令和４年４月19日、秋田県大仙市の養鶏場において、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたことにより、当該農場周辺の主要な道路に消毒ポイント4カ所が設置され、畜産関係車両の消毒を実施しています。
通行する畜産関係車両は消毒へのご協力をお願いいたします。
消毒ポイント開設状況、設置時間については、状況により変更があるため、上記リンク先より適時ご確認ください。
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事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和４年３月末）｜全日本トラック協会
令和４年３月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計40件で、昨年同期と比較して７件の減少となりました。
＜令和４年３月単月＞
大 型：９件（昨年同月比 ±０）
中 型：４件（昨年同月比 －１）
準中型：３件（昨年同月比 ＋１）
普 通：０件（昨年同月比 －１）
合 計：16件（昨年同月比 －１）
＜令和４年３月累計＞
大 型：18件（昨年同月比 －10）
中 型：13件（昨年同月比 －１）
準中型：６件（昨年同月比 ＋２）
普 通：３件（昨年同月比 ＋２）
合 計：40件（昨年同月比 －７）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
「トラック運送業界の環境ビジョン2030」策定～2050年カーボンニュートラルに向けて～｜全日本トラック協会
全日本トラック協会では、平成26年に策定した「新・環境基本行動計画」に代わる新たな行動計画、「トラック運送業界の環境ビジョン2030 ～2050年カーボンニュートラルに向けて」を策定いたしましたのでお知らせします。
これは、国内外で「カーボンニュートラル」の機運が高まる中、トラック運送業界としても積極的な環境対策への取り組みが求められているため、CO2排出量削減に主眼を置き、2030年を目指してトラック運送業界が一体となって取り組むために策定した行動計画です。
会員の皆様には、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」4月15日号同封にて配布されます。
また、下記リンクよりPDFファイルにてご覧いただけます。
2023（令和5）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について（大学・短大等）｜内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省
「2023（令和5）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」が政府により取りまとめられ、令和4年3月28日付けで経済団体等（1,252団体)へ要請されましたのでお知らせいたします。
我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が不可欠であり、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくることが重要です。
しかしながら、学生の就職・採用活動を取り巻く状況をみると、就職・採用活動の日程が遵守されていない事例が増加しています。また、採用選考活動等では、学生の個人情報の不適切な取扱いにより、就職活動に不利に働くようなサービスが提供され、利用される事案や、就職をしたいという学生の弱みに付け込むような学生に対するセクシュアルハラスメント行為も発生しています。さらに、広報活動及び採用選考活動の開始日より前に実施されるインターンシップが実質的な採用選考活動となっている事態も生じています。
こうした事態は、学生に混乱をもたらすとともに、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組める環境を大きく損なうものです。
また、近年、オンラインによる企業説明会や面接・試験の実施も進んでいます。
このため、政府として「2023（令和5）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」をとりまとめました。
就職・採用活動の円滑な実施及び学生が学業に専念できる環境の確保のためには、足並みをそろえた取組が必要ですので、ご理解、ご協力いただきます様よろしくお願い申し上げます。
2023（令和5）年度卒業・修了予定者等の 2023（令和5） 年度（2024年３月）に卒業・修了予定の学生（※）を対象とした就職・採用活動について、政府として就職・採用活動を行う主体に広く要請する事項のポイントは、以下のとおりです。 ※ 日本国内の大学、大学院修士課程、短期大学、高等専門学校の卒業・修了予定者が対象であり、大学院博士課程（後期）に在籍している院生はこの限りではありません。 〈要請内容のポイント〉 １．就職・採用活動日程を以下のとおり、遵守すること。 ・広報活動開始： 卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降 ２．学事日程等に十分配慮すること。 採用選考活動は、土日・祝日、平日の夕方以降の時間帯などを活用するとともに、学生の健康状態に配慮。 ３．上記１．の開始日以前にインターンシップを実施する場合、広報活動や採用選考活動と異なるものであることを明確にすること。