これまで、第三者による事業引継ぎを支援してきた事業引継ぎ支援センターと、おもに親族内承継を支援してきた事業承継ネットワークの機能を統合し、令和3年4月より新たに「事業承継・引継ぎ支援センター」が開設されましたのでお知らせいたします。
事業承継とは、会社を現在の経営者から後継者に引き継ぐことをいいます。事業だけでなく、株式（経営権）や諸々の財産、組織、社員なども承継の対象です。
中小企業は、社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが多く、誰を後継者にして事業を引き継ぐのかはとても重要な問題です。そして、事業承継は、どんな会社にも、どんな経営者にも、いつか必ずやって来ます。
事業を承継するにあたり、後継者教育、自社株の引継ぎ、後継者がいない場合の第三者への承継など、様々な対策が必要であり、一般的には５～10年ほどの期間がかかると言われています。事業承継の成功は、早い段階から準備を行っていくことが最大のカギとなります。
青森県事業承継・引継ぎ支援センターでは、第三者承継、親族内承継など、事業承継に関するご相談をワンストップで行っています。
相談は無料、秘密厳守です。国（経済産業省）の委託事業ですので安心してご相談ください。
詳しくは、下記ウェブサイトをご確認ください。
この記事に関するお問い合わせ先
（公財）21あおもり産業総合支援センター内
青森県事業承継・引継ぎ支援センター（青森市新町2-4-1 青森県共同ビル7階）
電話 017-723-1040
平成29年3月12日に改正施行された「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の指針」（平成13年国土交通省告示第1366号）に対応した「事業用トラックドライバー研修テキスト」につきまして、今般、法改正等に伴い、本研修テキストを改訂いたしました。
下記リンク先よりPDFファイルをダウンロードしてご活用ください。
なお、日本貨物運送協同組合連合会では書籍版のテキストを販売しており、下記リンク先からご購入いただけます。
令和６年４月から働き方改革関連法に基づき、トラックドライバーの時間外労働の上限規制（年間 960 時間）※ が適用されます。
長時間労働、低賃金等によりトラックドライバーが確保できず、重要な社会インフラである物流が滞ってしまうことのないよう、事業者が人材を確保し、法令遵守を徹底し、持続的なトラック輸送を維持するために、貨物自動車運送事業法が改正され、国土交通省は、令和２年４月、事業者が法令を遵守して持続的に事業を行う際の参考となる運賃として「標準的な運賃」を定めました。
（※）時間外労働の上限規制（年間 960 時間）に違反すると、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
全日本トラック協会では、トラック運送事業者の方向けに、標準的な運賃の趣旨・目的、届出方法を説明するほか、運輸局別の早見地図を掲載した「今すぐわかる標準的な運賃パンフレット」を作成しましたのでご活用ください。
※ パンフレット及び別冊の印刷物は、支部を通じて会員の皆様に順次配布しております。
・全日本トラック協会の「標準的な運賃」特設サイトも併せてご活用ください。
・この記事に関するお問い合わせ先
青森県トラック協会 適正化事業部 電話 017-729-2000
6月は、東北運輸局管内における「不正改造車を排除する運動」強化月間となっております。各トラック運送事業者（所）におかれましては、下記記事記載の不正改造車排除重点項目・基本項目に沿ってあらためて車両管理の徹底を行っていただきます様お願いいたします。
東北運輸局 不正改造車・迷惑黒煙車 連絡先 不正改造車・迷惑黒煙車を見かけたら、登録ナンバー、不正改造の内容等の情報をお寄せください。 ・東北運輸局 不正改造車・迷惑黒煙車 連絡先 TEL：022-791-7534 または下記の「国土交通省の不正改造車・迷惑黒煙車情報提供窓口」まで |
青森県では、2050年までの脱炭素社会の実現に向けた取組をスタートさせる「あおもり脱炭素チャレンジ宣言」を採択しましたのでお知らせします。
もったいない・あおもり県民運動推進会議では、「もったいない」の意識を持って、省エネやごみ減量、リサイクルなどのなどの地球温暖化対策に取り組んできました。
近年、猛暑や集中豪雨など、地球温暖化による気候変動の影響が日本各地で拡大しています。こうした気候変動の影響から県民の生命と暮らしを守るため、「温室効果ガス排出実質ゼロ」＝「脱炭素社会」が求められています。
そこで、令和3年4月26日に開催したもったいない・あおもり県民運動推進会議・行政部会合同会議において、ふるさと青森の豊かな自然を未来の子どもたちに引き継いでいくため、2050年までの脱炭素社会の実現に向けた取組をスタートさせる「あおもり脱炭素チャレンジ宣言」を採択しました。
あおもり脱炭素チャレンジ宣言 地球温暖化による気候変動の影響が世界中に拡大する中、日本各地でも、記録的な猛暑や集中豪雨による洪水など、これまで経験したことのない大規模な気象災害が頻繁に発生しています。
こうした気候変動の影響から生命と暮らしを守るには、地球温暖化に歯止めをかけ、2050年までに、温室効果ガス排出実質ゼロ、すなわち「脱炭素社会」を実現することが、今、強く求められています｡ 「ふるさと青森」の自然環境は、その豊かな恵みで私たちを育み、支えています。この環境を将来にしっかりと引き継いでいくため、現代を生きる私たちが、行動を起こす時です。
そしてそれが、県民一人ひとりの豊かな暮らしと、希望にあふれる持続可能な社会をつくる行動として、広がっていくことが必要です。 私たちはこれまで、「もったいない」の意識を持って、省エネルギーやごみの減量、リサイクルなどの地球温暖化対策に取り組んできました。
その私たちが先頭に立ち、新しい未来に向かって、今できる対策を着実に実施していきます。
そして、2050年までの脱炭素社会の実現を目指し、自ら考え、率先し、一丸となって、さらなるチャレンジに取り組んでいくことを、今、ここに宣言します。 令和３年４月26日 もったいない・あおもり県民運動推進会議
会長 青森県知事 三村 申吾 |
