「建設資材物流に係るアンケート調査」へのご協力のお願い/国土交通省

 建設資材の物流に関しては、以前、国交省が行った調査において、30分以上の荷待ち時間が生じた輸送品目の上位に入っており、その改善のためには建設資材物流の問題点や課題を明らかにする必要があります。

 このため国土交通省では、建設資材物流における問題点や課題を抽出することを目的に、荷主・運送事業者それぞれを対象に標記の調査を実施することとなりました。

 建設資材に関する輸送を行っているトラック運送事業者の皆様、その荷主企業の皆様におかれましては、下記リンク先からWEBアンケートにご協力下さいますようお願い申し上げます。

調査概要

・実施期間
 平成31年3月13日(水)~3月22日(金)

・回答方法
 下記リンク先から回答ページにアクセスし、インターネット上でご回答下さい。

 

アンケート調査に係る問い合わせ先
 株式会社野村総合研究所 担当:大和田、片桐 電話 03-5877-7348

本調査事業に関する問い合わせ先
 国土交通省自動車局貨物課 担当:山浦、長沢 電話 03-5253-8575

 

関連リンク

働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について/厚生労働省・国土交通省・経済産業省中小企業庁

 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律については、昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から、罰則付きの時間外労働の上限規制や、年5日の年次有給休暇の確実な取得をはじめとして、各改正事項が順次施行されるところです。

 商取引をめぐっては、「親事業者の業務平準化のため、発注数量が予定より大幅に増えても納期(生産計画)を変えてくれず、残業等のしわ寄せが発生している。」「親事業者の働き方改革実施により年末年始に発注が集中したため、三が日も操業した。」等の声が寄せられています。

 今後、大企業に時間外労働の上限規制が適用されると、発注者である企業が上限規制を遵守することのしわ寄せとして、さらに中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されるところです。

 このため、厚生労働省及び中小企業庁では、中小企業の労働基準関係法令違反の背景に、極端な短納期発注等に起因する下請代金支払遅延等防止法等の違反が疑われる事案については、公正取引委員会を含む関係行政機関との連携を図り、その指導強化を図っているほか、厚生労働省及び国土交通省では、同様に建設業法の違反が疑われる事案についても、その指導強化を図っています。

 また、平成30年12月には下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準を改正し、親事業者に対して、

① 自らの取引に起因して、下請事業者が労働基準関連法令に違反することのないよう配慮すること

② やむを得ず、短納期又は追加の発注、急な仕様変更などを行う場合には下請事業者が支払うこととなる増大コストを負担すること

 などを求める規定を新設し、努力義務として周知を図っているところです。

 さらに、働き方改革関連法により改正された労働時間等設定改善法では、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮することが事業主の努力義務となりましたが、個々の事業主の努力だけでは限界があることから、社会全体として長時間労働につながる取引が生じないよう配慮することが必要となっています。

 親事業者(荷主企業、庸車を利用する運送事業者等)におかれましては、短納期発注など長時間労働につながる取引が生じないよう御協力をいただきますよう、よろしく御願い申し上げます。

「荷主のための物流改善パンフレット」運送事業者の事業環境改善に向けて/厚生労働省

「物流を止めないために荷主にできること」

 トラック運送は、国内貨物運送の大きな割合を占めており、経済活動や国民生活を支える重要な社会インフラです。
 こうした社会を支える重要なインフラであるものの、トラック運転者の長時間労働や人手不足等、トラック運送業界は、いま、非常に厳しい事業環境にあります。

 では、この厳しい事業環境の改善は、運送事業者だけが努力をすればよいのでしょうか?
 荷主企業は、運送事業者の取り組みを、ただ見守っていればよいのでしょうか?

 もちろん、そうではありません。
 運送事業者と荷主が一丸となって、運送事業者が置かれている厳しい事業環境の改善に取り組む必要があります。
 しかし一方で、「荷主の立場で一体何をすればよいんだろう…?」と悩まれる方も多いはずです。
 そこで、このパンフレットでは、運送事業者の事業環境改善に向け、荷主企業の皆さんに理解し、実行してもらいたい3つの項目を整理しています。

