「標準的運賃の浸透・活用状況等に関する調査」へのご協力のお願い|国土交通省

 国土交通省が行う表記調査について、公益社団法人全日本トラック協会を通じて調査協力依頼がありましたので、ご協力ください。


 国土交通省では、令和2年4月に告示したトラックの標準的運賃について、令和6年3月に運賃水準を8%引き上げるとともに、荷役の対価等を加算した、新たな運賃を告示したところです。また、令和6年5月に公布された物流改正法の附帯決議においては、標準的運賃の効果について検討し、在り方も含め適時適切な見直しを行うこととされていることから、今般、標準的運賃の浸透・活用状況等についての調査を昨年10月に続き、実施します。

 会員事業者からは、標準的運賃の水準の運賃収受ができていない、あるいは荷主からの価格転嫁が進んでいない等多くの声をいただいており、そのような窮状を国に訴える重要な調査となりますので、大変お忙しいところ恐縮では御座いますが、ご協力をお願い申し上げます。

※ 本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。「標準的運賃」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。

※ 前回調査から、あまり期間があいておりませんが、今回は令和6年度の1年度を通じてのご回答としていただければと思います。

ガイドラインの内容については、次のリンク先にてご確認ください。

 

【アンケート調査方法】

アンケートはWEB調査です。以下リンクの回答フォームからご回答ください。

 

【回答期限】

令和7年3月28日(金)まで
※ なお、回答期限以降も当面の間、回答フォームは閉鎖せず、回答可能な状態とするとのことです。

 

【調査主体】

国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課 担当:平田
東京都千代田区霞が関2-1-3
電話:03-5253-8575

 

【お問い合わせ先(調査会社)】

株式会社佐伯コミュニケーションズ クリエイティブ事業部 担当:今市
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-7 ドルミ御苑1002
メール:truck@saiki.co.jp
電話:03-5368-4301
※ リモート勤務を行っている場合があるため、お問い合わせの際は一度メールにてご連絡ください。

飼料の安定供給に向けた飼料輸送の合理化の取組の徹底について|青森県農林水産部畜産課

 標記について、青森県農林水産部畜産課より、通知がありましたのでお知らせいたします。

 畜産生産者、配合飼料メーカー、販売店及び運送事業者の関係者が一体となり、飼料輸送の合理化に向けた、より一層の連携・協働をお願いいたします。


通知の要旨

昨今の物流環境の変化に加え、飼料輸送においては高所作業や在庫確認等付帯業務の発生といった特有の事情から、ドライバー不足による飼料輸送体制維持への影響が懸念されている。

飼料の安定供給を維持するため、飼料輸送の関係者が一体となり、「飼料輸送の作業に係る負担の削減及び安全性の確保」「附帯業務を含む運送以外の役務等の取扱いの明確化等」「長距離・長時間輸送の削減及び効率的な配送実施への協力」について、より一層の連携・協働を行うこと。

 

 

 

 

令和7年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者等の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等について|厚生労働省

 厚生労働省職業安定局長、厚生労働省雇用環境・均等局長、厚生労働省人材開発統括官連名により、「令和7年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者等の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等」について、周知協力の要請がありました。

 令和7年度の大学、短期大学及び高等専門学校の卒業・修了予定者の就職-採用活動については、令和5年12月8日の就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議において、令和6年度と同様、広報活動は卒業・修了年度の直前の年度の3月1日以降、採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降、正式内定は卒業・修了年度の10月1日以降を原則とするとされています。

 都道府県労働局及び公共職業安定所においては、令和7年度の大学等卒業予定者に係る求人票、求人要項等は、令和7年4月1日以降に展示・公開、当該求人申込みの受理開始は令和7年2月1日以降、また職業安定所では、令和7年度の大学等卒業予定者に対し同年5月31日以前には職業紹介を行わないことから、事業主等も当該求人票による採用選考活動を行わないよう職業安定所から事業主等に了解を得るものとする等とされています。

 詳細につきましては、下記をご確認ください。

令和5年度国土交通省補正予算「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」2次募集のお知らせ |全日本トラック協会

 この度、令和5年度国土交通省補正予算による「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」の2次募集を行うこととなりました。

 補助事業の詳細、申請様式については、下記リンク先の全日本トラック協会ウェブサイトをご確認ください。

 

【事業概要】

◇2次募集申請受付期間

 令和7年1月24日(金)から令和7年2月21日(金)まで 
 ※ 抽選ではなく先着順にて交付決定します。
 ※ 2月21日(金)消印有効、2月25日(火)全ト協必着

 

◇補助対象事業

 1.[車両の効率化設備の導入等事業]テールゲートリフター等
 2.[業務効率化事業]予約受付システム等
 3.[経営力強化事業]原価管理システム等
 4.[人材確保・育成事業]人材採用活動等

 

◇補助対象期間

 令和5年11月10日(金)から令和7年2月14日(金)までに導入等したもの 
 ※ 期間が延長されております。

 

