国土交通省おいて、自動車運送事業関連手続きの申請・届出のオンライン化について、令和7年9月より一部手続きの先行運用が実施されています。
今般、令和7年12月1日以降の本格的なオンライン申請（e-Gov）の利用開始に向けて、利用準備や申請方法等に関するオンライン説明会が追加で開催されますのでご案内します。
なお、本説明会の内容は、令和7年8月19日に開催した説明会と同様となります。
１．オンライン申請の概要
下記リンク先をご確認ください。
自動車運送事業に関するオンライン申請（国土交通省）
２．オンライン申請（e-Gov）関連説明会開催のご案内
【開催日時・開催形式】
令和７年11月19日（水）11時～12時
オンライン会議により開催（Teams Town Hall）
【開催案内・申し込み方法】
下記リンク先をご確認ください。
説明会開催案内・参加登録フォーム（国土交通省）
締め切り：令和7年11月7日(金)17時まで
３．お問い合わせ先
当協会業務部 TEL：017-729-2000
運輸安全マネジメント制度創設から来年で２０年を迎えるにあたり、運輸事業者がこれまで実施してきた安全管理体制の取り組みを振り返るとともに、変わりゆく経営環境の中でも安全管理体制を維持・強化するための対応について考えるシンポジウムが、国土交通省主催で開催されます
今年度は、下記概要にて開催となりますのでご案内いたします。
１．開催日時
令和７年１１月１９日（水） １３：００～１６：００ （開場１２：００～）
２．開催場所
有楽町よみうりホール（東京都千代田区有楽町１丁目１１－１）
オンライン（YouTube配信）※接続開始１２：００～
３．プログラム
（１）開会挨拶
国土交通大臣（予定）※公務の都合により変更が生じる可能性有り。
（２）行政の取組「これまでの取り組みと現状の課題」
国土交通省大臣官房運輸安全監理官
（３）この２０年における運輸事業者の安全管理体制構築に向けた取り組み
（４）安全管理体制の更なる強化に向けた新たな視点
（５）パネルディスカッション「新たな課題とその対応について」
（６）閉会挨拶 大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官
※開催概要につきましては、下記リンク先をご確認ください。
▷ 運輸事業の安全に関するシンポジウム２０２５（国土交通省）
４．申込方法
参加・聴講は無料です。対面参加またはオンライン聴講をご希望される方は、下記リンクよりお申し込みください。なお、お申し込みは１名ずつとなりますので、複数人の聴講希望については人数分のお申し込みが必要となります。
▷「運輸事業の安全に関するシンポジウム2025」申込専用フォーム
5．お問合せ先
大臣官房 運輸安全監理官室
代表：03-5253-8111(内線：22059)
直通：03-5253-8797
国土交通省東北運輸支局主催の、令和7年度下期「運輸防災セミナー」の開催についてご案内がありましたので、お知らせします。
近年、大雪による輸送の障害などが増えていることから、運輸事業者等においては雪害に対する防災力を更に高め、輸送の安全確保及び事業継続に繋げていくことが重要です。雪害対策等に対する運輸事業者の対応向上に資することを目的として開催されます。
１．テーマ 雪害対策
２．開催日時 令和７年11月26日（水）13：30～15：45
３．開催方法 対面 又は オンライン（どちらか選択）
（オンライン方式の場合の使用システムMicrosoft Teams ）
４．開催場所 宮城県仙台市宮城野区鉄砲町１番地
仙台第４合同庁舎２階東北運輸局会議室
◎ お申し込みや詳細につきましては下記リンクよりご確認ください。
◎ ご不明な点は当協会業務部（TEL：017-729-2000）までお問い合わせください
令和７年度「津波防災の日」に関する通知が中央防災会議会長より発出されました。この機会に、津波災害への備えとして各種行事の実施を通じて、防災意識の向上、防災知識の普及、そして防災体制の充実に努めるよう、周知の依頼がなされています。
つきましては、下記の通知文書をご確認いただき、社内外での取り組みにご活用ください。
東北経済産業局・東北運輸局・東北農政局の三局合同により、「物流効率化法における特定荷主制度」に関する説明会が、下記のとおり開催されることとなりました。
本説明会では、令和7年4月に施行された「物流効率化法」に基づき、特定荷主制度の概要や、荷主事業者に求められる対応について説明が行われます。
会員事業者の皆様におかれましては、荷主との取引において制度の理解が重要となることから、会員の皆様ご自身はもとより、特に特定荷主に該当する可能性のある取引先の経営者等にも、本説明会の開催についてご周知いただき参加されますようお願い申し上げます。
■ 開催日時
令和7年11月6日（木）14:00～
■ 開催方法
オンライン（Microsoft Teamsによる配信）
詳細や申し込みにつきましては、東北経済産業局のホームページ（以下のリンク）からご確認ください。
※ 特定荷主とは…取扱貨物の重量が年間９万トン以上の荷主。第一種、第二種のそれぞれの立場を有する荷主の場合、一種、二種の合算ではなく、それぞれの立場での取扱貨物となります。
２０５０年カーボンニュートラルに向け、２０２６年度から排出量取引制度やサプライチェーン排出量の開示制度が開始されます。これらの制度は一部の大手企業が対象となりますが、中小トラック運送事業者に対しても、荷主企業から自社製品等の輸送に係るＣＯ２排出量の把握、報告を求められることが想定されます。
