最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業「業務改善助成金」について|厚生労働省

 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度で、生産性向上のための設備投資(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成するものです。

✔ 現行の25円・60円・90円コースの申請締切は、令和3年1月29日です。

✔ 令和3年2月1日から20円コース(新設)及び新たな30円コースの受付を開始する予定です。

※ 本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。また、令和3年2月1日から受付開始予定のコースは令和2年度第3次補正予算の成立が前提であり、変更となる可能性があります。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先・申請先

青森労働局 雇用環境・均等室 電話 017-734-4211~2

「働きやすい職場認証制度」の申請受付期間の延長について|国土交通省

 自動車運送事業(トラック・バス・タクシー事業)のための「働きやすい職場認証制度」につきましては、目下の新型コロナウイルス感染症による影響等も踏まえ、申請期間の終了を令和2年12月25日まで延長することといたしましたのでお知らせいたします。

申請受付期間

延長前:令和2年9月16日~令和2年12月15日まで

延長後:令和2年9月16日~令和2年12月25日まで

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下請取引の適正化について|経済産業省・公正取引委員会

 公正取引委員会及び経済産業省は、日頃より、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号。以下「下請法」といいます。)に違反する行為に対して厳正に対処するとともに、同法の普及啓発を行っております。


中小企業の取引環境

 新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の下請事業者をはじめとする中小企業・小規模事業者は、かつて経験したことのないほど、厳しい経営環境に直面しました。また、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。

下請法の理解と下請代金支払や型取引の適正化

 経済の好循環を実現するには、下請等中小事業者の取引条件を改善していくことが重要という問題意識の下、政府を挙げて下請対策の強化に取り組んでおり、平成28年12月には、違反行為の未然防止や事業者による情報提供に資するよう、下請法に関する運用基準を改正するとともに、親事業者による下請代金の支払についても以下の事項を旨とした通達を発出しました。

〇 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること
〇 手形で下請代金を支払う場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないよう下請代金の額を十分に協議すること
〇 手形サイトは、将来的に60日以内とするよう努めること

 また、令和元年12月には、「型取引の適正化推進協議会」において、型取引の適正化に向けた基本的な考え及び基本原則を報告書として取りまとめました。
 親事業者となるトラック運送事業者は、引き続き、下請取引の適正化に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。

働き方改革

 令和元年4月より大企業に対して罰則付きの時間外労働の上限規制の適用が開始され、令和2年4月より中小企業に対しても同規制が適用されました。人手不足が深刻化している中、中小企業における働き方改革への対応は、重要な経営課題の一つとなっております。政府を挙げて働き方改革を推進しておりますが、取引の一方当事者の働き方改革に向けた取組の影響がその取引の相手方に対して負担となって押し付けられることは望ましくないと考えられます。
 そのため、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請などの「しわ寄せ」を生じさせることにより、下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないことが重要です。
 親事業者となるトラック運送事業者は、下請等中小事業者に対して発注を行うに当たって、下請法等の違反にもなり得る「しわ寄せ」を生じさせないよう、お願いいたします。

災害時における取引条件

 令和2年5月から7月までの間の豪雨による災害によって、九州地方をはじめとした全国の広範な地域において、交通インフラや建物・設備の損害が確認されるなど、昨今では、台風や前線を伴った低気圧などがもたらす大雨によって河川の氾濫や土砂災害が発生しており、被災地域における事業者と取引のある全国の事業者に影響が広がっております。
 親事業者となるトラック運送事業者は、災害等の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることにより、取引のある経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に悪影響を与えることのないよう、お願いいたします。

消費税の円滑かつ適正な転嫁

 令和元年10月1日から、消費税率が8%から10%に引き上げられ、併せて、消費税の軽減税率制度が実施されました。親事業者をはじめとしたトラック運送事業者は、減額や買いたたき等による消費税の転嫁拒否等の行為を生じさせないようにしましょう。

 下請取引では新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されているところです。親事業者は、下請事業者と協議をした上で適切な対価の決定を行う、事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど、下請法の遵守に取り組みましょう。

「多様な人材の採用と活躍推進セミナー」のご案内(来場&Web同時開催)|青森県労政・能力開発課

 令和2年度就職氷河期世代等活躍支援事業(正規雇用促進セミナー)の一環として、「多様な人材の採用と活躍推進セミナー」が青森県の主催により開催されます。

 来場&Web同時開催です。


 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、労働市場では大きな変化が起きています。

 この状況下で人材を確保し、定着させるには、どうしたら良いか?

