令和７年度第１回運行管理者試験が下記のとおり開催されます。

１．申請方法     

インターネット申請（書面での申請はできません。）

２．申請受付期間  

令和７年６月９日（月）～令和７年７月９日（水）

３．試験日時      

令和７年８月２日（土）～８月３１日（日）
（試験会場等の予約の際に希望する日時を選択）

• 詳細については、（公財）運行管理者試験センターホームページをご覧ください。

　全日本トラック協会より、標記に関する周知依頼がございましたので、お知らせいたします

　労働安全衛生規則の一部改正により、６月１日より事業者に職場における熱中症対策が義務化されます。（令和７年４月15日公布、令和７年６月１日施行）

　詳細につきましては、以下リンク先よりご確認ください。

① 日本経済団体連合会（経団連）が開催したセミナーの動画配信の案内

「緊急セミナー　職場における熱中症対策義務化への対応」動画配信のご案内（日本経済団体連合会）

② 労働安全衛生規則の一部改正について掲載した全ト協HP

６月１日から職場における熱中症対策が義務化されます（労働安全衛生規則の一部改正）

※ ①、②とも次号の「広報とらっく」に記事掲載いたします。

③ 今後の予定

全日本トラック協会と陸災防本部が連携して、リーフレット、「広報とらっくへの刷込」、車内貼付用ステッカーの作成を予定。

　「全国安全週間」は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため厚生労働省が主唱しているもので、この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、安全活動の着実な実行を図ることを目的としています。

　各事業者（所）におかれましては、「令和７年度 全国安全週間」の機会をとらえ、労働災害防止、安全意識の高揚、安全活動の定着につきましてより一層の取り組みをお願い致します。

• 厚生労働省 報道発表｜令和７年度「全国安全週間」を７月に実施
• 令和７年度全国安全週間実施要綱

　令和７年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」の実施について、お知らせいたします。

　本運動は１年を通じて実施されますが、令和７年９月１日（月）から９月30日（火）までの１ヶ月間は全国統一の「自動車点検整備推進運動強化月間」とし、さらに、10月は「地方独自強化月間」として、特に重点をおいて実施します。

　以下補足です。

■各運輸支局等への大型自動車の重点点検報告について

国交省で各運輸支局等へ結果を報告することとしていた「自動車点検整備推進運動における大型自動車の重点点検（車両総重量８トン以上の自動車を５０両以上保有する事業者が対象）」は、令和5年度より実施していませんが、トラック協会で展開する「トラック運送業界における点検整備推進運動」では、引き続き、大型トラックのホイールの取付状態や燃料装置等の重点箇所に係る点検の実施することとしています。報告は不要です。

■「黒煙濃度に影響を及ぼす部品等の自主点検・整備の実施」に係る運送事業者によるエア・クリーナの自主点検集計結果について

引き続き、黒煙濃度の悪化に大きな影響を与えるエア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料噴射ポンプ等の点検・整備の自主的な実施については周知徹底を呼びかけますが、上記エア・クリーナの自主点検の集計は昨年度より実施しておりません。報告は不要です。

　詳細は、全日本トラック協会ホームページをご確認ください。

• 令和７年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」の実施について｜全日本トラック協会

　警察庁ウェブサイトに、AT大型免許等の導入及びMT免許の技能試験等の方法の見直しに関する情報が掲載されましたので、お知らせします。

施行期日は

● 中型・準中型免許　令和８年４月１日
● 大型免許　令和９年４月１日

となっており、それぞれAT免許が導入されます。

　詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• （警察庁）AT大型免許等の導入及びMT免許の技能試験等の方法の見直しについて

厚生労働省による「事業主の方のための雇用関係助成金」について、令和7年度版の要綱等が公表されましたのでお知らせします。

助成金の活用をお考えの方は、参考としてください。

• 事業主の方のための雇用関係助成金（厚生労働省）

◆ お問い合わせ先

青森労働局 職業安定部 職業対策課　電話017-721-2003
青森労働局 雇用環境・均等室　電話017-734-6651　または
各地域のハローワークまでお願いします。

　現在、国土交通省（運行管理高度化WG）において、「事業者間遠隔点呼」および「業務前自動点呼」の制度化に向けた検討が進められており、先行実施要領が示されています。

　このたび、国土交通省の通達により、当初令和７年３月31日までとされていた先行実施要領の実施期間が、制度化に至るまでの猶予期間として令和７年12月31日まで延長されることとなりましたのでお知らせします。

• 【通達】事業者間遠隔点呼及び業務前自動点呼の先行実施に関する取扱いについて

回答期間が延長されました。
未回答の方はアンケート回答への協力をお願いいします。

　国土交通省が行う表記調査について、公益社団法人全日本トラック協会を通じて調査協力依頼がありましたので、ご協力ください。

• 国土交通省｜「標準的運賃」に係る実態調査への協力依頼について
  

　国土交通省では、令和２年４月に告示したトラックの標準的運賃について、令和６年３月に運賃水準を８％引き上げるとともに、荷役の対価等を加算した、新たな運賃を告示したところです。また、令和６年５月に公布された物流改正法の附帯決議においては、標準的運賃の効果について検討し、在り方も含め適時適切な見直しを行うこととされていることから、今般、標準的運賃の浸透・活用状況等についての調査を昨年10月に続き、実施します。

　会員事業者からは、標準的運賃の水準の運賃収受ができていない、あるいは荷主からの価格転嫁が進んでいない等多くの声をいただいており、そのような窮状を国に訴える重要な調査となりますので、大変お忙しいところ恐縮では御座いますが、ご協力をお願い申し上げます。

※ 本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。「標準的運賃」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。 ※ 前回調査から、あまり期間があいておりませんが、今回は令和６年度の１年度を通じてのご回答としていただければと思います。

ガイドラインの内容については、次のリンク先にてご確認ください。

• 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（国土交通省）
• 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（概要版）
• 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（全文）

【アンケート調査方法】

アンケートはＷＥＢ調査です。以下リンクの回答フォームからご回答ください。

• 国土交通省｜令和6年度 「標準的な運賃」に係る実態調査

【回答期限】（回答期間延長）

令和７年４月18日（金）まで

令和７年３月２８日（金）まで
※ なお、回答期限以降も当面の間、回答フォームは閉鎖せず、回答可能な状態とするとのことです。

【調査主体】

国土交通省 物流･自動車局 貨物流通事業課　担当：平田
東京都千代田区霞が関2-1-3
電話：03-5253-8575

【お問い合わせ先（調査会社）】

株式会社佐伯コミュニケーションズ　クリエイティブ事業部　担当：今市
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-7　ドルミ御苑1002
メール：truck@saiki.co.jp
電話：03-5368-4301
※ リモート勤務を行っている場合があるため、お問い合わせの際は一度メールにてご連絡ください。