このため、「トラック運送業界の環境ビジョン２０３０」の「サブ目標３」において、全日本トラック協会と各都道府県トラック協会が共通で取り組む「行動月間」の一環として、令和７年度から新たに１１月を「トラック運送業界のＣＯ２排出量把握促進月間」とし、「エコドライブ推進月間」と連携した事業者におけるＣＯ２排出量の把握、削減促進キャンペーンを実施いたします。
トラック運送事業者の皆様におかれましては、全ト協の「ＣＯ2排出量簡易算定ツール」を活用し、自社車両のＣＯ２排出量の把握およびエコドライブの推進によるＣＯ２排出量の削減に積極的に取り組んでいただくようお願いします。
また、全ト協作成の「エコドライブ CO2排出量把握促進月間」チラシが、全ト協機関誌「広報トラック」の令和７年10月25日号に同封されますので、各事業所においてご活用ください。
ご不明な点につきましては、業務部（電話017-729-2000）までお問合せください。
全日本トラック協会から、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
全日本トラック協会から、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取り組みが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせていある場合があります。
このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会では、１１月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置付け、「しわ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周知・啓発の取組を行っています。
つきましては、会員の皆様も本取組の趣旨をご理解いただきますよう、よろしくお願いします。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
国土交通省より、セミナー開催のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
国土交通省では、デジタル式運行記録計（デジタコ）のさらなる普及促進を目的として、自動車運送事業者向けのセミナーを開催します。
本セミナーは、デジタコの機能や導入効果について理解を深めていただくことを目的としており、全国5カ所（東京、札幌、仙台、大阪、福岡）で実施されます。
詳細は各会場のセミナー案内（PDF）をご確認ください。
【デジタコに関する理解向上セミナー】
○ 北海道（札幌）
日時：令和７年11月11日（火）13:00～16:00
○ 東北（仙台）
日時：令和７年11月13日（木）13:00～16:00
○ 関東（東京）
日時：令和７年11月４日（火）13:00～16:00
○ 近畿（大阪）
日時：令和７年11月17日（月）13:00～16:00
○ 九州（福岡）
日時：令和７年11月26日（水）13:00～16:00
【プログラム】
１．デジタコ装着の意義と最新の政策動向
デジタコに関する政策動向等について説明
２．デジタコとは？紹介動画上映
デジタコの機能や具体的な活用方法について、実際に活用されている事業者へのインタビューを交えた動画を上映
３．デジタコメーカーのブース観覧
デジタコメーカー各社が出展するブースにて、メーカー担当者による説明や、実際の機器の体験を実施
（（一社）日本タコグラフ製造事業者工業会会員事業者から5-7社程度出展予定）
【お申込み】
参加を希望される場合は、以下のＵＲＬからお申込みください。
【実施主体】
国土交通省物流・自動車局安全政策課 植野・山本
東京都千代田区霞が関２－１－３
ＴＥＬ：０３－５２５３－８１１１（内線４１６１３）
【説明会へのお問合せ先】
株式会社イベント・レンジャーズ
mlit_digitacho@event-rangers.jp
国土交通省よりアンケートの調査依頼がありましたので、お知らせいたします。
アンケート回答へのご協力をお願いいたします。
国土交通省では自動車アセスメント事業にてユーザーが安全な自動車選びをしやすい環境を整えるとともに、メーカーによる安全な自動車の開発を促すことによって安全な自動車の普及を促進する目的で、自動車の安全性能に関する評価等を実施し、広くユーザーに公表しているところですが、この度、商用車も対象に加えることについて検討を開始したところです。
導入検討に際し、広く事業者の皆様のご意見をうかがいたく、アンケート調査を実施したいと考えております。
お手数ではございますが、以下からアンケートにご協力いただきますようお願い申し上げます。
全日本トラック協会より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
アルコール健康障害対策基本法において、国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めるため、毎年11月10日から11月16日までを「アルコール関連問題啓発週間」と定めています。
今般、厚生労働省により本週間の実施要綱が作成され、関係府省庁等を通じ本週間の実施について周知協力が求められました。
つきましては、本週間の実施にご協力いただきますようお願い申し上げます。