 潜在労働力である就職氷河期世代・中高年・女性を採用し長く活躍してもらうには、どうしたら良いか?

 本セミナーでは、介護、建設、製造、物流など、人手不足の業界をとりまく課題と解決策について、各種調査結果や企業事例を交え解説します。

 

日時・会場

令和2年12月7日(月) 14時00分から16時00分まで(13時30分受付開始)
八戸市 ユートリー8階多目的中ホール(八戸市一番町一丁目9-22)

定員

来場定員50名
Web参加定員100名

主催

青森県

申込方法

下記リンク先からWEB申し込み願います。

「『ホワイト物流』推進運動セミナー」を開催します!~荷主企業・トラック運送事業者に向けて開催~(WEBセミナー)|国土交通省

 「ホワイト物流」推進運動の更なる推進のため、WEBを活用した「『ホワイト物流』推進運動セミナー」が国土交通省により開催されますのでお知らせします。


 国土交通省では、トラック運転者不足に対応し、我が国の国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するとともに、我が国経済のさらなる成長に寄与するため、

① トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
② 女性や高年齢層を含む多様な人材が活躍できる働きやすい労働環境の実現

に取り組む、「ホワイト物流」推進運動を、関係省庁等と連携して推進しているところです。
 
 このセミナーでは、本運動の具体的な取組事例の紹介などを行い、荷主企業やトラック運送事業者が物流改善の取り組みを進めるためのノウハウを提供すると共に、トラック運送業の取引環境適正化に向けた各種取組などをご紹介します。

 

開催日程

12月10日(木)及び17日(木)にWEB形式にて開催します。

セミナープログラム

第1回:12月10日(木)14:00~15:20

・「ホワイト物流」推進運動とは(動画)
 ~「ホワイト物流」推進運動のご紹介~

・「ホワイト物流」推進運動の取組事例について
 ~「自主行動宣言」提出企業における各種取組事例の紹介~  

 講師:株式会社日通総合研究所主席研究員 金澤 匡晃

・トラック運送業の取引の適正化
 ~トラック運送業の取引環境適正化に向けた各種取組の紹介~ 

 講師:国土交通省自動車局貨物課長 伊地知 英己

第2回:12月17日(木)14:00~15:20

・「ホワイト物流」推進運動とは(動画)
 ~「ホワイト物流」推進運動のご紹介~

・「ホワイト物流」推進運動の取組事例について[1]
 ~「自主行動宣言」提出企業における各種取組事例の紹介~  
 講師:ハウス食品株式会社生産・SCM本部SCM部長 松澤 新

・「ホワイト物流」推進運動の取組事例について[2]
 ~「自主行動宣言」提出企業における各種取組事例の紹介~  
 講師:サントリーロジスティクス株式会社 上級執行役員 保木本 英人

3.参加申込み及び開催日・会場等の確認

 セミナーは事前申込制で参加無料です。申し込みは「「ホワイト物流」推進運動セミナー参加申し込みフォーム」からオンラインで行うことができます。

※セミナーの運営は委託事業として株式会社日通総合研究所に委託しています。


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11月は過労死等防止啓発月間です~令和2年度過重労働解消キャンペーン~について|青森労働局

 週の労働時間が60時間以上の労働者の割合は近年低下傾向にあるものの引き続き高く、依然として恒常的な長時間労働の実態が認められるほか、過労死等に係る労災認定件数も引き続き高水準で推移しています。

 また、長時間労働の是正のためには、時間外・休日労働に関する協定(36協定)の締結・届出及び同協定の範囲内での時間外労働等の実施による労働時間管理の適正化が重要ですが、これらの未実施による労働基準法違反も依然として散見されています。

