従来、労働基準法及びこれに基づく命令の規定並びに最低賃金法の規定に基づく許可、認可、認定若しくは指定の申請、届出又は報告(以下「届出等」という。)を行う際には、届出等の様式等に押印又は署名(以下「押印等」という。)を求めてきたところですが、労働基準法施行規則等の一部を改正する省令が令和2年12月22日に公布され、これらの届出等の様式等について押印等を求めないこととし、また、併せて労働者の過半数を代表する者の適正な選出の一環として、労使協定・決議の届出様式に協定当事者の適格性を確認するチェックボックスを設けることとするなど所要の改正が行われ、令和3年4月1日より施行される予定です(対象となる届出等は下記の通達を参照)。
また、電子申請を利用した届出等の際に、電子署名・電子証明書を不要とするなどの改正も併せて行われますのでお知らせいたします。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
お問い合わせ先
厚生労働省青森労働局 監督課 電話 017-734-4112
国土交通省では、事業用自動車総合安全プラン2025(案)に対する意見募集を行っておりますのでご案内いたします。
国土交通省では、「事業用自動車総合安全プラン2020」に基づき、2020年までに事業用自動車の交通事故死亡者数を一定数（年間235人）以下にする、飲酒運転ゼロ等の目標を掲げ、関係者一丸となって事故防止対策等に取り組んでいるところです。
「事業用自動車総合安全プラン2020」は本年度が計画期間の最終年度となるため、現在、「事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会」において、次期プランの策定に向けて作業を進めており、これまでの検討を踏まえて「事業用自動車総合安全プラン2025(案)」を作成しました。
つきましては、「事業用自動車総合安全プラン2025(案)」に対して、広く国民の皆様からのご意見を募集いたします。
意見募集対象
・事業用自動車総合安全プラン2025(案)
意見募集期間
・令和３年１月26日(火)～令和３年２月８日(月)必着
意見募集要領、提出方法等は下記リンク先をご確認ください。
愛知県トラック協会が運営している「中部トラック総合研修センター」では、令和3年度 研修センター総合ガイドおよび資格認定講座の概要や種類、日程などを記載したリーフレットを発行いたしましたのでお知らせいたします。
下記リンク先よりダウンロードし、ご活用ください。
中部トラック総合研修センターは、全日本トラック協会が指定する「特定研修施設」となっており、「特別研修」及び「一般研修」は青森県トラック協会助成事業の助成対象となっております。
一般財団法人日本気象協会より、悪天候時の輸送安全を支援する物流向けサービス「GoStop（ゴーストップ）マネジメントシステム」に、主要国道を対象とした輸送影響リスクを予測する「国道影響予測」の提供を2021年2月から開始するとのお知らせがありましたのでご案内いたします。
日本気象協会では、主要国道を対象とした輸送影響リスクを予測する「国道影響予測」の提供を、2021年2月から開始します。
「国道影響予測」は、2020年6月からサービスを開始した「GoStop マネジメントシステム」の高速道路影響予測と同じく、気象による輸送影響リスクを悪天候の72時間前から、事前通行規制区間(※1)や除雪優先区間(※2)を対象に、地図や表によりひと目で確認できるWeb サービスです。
区間ごとに1 時間単位の輸送影響リスクが詳細に把握できるため、高速道路影響予測と合わせて悪天候時の配送計画の作成や迂回ルートの検討、輸送可否の判断、ドライバーの安全確保に役立ちます。
■「国道影響予測」の対象となる主要国道について
GoStop マネジメントシステムでは、事前通行規制区間や除雪優先区間が設けられている国道番号1 桁、および2 桁の国道を対象に「国道影響予測」を提供していきます。
■「GoStop マネジメントシステム」について
・「GoStop マネジメントシステム」サイトURL
https://www.jwa.or.jp/service/transport-support/transport-support-road-03/
・サービス利用対象企業
高速道路を利用し幹線輸送(※3)を行う事業者の方ならびに国道を利用し幹線輸送を行う事業者の方を対象としたサービスです
・サービスの提供形式
Web サービスでの提供（ID、パスワード入力により利用可能）
・サービス利用料金
月額定額制 ※利用料金詳細は、お問い合わせください
・サービスに関するお問い合わせ（法人向け）
日本気象協会 社会・防災事業部 営業課
Tel：03-5958-8143 Mail：gostop@jwa.or.jp
サービスのお試し期間も設けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
※1 事前通行規制区間
異常降雨時に土砂崩れや落石などの恐れがある区間に対し、過去の記録などを元に国土交通省が基準などを定め、この基準により、災害が発生する前に「通行止め」などの規制が実施される区間。
https://www.mlit.go.jp/road/bosai/jizenkisei/kisei.html 参照
※2 除雪優先区間
国が管理する道路において、大雪時に急な上り坂で大型車などが立ち往生しやすい場所などを選定し、集中的・効率的に優先して除雪を行う区間。
https://www.mlit.go.jp/road/bosai/fuyumichi/yukimichi3.html 参照