◇その他

 ・前回申請した方の場合でも条件によって追加申請できる場合があります。(詳細は上記の全ト協ホームページをご確認ください。) 
 ・2次募集も専用事務所(委託業者)を設けて審査作業を実施いたします。

 

◇事業に関するお問合せ先

 公益社団法人 全日本トラック協会 補助金担当
 TEL:03-6630-2388
[受付時間]平日9:00~17:00

「物流事業者への青果物流通のパレット輸送や卸売市場内物流に関するアンケート調査 」にご協力ください|農林水産省

 農林水産省では、青果物流通の標準化の取組を推進し、物流標準化の現状と今後の対応の方向性について議論・検討する場として、令和3年9月より「青果物流通標準化検討会」が設置され、議論が進められております。

 今般、物流事業者から見た青果物流通に関するパレット輸送の現状や卸売市場内の荷待ち時間等の実態を把握し、今後の検討会の議論に活かすための「物流事業者への青果物流通に関するアンケート調査」への協力依頼がありました。

 青果物を輸送している会員事業者は、本アンケート調査へのご協力いただきますよう、お願いします。

1.アンケート調査方法

アンケートはWeb 調査となります。次のリンク先の回答フォームから送信をお願いいたします。

2.回答期限

令和7年1月31日(金)まで

 

ご不明な点は、青森県トラック協会業務部(電話017-729-2000)までお問い合わせください。

 

待ったなし!!2024年問題 物流効率化に向けて、「今」荷主が取り組むべきこととは?「第2回 農林水産物の物流効率化推進セミナー」開催のご案内|青森県農林水産部

 青森県農林水産部より、 県産農林水産物をとりまく「物流の2024 年問題」への対応について 、県内荷主の現状や課題を振り返り、他県の具体的な事例を交えて、農林水産物を取り扱う荷主の課題解決のヒントとなるセミナーの開催案内がございましたので、お知らせします。
 荷主企業の皆様、トラック運送事業者の皆様には、ぜひご参加いただきますようお願い申し上げます。


待ったなし!!2024年問題
物流効率化に向けて、「今」荷主が取り組むべきこととは?

 2025年の幕開け、農林水産物を取り扱う荷主事業者の皆様に向けて、物流効率化に関するセミナーを開催します。
 「物流の2024年問題」の「2024年」が終わり、「待ったなし」の状況の中、荷主は何に取り組むべきなのか。県内荷主の現状や課題を振り返り、他県の事例も紹介しながら、物流改善のヒントとなるお話を聞くことができます。
 ぜひ、この機会に積極的に御参加くださるようお願いします。

1.日時及び場所

令和7年1月14日(火)13時30分~15時30分
青森県総合社会教育センター 第1研修室(青森市荒川藤戸119-7)

2.参加対象者

農林水産物を取り扱う荷主事業者、物流事業者、県・市町村関係職員など

3.プログラム

〇講演
「今、荷主に求められる取り組み」
 山田経営コンサルティング事務所代表、流通経済大学・文教大学非常勤講師 山田 健 氏

〇事例紹介
「青果物産地と卸売市場の物流改善」
 株式会社農経新聞社 代表取締役社長 宮澤 信一氏

4.参加申込方法

WEBフォームまたはチラシ2ページ目の参加申込書(ファックス)により、令和7年1月10日(金)までにお申し込みください。参加料は無料です。

5.お問い合わせ先

農林水産部 食ブランド・流通推進課 企画調整グループ
電話:017-734-9351  FAX:017-734-8086

 

「2024年問題対応状況調査」の実施について|公益社団法人全日本トラック協会

公益社団法人全日本トラック協会では、2024年問題に関して、トラック運送事業者の対応状況や実態を正確に把握し、今後の施策や要望活動等に反映するため、時間外労働の上限規制や改正改善基準告示の遵守状況、2024年問題への対応策等について確認させていただく「2024年問題対応状況調査」を実施しています。

お忙しいところ大変恐縮ですが、本アンケートへのご協力をお願いいたします。

1. アンケート回答方法

 ・WEB上にて回答
  (以下をクリックもしくはQRコードより、パソコンやスマートフォン等にて直接ご回答いただけます。

全ト協「2024年問題対応状況」に関するアンケート調査

  アンケート回答はここをクリック

<QRコード>

2.回答期限

令和7年1月15日(水)

3.問い合わせ先

【本調査の設問・回答方法等に関するお問い合わせ】
 日本PMIコンサルティング株式会社
 TEL:090-4660-1516または03-6273-1480(直通)
 (平日 10:00 ~ 17:00)

【本調査の趣旨に関するお問い合わせ】
 (公社)全日本トラック協会 企画部
 TEL:03-3354-1037(直通)
 (平日 10:00 ~ 17:00)

 

※ 11月25日付で発出している「【青ト協 第100号】物流の2024年問題等に関するアンケート(3回目)の実施について」とは別の全日本トラック協会が実施しているアンケートとなります。 
 青森県トラック協会のアンケートとあわせて回答にご協力をお願いいたします。