就業体験を伴わないプログラムをインターンシップと称して行ったり、情報発信することがないようにするとともに、学生の長期休暇の活用し、学事日程に十分配慮すること。 ４．卒業・修了後少なくとも３年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者の採用枠への応募を可能とすること。 ５．オンラインを活用する場合、学生に対し、通信手段等の事前明示、通信が乱れた際の対応等を行うこと。 ６．日本人海外留学者・外国人留学生などに対し、多様な採用選考機会を積極的に周知・提供すること。 ７．学生の個人情報の取扱い等について、法令を遵守すること。 ８．セクシュアルハラスメント等の防止を徹底すること。 ９．採用選考に当たり、成績証明等を一層活用し、学修成果や学業への取組状況を適切に評価すること。 |
「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」の一部改正等について｜国土交通省
今般、国土交通省は、基準緩和自動車の重大事故の発生状況を踏まえ、申請者の負担軽減等を図る観点から、「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」の一部改正を行うほか、所要の改正を行い、一定の要件を満たす長大又は超重量物を輸送するセミトレーラの基準緩和認定の期限を延長するとともに申請書面の簡素化を図ります。
【改正概要】
（１）提出書面の一部改正
各様式の集約化等、提出必要書面の見直しにより申請書面を簡素化。
（２）継続緩和における緩和の期限の一部改正
① 安全運行体制や法令遵守体制が徹底されていると認められる安全性優良事業所認定（Ｇマーク）を受けている事業所に使用の本拠を有する自動車の継続緩和申請について、緩和の期限を４年から無期限に延長
（※ただし、継続緩和申請が必要であり、また、安全性優良事業所認定の返納や取り消しとなった場合には、遅滞なく新規緩和の申請が必要。）
② その他の継続緩和について、重大事故が減少していることから、緩和の期限を２年から４年に延長。
【施行日】
令和４年４月１日
令和４年４月、新たな特殊車両通行制度「特殊車両通行確認制度」が始まります！｜国土交通省
「特殊車両通行確認制度」は、道路法等の一部を改正する法律(令和2年法律第31号)により創設され、令和4年4月1日から施行する新たな特殊車両通行制度です。
確認制度では情報が電子データ化された「道路情報便覧の収録道路」であれば、オンラインシステムで自動的に経路を検索して、即時に複数の通行可能経路が示されます。（※ 従来の「特殊車両通行許可制度」も引き続き利用できます。）
特殊車両通行確認制度の特徴 ■ 現行の特殊車両通行許可制度と比較して、使い勝手が良い（早い､簡単、便利） 手続きとなっています。 ■ 事前に登録した車両について、通行可能経路の確認・手数料の支払いまで、インターネットを利用して24時間・オンラインで行うことができます。 ■ 通行可能経路の検索・確認だけでなく、特殊車両の登録・届出・廃止の手続きも、24時間・オンラインで行うことが出来ます。 |
利用にあたっての主な要件
●検索が可能な経路は道路情報便覧の収録道路に限られます。⇒道路情報便覧の未収録道路は検索の対象外となります。
●車両にはETC2.0車載器の装着・登録が必要です。⇒通行経路の確認に利用します。
●積載する貨物の重量に係る記録の1年間保存が必要です。⇒乗務記録、送り状、これに類する書類により積載する貨物の重量、積卸の日時、場所の記録および保存が義務付けられます。
手数料について
① 車両登録の手数料 １台あたり5,000円(5年間有効)
※ トレーラは手数料不要② 経路確認の手数料 ・2地点双方向2経路検索の場合 1件につき600円 ・都道府県検索の場合 確認1件につき400円(都道府県あたり) ・追加経路検索の場合 確認確認1件につき100円(10kmごと)
利用方法
一般財団法人 道路新産業開発機構（HIDO）が運営する「特車登録センター」ウェブサイトからご利用できます。
お問合せ窓口
特殊車両通行確認制度に関するお問い合わせは下記リンク先をご参照ください。
※ 新たな特殊車両通行制度「特殊車両通行確認制度」の説明動画をご覧いただけます。下記リンク先の記事をご確認ください。（会員専用）
自動車環境総合改善対策費補助金のお知らせ（電気トラック、充電設備、ハイブリッドトラック等）｜国土交通省
国土交通省では、地域交通分野の環境負荷低減等を促進し、窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）並びに二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減により、地域環境及び地球環境の保全及び改善を図ることを目的として自動車環境総合改善対策費補助金（地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業）を実施いたします。
※ 全日本トラック協会による 令和４年度「環境対応車導入促進助成事業」との協調補助制度が利用できます。詳しくは下記記事をご覧ください。
事業の概要
事業II 電気トラック、充電設備等の導入支援
補助対象者 運送事業者 等 補助内容 車両本体価格の１／４～１／５
電気自動車用充電設備等の１／４（工事費は実額(上限あり)）申請手続 交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。