 本パンフレットをご活用頂き、荷主企業にとって運送事業者は大切なパートナーであることを、改めて思い起こしていただければと思います。

荷主と運送事業者のための「トラック運転者の労働時間削減に向けた改善ハンドブック」/厚生労働省

 物流業界を取り巻く環境は非常に厳しく、トラック運転者不足は深刻な問題です。

 その要因のひとつに、長時間労働があります。
 たとえば、大型トラックの運転者の平均労働時間は年間で2604時間となっており、全産業平均と比べて約470時間も長い実態となっているのです。
 行政もこの状況を重く捉えており、平成28・29年度の2か年にわたって、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会におけるパイロット事業」を実施し、トラック運転者の労働時間削減に大きな成果をあげています。
 この改善ハンドブックは、荷主と運送事業者の両者でトラック運転者の労働時間削減に取り組む際、「どこを、どのように変えればよいのか」を導き出す”手掛かり”を整理しています。ぜひともご活用ください。

 また国土交通省のホームページでも「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」が公開されています。
併せてご活用ください。

平成30年度補正予算「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター導入支援事業」の実施について

(申請受付を終了しました)

 平成30年度第2次国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフターの導入に係る支援が実施されることになりました。
 全日本トラック協会が補助事業の執行団体として、補助金申請の募集を行いますのでお知らせいたします。

トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン(解説書)を作成しました/全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、平成29年9月に石井啓一国土交通大臣からの要請を受け、トラック運送業界における働き方改革を推進するため、業界としての達成目標やこれを達成するための取組事項をとりまとめた「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を平成30年3月に策定しております。

 今般、このアクションプランにおける取組事項をより具体的に解説した「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン(解説書)」を作成いたしましたのでお知らせいたします。解説書は、下記リンク先よりダウンロードしてご覧ください。

 

【働き方改革関連法について】

【その他】

「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター導入支援事業」の実施予定について/国土交通省

 平成30年度第2次国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフターの導入に係る支援が2月25日より開始されることになりました。

●執行団体として、全日本トラック協会が補助金の申請受付等を行う予定です。

●募集要項等は2月18日(月)以降に公表予定です。

 募集要項、申請方法など詳細につきましては公表次第あらためて当ホームページにてお知らせいたしますのでいましばらくお待ちください。

 

ダブル連結トラックの本格導入を図るための特殊車両の通行許可基準の改正について/国土交通省

 ダブル連結トラックの導入に向け、平成28年10月より実証実験が行われておりましたが、その結果を踏まえ、国土交通省ではフルトレーラ連結車に係る特殊車両について、車両長の上限を現行の21メートルから25メートルへ緩和すること等の通行許可基準改正を行ないましたのでお知らせいたします。

国土交通省報道発表

ダブル連結トラック通行許可には通行経路、積荷、運転者などにそれぞれ条件が付されております。通行許可申請については下記リンク先をご確認ください。※「重要なお知らせ」欄を参照。

※ 現在のところ、主たる通行経路が新東名区間(海老名JCT~豊田東JCT)に限られます。

お問合せ先

(特殊車両通行許可基準の改正内容について)
道路局 道路交通管理課 車両通行対策室 竹下
TEL:03-5253-8111 (内線37432) 直通 03-5253-8483 FAX:03-5253-1617

(ダブル連結トラック実験について)
道路局 高速道路課 有料道路調整室 高戸
TEL:(03)5253-8111 (内線38382) 直通 03-5253-8491 FAX:03-5253-1619

 

 

「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー」を追加開催します~仙台、新潟、広島、高松での開催、大阪、福岡での追加開催が決定~/国土交通省

「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー」の開催については、1月16日付記事にてお知らせしておりましたが、この度、仙台会場(2/27)を含む4ヶ所での開催が新たに追加となりましたのでお知らせいたします。
また、また、大阪、福岡の2会場については好評につき追加開催を行なう事となりましたのであわせてお知らせいたします。


 国土交通省では、トラック事業者と荷主が連携して実施した、トラック運送事業における荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業の成果を取りまとめたガイドライン(※1)を昨年11月に策定しました。また、昨年12月には、トラック運送機能の安定的・継続的な提供を可能とするために、コンプライアンス違反を防止しつつ運行に必要となるコスト構成や効率的な運送を可能とする運行事例等について取りまとめたガイドライン(※2)を策定しました。

 今般、荷主及びトラック運送事業者を対象に、これらのガイドラインの周知や具体的な改善事例の紹介等を目的とした「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー」を開催しますので、奮ってご参加ください。

プログラム(予定)
  ■荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインについて
  ■トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドラインについて
  ■貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律について
  ■取引環境と長時間労働改善事例の紹介
  ■各種取引関係のルール等について

各開催会場の日時・場所
  会場までの交通アクセス等の詳細については、お申込みいただいた後に改めてご連絡させていただきます。

■名古屋会場(定員:180名)※ 終了しました
日時:平成31年2月5日(火)14:00~16:00
場所:TKPガーデンシティPREMIUM名古屋ルーセントタワー
  (名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー 16階)