「あおもり脱炭素チャレンジ宣言」の採択に合わせて脱炭素社会へ向けた取組のイメージ等共有することを目的に開催された「あおもり脱炭素チャレンジ・キックオフフォーラム」の動画を下記リンク先にてYouTube配信しておりますのでご覧ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（４月30日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
青森県内の新型コロナウイルス感染症の感染状況は、新規感染者が日々増加するとともに、感染経路不明の案件も増え、医療・福祉関係施設などでもクラスターが発生し、医療提供体制がひっ迫しつつあるなど、極めて厳しい状況となっております。
また、最近の感染事例としては、飲食店等で感染して、職場や家庭に感染を持ち込んだ事例が増えているほか、職場内で感染が拡大した事例も多く発生しています。
各事業所等においては、これまでも感染防止対策に取り組んでいただいていることと存じますが、現下の厳しい感染状況に鑑み、今一度、感染防止対策を徹底していただくことが重要であると考えているところです。
各事業者（所）では、全従業員に今一度、注意喚起を図っていただきますようお願いします。
下記リンク先にて、新型コロナウイルス感染症について県民の皆さまに正しく理解していただくための動画を公開しています。
チラシをダウンロードし、従業員の皆様への注意喚起にご活用ください。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、従業員の雇用に苦慮している事業所がある一方で、深刻な人材不足に直面している事業所もあります。
このため、青森県では「あおもり副業・兼業情報サイト」に求人情報を掲載し、県内企業の人材確保と、副業・兼業を希望する方の就労に向けて支援を行っています。
（令和3年度 コロナ禍における離職者等就労支援事業）
対象事業者
副業・兼業に関する求人情報の対象事業者は、次の要件をすべて満たす事業者です。
・青森県内に事業所を有する企業（農事組合法人、社会福祉法人など会社法に規定する法人以外の法人を含む。）及び個人事業主。
・青森県内に就業地があること。
・暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する者でないこと。
求人情報の登録方法
・下記ウェブサイトの右上「求人情報を掲載する」から登録できます。
あおもりサイドジョブセンターについて
あおもりサイドジョブセンターでは、「あおもり副業・兼業情報サイト」の管理・運営を行うとともに、専任のコーディネーターが、副業・兼業人材募集に関するご相談に対応しています。
下記お問合せ先まで、お気軽にご連絡ください。
お問合せ先
あおもりサイドジョブセンター
弘前市土手町134-8 株式会社 I・M・S 3階
電話 080-1515-1501
営業日：平日 9時00分～17時00分（土・日・祝日・年末年始は休業）
URL https://www.aomori-fukugyou.com
【委託事業者】株式会社 I・M・S 弘前市土手町134-8 ☎ 0172-32-5801
【参考】
副業・兼業における労働時間管理等については、厚生労働省によるガイドライン、Q&Aなどを参考としてください。
青森県では、採用など人財確保に関する課題を抱える県内事業者に対し、課題解決に向けた専門家を派遣し、人財の確保を支援する事業を行っております。ぜひご活用ください。
■対象事業者
県内に本社・事業所があり、採用を予定している事業者
■費用及び派遣回数等
無料、原則２回
■留意事項
専門家の派遣に要する謝金・旅費は、県が負担します。
ただし、県が規定する謝金及び旅費の範囲を超えて経費が発生する場合は、申請者に負担いただくことがあります。
また、予算がなくなり次第、受付終了となります。
専門家の派遣にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等に配慮して実施します。
■利用方法
事前に「あおもり人財確保推進センター」にご相談の上、人財確保等に関する課題等を整理してお申し込みください。
■事業の詳細、申請様式などは下記リンク先をご確認ください。
■お問い合わせ・お申し込み先
あおもり人財確保推進センター
（青森県商工労働部労政・能力開発課産業人財確保支援グループ）
〒030-0803 青森県青森市安方一丁目1番40号
青森県観光物産館アスパム７階 電話 017-775-7075
青森県では、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等の就労を支援するため、県内企業等が離職者等を雇用するために広告媒体を利用する事業に要する経費（求人広告の掲載費用）の一部を補助しています。ぜひご活用ください。
●補助対象者
次のいずれかに該当する法人であること。
(1) 県内に事業所を有する企業
(2) (1)に該当しない団体
ＮＰＯ法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人 など
●補助対象事業及び補助対象経費
・補助対象事業
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等について、資格(※)・職務経験を問わず、県内事業所での正規雇用の募集を行うために広告媒体を利用する事業。※ 通勤等のための普通自動車免許を除く。
・補助対象経費
広告媒体（新聞広告、就職情報サイト、求人情報誌、チラシ）への求人情報の掲載等に係る費用。
●補助率及び補助金額
・補助率
人材不足分野（福祉、建設、警備、運輸）の指定職種は３分の２以内
それ以外の職種は２分の１以内
・補助金額
上限50万円
●受付期間
随時（予算が無くなり次第終了）
●申請方法
申請書に以下の書類を添付し、提出してください。
（１）事業計画書
（２）収支予算書
（３）暴力団排除に関する誓約事項
（４）直近１カ年の貸借対照表及び損益計算書
●補助金の詳細、申請書類の様式は下記URLをご確認ください
●お問い合わせ・お申込み先
青森県商工労働部 労政・能力開発課 産業人財確保支援グループ
〒030-8570 青森県青森市長島1-1-1 TEL:017-734-9398