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「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について｜国土交通省

　国土交通省物流・自動車局 安全政策課長、貨物流通事業課長及び、自動車整備課長の連名により「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について、通達が発出されましたのでお知らせします。

事業者間遠隔点呼を実施する自動車運送事業者における輸送の安全に関する業務の管理の受委託について｜国土交通省

　国土交通省物流・自動車局長より「事業者間遠隔点呼を実施する自動車運送事業者における輸送の安全に関する業務の管理の受委託について」通達が発出されましたのでお知らせします。

流通経済大学入学試験〈2026年度〉総合型選抜エントリー型（各種団体推薦）制度について〈全ト協推薦枠〉｜全日本トラック協会

　物流関係の教育・研究に力を入れている流通経済大学（本部：茨城県龍ヶ崎市）では、2026年度（令和８年度）入学試験において、例年通り全日本トラック協会からの推薦を実施することとなりましたのでお知らせします。

　2026年度推薦入試は「総合型選抜エントリー型」方式にて行われます。

　詳細につきましては、全日本トラック協会ホームページ（下記リンク先）をご確認いただき、受験希望の場合は申請書を青森県トラック協会あてお送り下さるようお願い申し上げます。（青森県トラック協会会員事業者の関係者に限ります。）

 

【推薦枠についてのお問い合せ】

青森県トラック協会 業務部　TEL：017-729-2000

2025年8月13日 | カテゴリー :

「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」等の一部改正について（特定貨物自動車運送事業関連）｜国土交通省

　本年４月１日に施行された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和６年法律第23号）」により貨物自動車運送事業法の一部が改正されたことに伴い、特定貨物自動車運送事業の譲渡譲受、合併・分割又は相続に係る申請が、本年８月１日に届出制から認可制に変更されたことに伴い、特定貨物に係る処理方針、標準処理期間、法令試験の実施についての関係通達が改正されましたのでお知らせします。

令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業について｜一般社団法人 環境優良車普及機構

　一般社団法人環境優良車普及機構では、令和６年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金を活用した「商用車等の電動化促進事業（トラック）」を実施しています。

事業概要

１．電動商用トラックの車両導入経費補助（BEV、PHEV、FCV）
２．充電設備の機器導入・エ事費補助（普通・急速充電器、V2H・外部給電器、高圧受電設備等）

事業目的

商用車等（トラック)の電動化に対し補助を行い、輸送に伴うCO2排出削減につなげ、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進します。

詳しくは、下記リーフレットをご確認ください。

事業概要、申請書類等は一般社団法人 環境優良車普及機構（LEVO）のホームページをご確認ください。

 

国土交通省 自動車運送事業関連手続きのオンライン申請 先行運用開始 及び 利用者向け説明会開催について｜国土交通省

　今般、国土交通省から、自動車運送事業関連手続きの申請・届出のオンライン化について、令和７年９月より一部手続きにおける先行運用を経て、順次、オンライン申請（e-Gov）の利用を開始する旨、通知がありました。（下記１．のリンク先参照）

　つきましては、オンライン申請（e-Gov）の利用開始前に、利用準備や申請方法等に関する「オンライン説明会」が開催されますので、ご参加ください。

 

１．オンライン申請の概要

https://cl.am.md/?Zxop_1_u21293028725_58131

 

２．オンライン申請（e-Gov）関連説明会開催のご案内

■開催日時・開催形式
令和７年８月19日（火）
11時～12時 オンライン会議により開催

■説明会開催案内・参加登録フォーム
https://cl.am.md/?Zxop_2_u21293028725_f024b

（締め切り　令和7年8月15日(金)17時まで）

 

３．お問い合わせ先

公益社団法人青森県トラック協会
業務部　TEL : 017-729-2000

 

令和７年度 国土交通省「健康起因事故防止のための取組に関するアンケート調査」について｜国土交通省

　事業用自動車運転者の疾病により運転を継続できなくなった事案の発生件数が近年増加している状況を踏まえ、国土交通省では、健康起因事故防止のため、主要疾病の早期発見に有効と考えられるスクリーニング検査をより効果的なものとして普及させる検討を行っており、その検討に活用するため、スクリーニング検査の受診状況を主としたアンケート調査を、毎年実施しています。

　つきましては、令和7年8月29日(金)までに、ウェブからの回答にご協力いただきたく、よろしくお願い申し上げます。なお、ご回答いただいた内容は、上記目的以外には使用されません。また、回答内容を監査の端緒等にすることはありません。