事業III ハイブリッドトラック、天然ガストラック等の導入支援
補助対象者 運送事業者 等 補助内容 通常車両価格との差額の１／３ 申請手続 交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。
※ 事業Ⅰは燃料電池タクシー、電気バス、プラグインハイブリッドバス等の導入支援ですのでここでは割愛します。
受付期間等について
補助対象自動車・設備を令和4年4月1日から12月31日までに導入（登録）する場合の「登録後申請（実績申請）」と、補助対象自動車・設備を令和5年1月1日から3月31日までに導入（登録）する場合の「登録前申請（通常申請）」で申請期間に違いがあります。
① 登録後申請（実績申請）
（１）補助金交付枠申請書の提出
令和4年９月１日から９月16日まで
※ 補助金の申請をするには補助対象自動車導入の前後にかかわらず、『補助金交付予定枠の内定』を受ける必要があります。
（2）実績申請書の提出
車両の登録時期が４/１～10/31の場合･･･提出期限は11/30まで
車両の登録時期が11/１～12/31の場合･･･提出期限は登録日から30日以内
② 登録前申請（通常申請）
（１）補助金交付枠申請書の提出
令和4年９月１日から９月16日まで
※ 補助金の申請をされる方は、『補助金交付予定枠の内定』を受ける必要があります。
（２）交付申請書の提出
補助金交付予定枠の内定後、令和4年11月1日～11月30日までの間に交付申請書を提出します。
（2）実績報告書の提出
登録日から30日以内又は令和5年4月1日のいずれか早い日まで
交付要綱、申請様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。
- 国土交通省｜自動車環境総合改善対策費補助金（地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業）
- 交付要綱（PDFファイル）
- 交付要綱様式（WORDファイル）
- 運用方針（PDFファイル）
- 運用方針様式（WORDファイル）
- 交付予定枠の申請期間にかかる通達（PDFファイル）
自動車環境総合改善対策費補助金 相談窓口
東北運輸局 青森運輸支局 輸送・監査部門
青森市大字浜田字豊田139-13 電話 017-739-1502
国土交通省認定「防災マネジメントセミナー」を開催します｜自動車事故対策機構
頻発化、激甚化する災害。現代日本を生きる我々にとって、災害対策は切り離せない課題となっています。
そのため、自動車事故対策機構では、令和2年7月に「運輸防災マネジメント指針」が公表されたことを受け、「防災マネジメントセミナー」を下記にて開催することといたしました。
運輸防災に関する基礎知識をはじめ、災害リスクの把握と備え、災害後の迅速な事業復旧など、自社の防災体制チェック、取組み優先順位の確認等にお役立てください。
日時
令和４年５月17日（火） 13:00～（受付開始 12:15～）
場所
アイーナ・いわて県民情報交流センター 803会議室
岩手県盛岡市盛岡駅西通１丁目7-1（JR盛岡駅西口）
受講料
5,200円（当日受付で現金にてお支払い）
対象
・運輸防災マネジメント指針を勉強したい方
・これから災害対策を推進していきたい事業者様
受講申し込み方法
下記リーフレット3枚目の「セミナー申込書」に必要事項をご記入の上、ファックスにてお申し込みください。（ファックス番号は申込書に記載）
この記事のお問合せ先
自動車事故対策機構（NASVA）青森支所
電話 017-739-0551
「自動車事故報告書等の取扱要領」の一部改正について｜国土交通省
運転者の疾病により事業用自動車の運転を継続できなくなった事故については、「自動車事故報告書等の取扱要領」により報告するよう指導されていますが、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）が原因と疑われる事故についてはこれまで報告がされていない状況にありました。
このような状況を鑑み、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）が疑われる居眠り運転、漫然運転を伴う事故が発生した場合、自動車事故報告書の「推定原因」に事故の原因として疑われる 疾病名を明記し報告するよう改正されましたのでお知らせいたします。 （施行日：令和4年4月1日）
「自動車運送事業者における視野障害対策マニュアル 」について｜国土交通省
視野障害とは、視野（目の見える範囲）が狭くなったり一部が欠けたりする状態をいいます。視野障害の原因となる疾患には、眼の疾患や脳の疾患があり、加齢とともに罹患している人が増える傾向があります。
高度の視野障害を有する運転者が、自身の疾患に気づかずに運転を継続している場合、運転中に信号や標識を見落とすなどにより、重大事故を引き起こす可能性が高まるため、早期発見とその対処が必要です。
そのため、国土交通省では、視野障害に関する症状や視野障害の早期発見のための眼科健診、眼科精密検査と治療、そして受診前の準備から受診後の対応までの一連の流れを具体的に示した「自動車運送事業者における視野障害対策マニュアル」を作成しましたので、各事業者において健康起因事故防止の一環としてご活用ください。
マニュアルの主な内容
・視野障害対策の必要性
・事業者による運転者の視野状態の把握
・眼科精密検査と治療
・眼科健診・眼科精密検査における事業者の対応 ほか
マニュアルダウンロード