 このため、厚生労働省では11月の「過労死等防止啓発月間」の一環として、「令和2年度過重労働解消キャンペーン」を実施します。

 各事業所においては、長時間労働の削減等、過重労働解消に向けて引き続き取組んでいただきます様お願いいたします。

 

 過労死等防止啓発月間にあわせ、シンポジウムを開催します。この機会にぜひご参加ください。

日時

令和2年11月18日(水) 18:00~20:00

会場

ハートピアローフク 大会議室(青森市本町3丁目3-11)

参加申し込み方法

 下記のチラシをダウンロードし、必要事項をご記入の上ファックスにてお申込みいただくか、シンポジウムウェブサイト申込フォームからお申し込みください。(参加無料)

ご不明な点は、青森労働局 監督課(電話017-734-4112)までお問い合わせください。

令和2年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について|青森労働局

11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。

 大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取り組みが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせていある場合があります。

その発注…。どこかの職場で「しわ寄せ」を生んでいませんか?

 大企業等と下請中小企業者は共存共栄!適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう!

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

「荷物データを自動収集できる自動荷降ろし技術」アンケート調査ご協力のお願い|早稲田大学システム競争力研究所

 今般、国土交通省を通じて、早稲田大学システム競争力研究所で実施している府省庁連携国家プロジェクトである「スマート物流サービス」で研究開発している自動荷降ろしロボットの必要性や求められるスペックに係る調査協力依頼がありました。

 主に、段ボール梱包荷物を取り扱う事業者が対象となりますので、回答へのご協力をおねがいいたします。



※ 自動荷降ろしロボットのイメージ

アンケート調査ご協力のお願い

 この度、府省庁連携の国家プロジェクトである戦略的イノベーション創造プログラムの「スマート物流サービス」で研究開発しているデパレタイズ、デバンニングを行う自動荷降ろしロボットの必要性や求められるスペックに関する調査を実施しております。 

回答方法

以下のホームページからご回答をお願いいたします。

生産性向上支援訓練のご案内|ポリテクセンター青森

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構青森支部(ポリテクセンター青森)より、生産性向上支援訓練開講のご案内がありましたのでお知らせいたします。

 詳しくは各講座のチラシ・受講申込書(PDF)をご覧ください


・定年後の働き方を活かす管理者の役割

日時 2020年11月6日(金)9:30~16:30
会場 ポリテクセンター青森(青森市中央3-20-2)
受講料 3,300円/1名


・後輩に伝わる効果的なOJTの進め方

日時 2020年11月12日(木)9:30~16:30
会場 弘前市総合学習センター(弘前市末広4丁目10-1)
受講料 3,300円/1名


・中堅・ベテラン社員に求められるこれからの働き方

日時 2020年12月4日(金)9:30~16:30
会場 ポリテクセンター青森(青森市中央3-20-2)
受講料 3,300円/1名


・聞き出す力強化セミナー

日時 2020年12月8日(火)9:00~17:00
会場 協同組合八戸総合卸センター 大会議室(八戸市卸センター1丁目12-10)
受講料 3,300円/1名


・現場社員のための組織行動力向上

日時 2021年2月3日(水)~4日(木)9:00~17:00
会場 問屋町会館(青森市問屋町2丁目17-3)
受講料 5,500円/1名


ご不明な点は、ポリテクセンター青森(電話017-777-1186)までお問い合わせください。

青森県最低賃金改定のお知らせ|青森労働局

 青森県最低賃金が改定されます。金額等は次のとおりです。

時間額 793円(令和2年10月3日から)

 青森県最低賃金は、青森県内で働く全ての労働者に適用されます。製造業と小売業の一部には、特定(産業別)最低賃金が定められています。

 業務改善助成金等の活用や賃金引上げについては、青森働き方改革推進支援センター(電話:0800-800-1830)にご相談ください。

 詳しくは、青森労働局ホームページからもご覧になれます。

※ お問い合わせは、青森労働局労働基準部賃金室(TEL 017-734-4114)へ。