※３ ある輸送拠点にそのエリアの荷物を大量に集め、その拠点から別の拠点に、大量輸送機関で運ぶこと
関連記事
貨物運送に当たっては、荷主からの運送時間や運行経路等の指示に基づき運送する必要があり、大雪などの異常気象による突発的な道路状況の変化が生じた場合であっても、運行の中止や運送経路の変更等を行う場合には、荷主の承諾を得る必要があるなど、荷主のご理解とご協力が必要不可欠です。
こうした状況の中、昨今の大雪時において、高速道路や主要国道で大規模な車両の立ち往生が発生し、大型トラックが滞留の原因となったことが確認されており、トラック事業者に対する指導にとどまらず、荷主のご理解とご協力を得ながら大雪時における物流のあり方について、関係省庁とも連携し取り組んでいく必要があります。
つきましては、物流機能の維持とトラック事業者や運転者の生命・身体を守るため、今般の趣旨についてご理解いただき、下記の事項について、荷主企業の皆様にはご理解ご協力を賜りたくお願い申し上げます。
【要請事項】
○ 大雪などの異常気象による突発的な事象により、運送経路の変更や運送の中止などの必要が生じ、その原因となった事象がやむを得ないと認められる場合には、運送経路の変更等を認めるよう、ご協力をお願いします。
○ 大雪などの異常気象により、運送に支障を来すことが予め予想される場合には、配送拠点に留置する在庫の積み増しや、予定されていた配送時間の前倒し、運送可能域内での物資の融通を行うことにより、トラック事業者への不要不急の運送依頼を控えていただきますよう、ご協力をお願いします。
【関連記事】
各地での大雪による大型車両の路上滞留事案が発生したことを踏まえ、摩耗した冬用タイヤの雪道での使用を抑止するため、令和3年1月26日付けで国土交通省より関係通達が発出されましたのでお知らせいたします。
昨年末以降の大雪により、関越道や北陸道において多くの大型車両が路上に滞留する事案が発生したことを踏まえ、バス・トラック運送事業者は、雪道において適正な冬用タイヤを使用していることを確認しなければならないこととしました。
改正の概要
（１）「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正
・整備管理者は、雪道を走行する自動車のタイヤについて、溝の深さがタイヤ製作者の推奨する使用限度（※下図参照）よりもすり減っていないことを確認しなければなりません。
・運行管理者は、雪道を走行する自動車について、点呼の際に上記事項が確認されていることを確認しなければなりません。
（２）「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正
・乗合バス・貸切バスについて、上記（１）と同様の改正を行います。
※ 国内メーカー等の冬用タイヤでは、使用限度の目安として、溝の深さが新品時の50％まですり減った際にプラットホームが溝部分の表面に現れます。
スケジュール
公布 ： 令和３年１月26 日
施行 ： 公布の日
国土交通省報道発表
お問い合わせ先
東北運輸局 青森運輸支局 検査整備保安部門 電話 017-715-3320 または
青森県トラック協会 適正化事業部 電話：017-729-2000
東北経済産業局では、令和３年２月４日（木）に、「令和２年度省エネルギーオンラインセミナーin東北」を開催します。
今回はオンライン配信形式のセミナーとして、中小企業の省エネ推進の専門家でもある東京電機大学名誉教授・高村淑彦先生の基調講演も交えながら、中小企業における省エネ対策の方法・ポイントなどを学んでいただくことを目的に開催します。併せて、省エネ対策に取り組む企業の事例紹介も行います。
省エネは環境問題にとどまらず、コスト削減による経営課題解決のためにも、その重要性が高まっています。更なる省エネルギー推進の参考としていただきたく、皆様のご参加をお待ちしております。
令和元年度省エネルギーセミナー in 東北
開催日時
令和3年2月4日（木）
14：00～15：35 YouTubeLiveにてオンライン配信
基調講演 講師 東京電機大学名誉教授・高村淑彦先生
テーマ 「中小商工業者の省エネルギー推進の取り組みについて」 省エネ事例紹介 キヤノンプレシジョン株式会社さま（青森県弘前市）
福島サンケン株式会社さま（福島県二本松市） |
申込方法
下記リンク先の申込フォームからお願いいたします。
主催
経済産業省 東北経済産業局
開催案内リーフレットダウンロード
お問い合わせ先
令和2年度省エネルギーセミナーin東北事務局（株式会社ソノベ内）
TEL．022（263）7774
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（12月31日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
今月発出された緊急事態宣言を受け、高速道路上に設置されるサービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)内のレストランやフードコート等の飲食店においては、関係する都府県からの営業時間短縮の要請を踏まえ、午後8時までの営業としているところです。
一方で、物流を支えるトラック運転者等の高速道路利用者に対して飲食物を購入できる場所を確保することは重要であることから、SA・PA内におけるコンビニエンスストアやテイクアウトサービス等については、可能な限り営業を継続しているところです。
詳しくは、次の各高速道路会社ウェブサイトにてご確認ください。