下記リンクよりご回答ください。

　※アンケート回答時の注意点

・ブラウザ（Internet Explorer、Chrome等）の「戻る」は使用せず、アンケート内の「戻る」を使用ください。

・アンケート内のURLのリンクは、別タブで開いてください。

・WEBアンケートに回答する前に、アンケート調査票の内容を確認したい場合は、下記よりご確認ください。

中小企業庁「価格交渉講習会（青森会場）」のご案内｜経済産業省・中小企業庁

　中小企業庁では、中小企業の皆様が取引先と価格交渉をする際に必要となる知識、ノウハウについて学べる講習会を全国47都道府県で開催しており、この度、青森県でも開催いたします。

　講習会では、専門家や企業の経営者をお招きして具体的な事例の解説を行います。また、自社の課題に対して、よろず支援拠点の相談員に相談できる個別相談会も実施いたします。（個別相談会に関しては、事前申込が必要になります。）

　価格交渉にお悩みの中小企業の方はぜひご参加ください。

１．日時

令和７年8月20日(水)13:30～(受付：13:00)

２．場所

青森県観光物産館アスパム　5階 あすなろ

​３．参加料　無料

４．内容

【第１講座】
「価格交渉・価格転嫁」に関する基礎知識講座
　価格転嫁の最新動向に加え、取引先と円滑にコミュニケーションが取れるような工夫や、取引適正化に関する法律についてわかりやすく解説します。

【第２講座】
成功事例から学ぶ「価格交渉・価格転嫁」のポイント
　価格交渉・価格転嫁の推進を実現するにあたっての課題整理の流れ、課題解決のために工夫した点などを実際の事例を交えながら解説いたします。

５．申込方法

申込サイトから「チケットを申し込む」へお進みください。

※ 個別相談会にもご参加ご希望の方は、下記をご確認ください。

 

６．問合せ先

価格交渉講習会事務局　電話：03-6427-9165

令和６年度 国土交通省補正予算「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」実施のお知らせ｜国土交通省

　令和６年度国土交通省補正予算において、下記のとおり中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業が実施されることになりました。

　つきましては、申請をされる会員におかれましては、全ト協ホームページに詳細内容が掲載されておりますので、ご確認の上、ご利用ください。

■全ト協ホームページ　補助事業ＵＲＬ

■申請受付期間　令和７年７月28日（月）～令和７年９月30日（火）まで

■補助対象事業（メニュー一覧）は以下のとおりです。

種類

補助対象事業

１.【車両の効率化設備の導入等事業】

① テールゲートリフター

② トラック搭載型クレーン

③ トラック搭載用２段積みデッキ

④ ダブル連結トラック

２.【業務効率化事業】

⑤ 予約受付システム

⑥ ASN（事前出荷情報）システム 

⑦ 受注情報事前確認システム 

⑧ パレット等管理システム 

⑨ 配車計画システム

⑩ 求貨求車システム 

⑪ 運行・労務管理システム

⑫ 契約書電子化システム 

⑬ 車両動態管理システム

３.【経営力強化事業】

⑭ 原価管理システム

⑮ M&A・事業承継

４.【人材確保・育成事業】

⑯ 人材採用活動 

⑰ 人材育成活動

⑱ 中型免許、大型免許、けん引免許及びフォークリフト運転資格 

■事業に関するお問合せ先（専用事務所（委託業者）による申請窓口）
9：00－17：00（※12：00－13：00を除く）
電話　03－3354－1069（※2025年7月31日まで）
電話　03－4332－2084（※2025年8月1日以降）

【お問い合わせ先】業務部（017-729-2000）

国土交通省による「事故防止対策支援推進事業に係る補助金」申請受付開始について｜国土交通省

　国土交通省から、バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援する、「事故防止対策支援推進事業に係る補助金」の申請受付を開始したとの報道発表がありましたのでお知らせします。

実施する補助事業は次のとおりです。

（１）運行管理の高度化に対する支援
（２）過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
（３）社内安全教育の実施に対する支援
（４）健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援【ＮＥＷ】

なお、補助金の執行団体はＴＯＰＰＡＮ（株）で、申請ポータルサイトにて公募要領などが公開されています。

国土交通省報道発表ページ
■事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始～バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援～

※ 先行して既に実施されているＡＳＶ補助金については、執行団体（公財）日本自動車輸送技術協会（ＪＡＴＡ）申請ポータルサイトをご覧ください。