国土交通省では、令和７年度事故防止対策支援推進事業の先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援の申請受付を開始しましたのでお知らせします。今年度のＡＳＶ補助金の執行団体は（公財）日本自動車輸送技術協会（ＪＡＴＡ）となります。申請受付期間は令和８年１月30日までです。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
なお、例年同補助金メニューとして一緒に公表されている、
・運行管理の高度化に対する支援
・過労運転防止のための先進的な取組に対する支援
・社内安全教育の実施に対する支援
・健康起因事故防止を推進するための取組に対する支援（今年度新メニュー）
については、7月末を目途に公表される予定とのことです。
国土交通省ウェブサイトにて、令和６年度補正予算に係る「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」の申請受付概要が公開されましたのでお知らせいたします。申請受付は７月28日からを予定しています。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
詳細については、後日、公益社団法人全日本トラック協会のホームページにおいて公表されます。
今般、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「夏季の省エネルギーの取組について」が別添のとおり決定されたとの通知が東北運輸局 交通政策部 環境・物流課よりありました。
つきましては、各事業者において、同決定に基づき省エネルギーの取組にご協力願います。
【別添】
【参考リンク】
・本件に関する資源エネルギー庁のニュースリリースです。
整備管理者選任前研修（令和７年度 第２回目）が、東北運輸局青森運輸支局により開催されますのでお知らせします。
１．日時
令和７年７月29日（火）
13:30～15:45（受付開始 13:00～）
２．研修会場
青森県トラック協会研修センター 2F 大研修室
（青森市大字荒川字品川 111 番地 3）
３．対象者
整備士の資格を持っていない方で、選任を予定している方
４．定員
100名
５．申込期間
令和７年６月16日（月）～令和７年６月30日（月） ※厳守
６．受講手続
下記リンクから「受講申請書（Excelファイル）」をダウンロードし、申込期間（令和７年６月16日（月）～令和７年６月30日（月） ）内に申し込みをしてください。
７．研修資料について
冊子での資料配布はありません。下記リンクから研修資料をダウンロードし、印刷して持参するか、受講者自身のスマートフォン、タブレット等で資料を見ながら受講いただくようお願いします。
８．その他
駐車スペースに限りがありますので、可能な限り乗り合わせ等にご協力をお願いします。また、大型車、中型車でのご来場はご遠慮ください。
９．お問合せ先
青森運輸支局 検査整備保安部門
電話番号 017-739-1501 (音声案内「2」番)
全日本トラック協会では、令和７年４月施行の改正物流法について、説明会へ参加することができない会員事業者も多くおられることを踏まえ、実務者向けの改正物流法の解説動画を制作しましたのでお知らせいたします。
■実務者のための改正物流法の解説動画 URL
公正取引委員会では、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、事業者間の取引における価格転嫁の状況の把握や、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年11月29日内閣官房・公正取引委員会）の取組状況のフォローアップなどを目的として、「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（調査対象期間：令和６年６月１日～令和７年５月31日）を実施しております。
本件調査は、令和７年６月６日付けで公正取引委員会から調査への協力を依頼する文書が届いた事業者の皆様のほか、依頼文書が届いていない事業者の皆様にも御回答いただけますので、ご協力をお願いします。
（特別調査の提出期限：令和７年７月７日（月））
標記の件につきまして、中央防災協議会会長より別添のとおり、防災態勢の一層の強化を図るよう通知がありましたのでお知らせします。
例年実施されている環境省の補助事業「令和7年度 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」について、執行団体の（一財）環境優良車普及機構（LEVO）のホームページに情報が掲載されましたのでお知らせいたします。
詳細については、下記 助成金執行団体である（一財）環境優良車普及機構（LEVO）のホームページをご確認ください。
＜お問い合わせ先＞
一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
・電 話 ：03-5341-4577
・ファクシミリ ：03-5341-4578
・メールアドレス ：hojokin＠levo.or.jp
国土交通省東北地方整備局から、アンケート調査への協力依頼がありましたので、別紙をご確認の上、回答にご協力ください。
1．調査内容
輸送実態（発着、中継地、主な取扱品目 等）、労働時間規制による企業活動への影響、物流2024年問題に関する取り組みの実施・検討状況 等
2．調査対象
東北各県のトラック協会に加入している全物流事業者
３．調査方法
WEBアンケート形式（アンケートへの回答は下記リンクからお願いします。）
https://questant.jp/q/9E6T7UL5
４．アンケート回答期間
令和7年6月2日(月)～6月13日(金)の2週間
（別紙）物流2024年問題に関するアンケート調査へのご協力のお願い
産業廃棄物を排出する事業者は、前年度１年間に交付したマニフェストの状況について、 毎年６月30日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事（青森市及び八戸市については各市長）に報告することが義務付けられています。