青ト協「2024年問題対応状況」に関するアンケート調査
【回答期日 12月18日(水)】

青森県トラック協会 2024年問題 アンケート(回答Webフォーム) 

 

【公募期間延長】物流の2024年問題対応業務効率化支援事業費補助金のお知らせ|21あおもり産業総合支援センター

 青森県では21あおもり産業総合支援センターを通じ、物価高騰が続き厳しい経営状況にある物流関連事業者の収益力向上に向けて、物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組に要する経費の一部を補助する事業を実施しており、10月21日から公募を開始しておりますが、公募締め切りが12月10日(火)まで延長されましたのでお知らせします。

補助対象者

本事業に係る事業活動を遂行する拠点を県内に有する物流関連事業者のうち、下記に該当する事業者

■県内中小企業者(個人事業主を含む)
■県内事業協同組合等(事業協同組合又はその連合会、商店街振興組合又はその連合会、商工組合又はその連合会、生活衛生同業組合、企業組合、協業組合)

※物流関連事業者には、貨物運送事業者だけでなく、貨物運送事業者に貨物の輸送を発注する事業者及び貨物運送事業者から貨物を受け取る事業者も含まれます。

補助対象事業

物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組
<例>・パレット等の活用による荷役作業時間の削減
   ・トラックの予約受付システムの導入による荷待ち時間の削減
   ・労務管理ソフトの導入による業務処理時間削減

補助対象経費

機械装置・備品・システム構築費、クラウド利用料、委託費、消耗品費、通信運搬費、借損料、専門家経費

補助率等

補助上限額 200万円
補助率   補助対象経費の3分の2以内

補助対象期間

交付決定日(事前着手届の提出があった場合は(令和6年10月8日(火)以降で着手した日)から令和7年2月12日(水)まで

実績報告期限

補助事業終了後30日を経過する日又は令和7年2月12日(水)のいずれか早い日までに実施事業の内容及び経費の内容を取りまとめ、実績報告書を提出する必要があります。

公募期間

令和6年10月21日(月)~令和6年12月10日(火)(17時必着)

 

詳細については、下記「21あおもり産業総合支援センター ホームページ」リンクからご確認ください。

※ この件に関するお問合せ先

公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 総合支援課
〒030-0801 青森市新町2-4-1 青森県共同ビル7階
電話 017-777-4066 ※対応時間8:30~17:15(土日祝を除く)



青森県最低賃金改定のお知らせ|青森労働局

 青森県最低賃金が改定されました。金額等は次のとおりです。

1時間 953円

効力発生日 令和6年10月5日

 改定前の青森県最低賃金(898円)から55円の引上げとなります。青森県最低賃金は、青森県内で働く全ての労働者に適用されます。なお、製造業と小売業の一部には、特定(産業別)最低賃金が定められています。また、青森労働局長の許可なく青森県最低賃金額以上の賃金を支払わなかった場合は、最低賃金法違反となり、罰則規定(罰金額50万円以下)が適用されることがあります。

■ 業務改善助成金については、「業務改善助成金コールセンター」(電話番号:0120-366-440)にお問い合わせください。

■ 最低賃金引上げに向けた支援策、その他相談については「青森働き方改革推進支援センター」(電話:0800-800-1830)にお問い合わせください。

詳しくは、青森労働局ホームページからもご覧になれます。

 

※ お問い合わせは、青森労働局 労働基準部 賃金室(TEL 017-734-4114)へ。

 

    

【公募開始】物流の2024年問題対応業務効率化支援事業費補助金のお知らせ|21あおもり産業総合支援センター

 青森県では21あおもり産業総合支援センターを通じ、物価高騰が続き厳しい経営状況にある物流関連事業者の収益力向上に向けて、物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組に要する経費の一部を補助する事業を実施します。また、10月21日から本事業の公募が開始されましたので、お知らせいたします。

補助対象事業

物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組
<例>・パレット等の活用による荷役作業時間の削減
   ・トラックの予約受付システムの導入による荷待ち時間の削減
   ・労務管理ソフトの導入による業務処理時間削減

補助率等

補助上限額 200万円
補助率   補助対象経費の3分の2以内

 なお、該当補助事業に係る事業概況等の説明、各種相談について、説明会・個別相談会が開催されますので、あわせてお知らせいたします。

説明会・個別相談会スケジュール

・令和6年10月24日(木) 青森県観光物産館アスパム5階 白鳥
・令和6年10月28日(月) 弘前商工会議所2階 201室
・令和6年10月29日(火) 八戸商工会議所3階 第1会議室

(全会場共通)
① 補助事業説明会 13:00~14:00

② 個別相談会   14:00~16:00

説明会・個別相談会のお申し込みは下記リンク先から

 

詳細については、下記「21あおもり産業総合支援センター ホームページ」リンクからご確認ください。

※ この件に関するお問合せ先

公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 総合支援課
〒030-0801 青森市新町2-4-1 青森県共同ビル7階
電話 017-777-4066 ※対応時間8:30~17:15(土日祝を除く)