着30名（１社２名まで）
５．申込方法
下記チラシをダウンロードの上、必要事項を記入し（0178-44-8149）へFAXにてお申込みください。
６．申込締切
令和６年４月１２日（金）
【お問合せ先】
公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話：017-729-2000
近田会計事務所（担当：軒・根岸） 電話：0178-43-7051
全日本トラック協会では、「トラック運送事業のためのわかりやすいモデル就業規則2024」を作成し、会員専用ページにて公開いたしました。
下記リンク先からダウンロードしてご活用ください。（PDF・全146ページ）
※ 閲覧には、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」掲載のパスワードが必要です。
高速道路の休憩施設不足解消に向けた社会実験の開始について周知依頼がありましたのでお知らせします。
高速道路ネットワークを賢く使い取組の一環として、休憩施設等の不足解消し、良好な運転環境を実現するため、高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」の試行について道の駅「ふくしま」において、社会実験として実施いたします。
・開始日時
令和6年3月29日（金）0時から
・実施箇所
E１３東北中央自動車道 福島大笹生IC↔道の駅「ふくしま」
・内容
ETC2.0 搭載車に限定し、東北自動車道から福島ＪＣＴ料金所を経由し、福島大笹生ＩＣから道の駅「ふくしま」に立ち寄り後、２時間以内に（同一ＩＣを経由し）福島ＪＣＴ料金所から再流入して東北自動車道に戻り、順方向にご利用になった場合、目的地まで高速道路を降りずに利用した場合と同じ料金に調整します。
この機会に休憩施設として道の駅「ふくしま」をご利用してはいかがでしょうか？
詳細については、下記をご覧ください。
東北経済産業局、東北運輸局、東北農政局合同による「令和5年度『物流の2024年問題』関連予算説明会」が開催されますので、ご案内いたします。
トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用されます。一方で、法律の適用に伴い輸送能力の不足など「物流の2024年問題」が懸念されています。
政府としては、2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図る「物流革新緊急パッケージ」をとりまとめ、令和6年度予算、令和5年度補正予算により各事業を実施することとしています。
本説明会は、「物流の2024年問題」に関連する政府の対応施策を紹介し御活用いただくことで、荷主事業者・物流事業者の皆様による持続可能な物流の実現に向けた取組を支援することを目的として開催します。
開催日時
2024年3月5日（火曜日）13時30分～14時50分
プログラム
・開会挨拶・・・東北経済産業局
・「物流の2024年問題」への対応について・・・東北経済産業局
・物流革新緊急パッケージ関係予算について・・・東北運輸局
・物流革新に向けた食品等流通総合対策について・・・東北農政局
・質疑
開催方法
オンライン開催（Microsoft Teams）
対象者
東北管内の企業、自治体、物流関連の各機関等
主催
東北経済産業局、東北運輸局、東北農政局
申込方法
下記リンク先のページにあります「申込方法」から、ＷＥＢフォームにてお申し込みください。
申込期限
2024年3月1日（金曜日）17時00分
お問合せ先
東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課
電話：022-221-4914（直通）
厚生労働省職業安定局長、厚生労働省雇用環境・均等局長、厚生労働省人材開発統括官連名により、「令和6年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等」について、周知協力の要請がありました。
都道府県労働局及び公共職業安定所においては、令和6年度の大学等卒業予定者（大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者）に係る求人票、求人要項等は、令和6年4月1日以降に展示・公開、当該求人申込みの受理開始は令和6年2月1日以降とする、また職業安定所では、令和6年度の大学等卒業予定者に対し同年5月31日以前には職業紹介を行わないことから、事業主等も当該求人票による採用選考活動を行わないよう職業安定所から事業主等に了解を得るものとする等とされています。
詳細につきましては、下記をご確認ください。
厚生労働省より、令和6年4月1日に適用される改正後の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」の周知に向けた、学習用テキストが作成されました。
つきましては、本テキストをご活用頂き、自動車運転者を使用する事業場における管理者や運行管理者への改正基準告示の内容に対し、理解促進をお願いいたします。
回答期限延長のお知らせ
国土交通省より「モーダルシフトの推進に関するアンケート調査」の周知について、協力依頼がありました。
ご多忙のところ恐れ入りますが、モーダルシフトに関心のある会員事業者の皆様は、令和６年１月19日（金）まで→１月26日（金）に下記ウェブアンケートサイトよりご回答をお願いいたします。
■調査概要
本調査は、トラックドライバーの時間外労働規制の影響（いわゆる「2024年問題」）及び「モーダルシフト」（トラック輸送から鉄道・船舶輸送への転換）に関する設問が中心となっています。
ご回答は、貴社の輸送業務担当の責任者の方にお願い致します。
【参考】
国土交通省、農林水産省及び経済産業省は、荷主企業や物流事業者の方々が業種・分野別に作成した物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
１．背景・趣旨
我が国の物流は、国民や経済を支える重要な社会インフラであり、いわゆる「物流の2024年問題」への対応が喫緊の課題となっています。
このため、令和5年6月に決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」では、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（令和5年6月2日 経済産業省・農林水産省・国土交通省策定）を踏まえ、荷主企業・物流事業者が物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を作成し、政府においても年内目途にそれらを公表することとされております。
今回、荷主企業や物流事業者の方々が業種・分野別に作成した物流の適正化・生産性向上に関する自主行動計画を公表しましたのでお知らせいたします。
２．自主行動計画の策定状況
令和5年12月26日時点で、103団体・事業者が自主行動計画を策定しております。各団体・事業者が策定している自主行動計画は下記HPから確認いただけます。
今後、新たに作成される自主行動計画については随時、HPに追加してまいります。
国土交通省では、長時間の荷待ち、契約にない附帯業務の強要などの違反原因行為を行っているおそれのある荷主情報を積極的に収集しています。
日々の運送業務の中で、お困りのことがありましたら、下記リンク先のフォームに入力の上、国土交通省までお知らせください。
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意見等の募集窓口 【お寄せいただく情報の例】 ・燃料費が上がったため、その分の値上げ交渉をしたが、（荷主名）から「こっちも厳しいんだ」と言われ据え置かれた。 ・○年○月○日に（お困りごとの内容）について、（荷主名）に対して申し入れ・相談等を行ったにもかかわらず、全く相手にされず改善がされていない。 ・荷卸し、積込みで時間指定されるにもかかわらず、指定時間に着いても常に○○時間待たされ、（荷主名）に相談したが改善されない。 |
※ いただいたご意見等については、荷主への法に基づく対応の検討にあたり、活用させていただきます。
※ 法に基づく対応を行い状況が改善された事例については下記リンク先をご覧ください。
ご不明な点は、公益社団法人青森県トラック協会 適正化事業部（電話017-729-2000）までお問い合わせください。