■東京会場(定員:255名)※ 終了しました
日時:平成31年2月7日(木)14:00~16:00
場所:TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
(東京都千代田区 大手町1-8-1)

■東京会場(定員:255名)※ 終了しました
日時:平成31年2月13日(水)14:00~16:00
場所:TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
(東京都千代田区 大手町1-8-1)

■大阪会場(定員:177名)※ 終了しました
 日時:平成31年2月15日(金)14:00~16:00
場所:TKPガーデンシティ新大阪
(大阪市淀川区宮原4丁目1-4 KDX新大阪ビル)

■福岡会場(定員:135名)※ 終了しました
日時:平成31年2月19日(火)14:00~16:00
場所:TKP博多駅前シティセンター
(福岡市博多区博多駅前3-2-1 日本生命博多駅前ビル8F)

■ 札幌会場(定員:165名)※ 終了しました
日時:平成31年2月22日(金)14:00~16:00
場所:TKP札幌カンファレスセンター
   (札幌市中央区北3条西3丁目1−6 札幌小暮ビル 6F/7F)

【開催決定会場】

■ 広島会場(定員:108名)※ 終了しました
日時:平成31年2月26日(火)14:00~16:00
場所:TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前
   (広島市南区大須賀町13-9 ベルヴュオフィス広島 8F)

■ 仙台会場(定員:102名)※ 終了しました
日時:平成31年2月27日(水)14:00~16:00
場所:TKP仙台カンファレスセンター
(仙台市青葉区花京院1-2-3 ソララガーデンオフィス 2F)

■ 新潟会場(定員:220名)※ 終了しました
日時:平成31年2月28日(木)14:00~16:00
場所:アートホテル新潟駅前
   (新潟県新潟市中央区笹口1-1)
場所:万代シルバーホテル
   (新潟県新潟市中央区万代1丁目3-30)
   ※新潟会場は場所が変更となりましたのでご注意ください。

■ 高松会場(定員:120名)※ 終了しました
日時:平成31年3月6日(水)14:00~16:00
場所:JRホテルクレメント高松
   (香川県高松市浜ノ町1-1 3F)

【追加開催決定会場】

■ 福岡会場(定員:132名)
日時:平成31年3月19日(火)14:00~16:00
場所:TKPガーデンシティ博多新幹線口
   (福岡県福岡市博多区博多駅中央街5-14 福さ屋本社ビル 4F)

■東京会場 (定員:388名)
日時:平成31年3月20日(水) 14:00~16:00(受付13:30~)
場所:TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター
   (東京都中央区八重洲1-2-16 TGビル本館)

■ 大阪会場(定員:207名)
日時:平成31年3月22日(金)14:00~16:00
場所:TKPガーデンシティPREMIUM心斎橋
   (大阪府大阪市中央区南船場4-3-2 ヒューリック心斎橋ビル 7F)

申し込み方法

■WEBでのお申し込み
下記リンク先にアクセスし、ページ下部にある「受付中」をクリックしてお申し込みください。(各会場の空席状況もこちらから確認できます。)

■ファックスでのお申し込み
下記リンクよりワードファイルをダウンロードし、記載の申込方法に従ってください。
※ ファックスでのお申し込みは受理までに時間がかかるため、WEBでのお申し込みを推奨いたします。

参 考

この記事のお問合せ先
 国土交通省 自動車局 貨物課 TEL:03-5253-8111(内線 41332)

「紙・パルプの物流に係るアンケート調査」へのご協力のお願い/国土交通省

 紙・パルプの物流に関しては、以前、国交省が行った調査において、30分以上の荷待ち時間が生じた輸送品目の上位に入っており、その改善のためには紙・パルプ物流の問題点や課題を明らかにする必要があります。

 このため国土交通省では、紙・パルプ物流における問題点や課題を抽出することを目的に、荷主・運送事業者それぞれを対象に標記の調査を実施することとなりました。

 紙・パルプに関する輸送を行っているトラック運送事業者の皆様におかれましては、下記リンク先からWEBアンケートにご協力下さいますようお願い申し上げます。

調査概要

・実施期間
平成31年2月4日(月)~2月20日(水)

・回答方法
下記リンク先から回答ページにアクセスし、インターネット上でご回答下さい。

アンケート調査に係る問い合わせ先
 株式会社野村総合研究所 担当:石原、森川 電話 03-5877-7348

本調査事業に関する問い合わせ先
 国土交通省自動車局貨物課 担当:山浦、長沢 電話 03-5253-8575