平成30年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的な運賃」の告示制度が創設されました。
国土交通省では本制度に基づき、令和２年４月に「標準的な運賃」の告示を行ったところです。
この度、「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象として、国土交通省によりアンケートが実施されることとなりましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
※ 本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。また、企業名やご回答者様が特定される形で公表されることはありません。「標準的な運賃」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。
アンケートの内容
標準的な運賃の浸透・活用状況等について
- 貴社の概要(業務内容等)
- 貴営業所の概要（所在地、主な取扱品目、企業規模等）
- 標準的な運賃の認知状況
- 令和５年度契約における原価計算の実施状況
- 令和５年度契約の運賃交渉状況
- 令和５年度中のドライバーの運賃上げの状況
- 令和６年度契約の交渉予定
- 令和５年度における庸車の実施状況
- その他
-
アンケートの回答方法
回答方法① 下記リンク先からからパソコン等でアクセスの上、ご回答をお願いいたします。
回答方法② 下記「標準的な運賃」に係る実態調査調査票（ワード、エクセル両方）をダウンロードし、ご記入のうえ、全日本トラック協会へメール（jta.kikaku.chosa2023@jta.or.jp）またはFAX（03-3354-1019）にてご回答をお願いいたします。
アンケート回答期限
令和６年２月25日（日）まで
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や過労運転の防止に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しておりますが、申請受付期間を令和６年２月14日（水）まで延長しましたのでお知らせいたします。
１．実施する補助事業
（１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
（２）過労運転防止のための先進的な取組に対する支援
２．補助事業の内容
（公財）日本自動車輸送技術協会並びに国土交通省のホームページをご覧ください。
３．補助事業の交付申請受付場所
○申請受付場所：（公財）日本自動車輸送技術協会
○申請受付期間：令和５年８月10日（木）～令和６年２月14日（水）
４．留意点
○今年度より申請受付窓口が「（公財）日本自動車輸送技術協会」に変わりました。
運輸支局等では受け付けられませんのでご注意ください。
○申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付を終了致しますのでご注意下さい。
お問合せ先
- ■国土交通省自動車局安全政策課 山本、北山（過労運転防止）
- TEL：（03）5253-8111 （内線41623、41624） 直通 03-5253-8566
- ■国土交通省自動車局技術・環境政策課 島、古川（ＡＳＶ）
- TEL：（03）5253-8111 （内線42254） 直通 03-5253-8591
東北地方整備局から、１月24日から25日頃にかけての大雪やふぶきに備えての、ドライバー等の皆様への呼びかけが発表されましたのでお知らせします。
運送事業者及び荷主企業の皆様におかれましても、今後の気象予報等をご確認いただき、広域迂回や運送日の調整等をご検討いただきますよう、ご協力をお願いいたします。
※ タイヤチェーンの携行も忘れずにお願いいたします。
詳しくは下記リンク先のPDFファイルをご確認ください。
【関連記事】
テロ対策の徹底につきましては、令和３年８月６日に発生した小田急線車内における傷害事件、同年10月31日に発生した京王線車内における傷害事件、さらには令和５年７月23日に発生したＪＲ西日本関西空港線車内における傷害事件を受け、その都度テロ対策の徹底について周知させていただいたところです。
今般、令和６年１月３日に発生したＪＲ東日本山手線の列車内における傷害事件を受け、より一層の安全の確保を図る観点から、改めてテロ対策の徹底を図っていただきますようお願いします。
国土交通省では、トラックの２人乗務時における運転者の安全に配慮する観点から車室内ベッドの使用実態の把握を目的とした調査を実施します。
本調査には２人乗務を行っている事業者割合を把握することも含んでおりますので、２人乗務を利用されない社にあっても可能な限り回答をいただきたくお願い申し上げます。記入いただいた個人または企業を特定した情報については、本調査の目的以外に活用することはなく、匿名化せずに公表することはありません。
なお、回答いただいた内容について、当課の担当者より個別にご連絡をさせていただくことがございますのでご理解いただけると幸いです。
また、能登半島地震被害の緊急物資輸送等にご協力いただいていらっしゃる協会会員様もいらっしゃると思います。当然ながら、緊急物資輸送等を優先していただければと存じますが、１０分程度の時間でアンケート回答は可能ですので、趣旨をご理解いただき、可能な範囲で下記調査にご協力いただきますよう、何卒よろしくお願いします。
１．調査内容
トラックの車両内に設置されているベッドの使用実態に関する調査
２．回答及び提出方法
下記URLWeb回答フォームにアクセスし、ご回答ください。
URL：https://forms.office.com/r/R77yJRWVJS
３．回答期限
２０２４年２月２日（金）１７：００
４．本調査に関する問い合わせ先
国土交通省 物流・自動車局 車両基準・国際課 安全班主査 森
Mail：mori-k28j @mlit.go.jp TEL：03(5253)8602
政府では「デジタル行財政改革会議」を開催し、「急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共手続等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現する」こととしております。
今般、国土交通省より、令和６年２月から開始する「確定申告における給与情報の自動入力」等について、多くの納税者の方々に利便性の向上を実感していただく観点から、公共手続等のデジタル化に係る周知依頼がございましたのでお知らせします。
回答期限延長のお知らせ
国土交通省より「モーダルシフトの推進に関するアンケート調査」の周知について、協力依頼がありました。
ご多忙のところ恐れ入りますが、モーダルシフトに関心のある会員事業者の皆様は、令和６年１月19日（金）まで→１月26日（金）に下記ウェブアンケートサイトよりご回答をお願いいたします。
■調査概要
本調査は、トラックドライバーの時間外労働規制の影響（いわゆる「2024年問題」）及び「モーダルシフト」（トラック輸送から鉄道・船舶輸送への転換）に関する設問が中心となっています。
ご回答は、貴社の輸送業務担当の責任者の方にお願い致します。
【参考】
2050 カーボンニュートラルの実現に向け、環境保全活動が注目されている中、国土交通省では、グリーン経営（環境負荷の少ない事業運営）の認証取得を推進しています。
今般、下記の通り、東北運輸局管内の運輸事業者を対象とした「グリーン経営認証取得講習会」が開催されますのでお知らせします。
講習会では、グリーン経営認証の取得による効果や具体的な取得方法をご説明します。
開催日時：令和６年２月14 日（水） 9:30 ～ 12:00
対象：旅客船・内航海運・港湾運送・倉庫事業関係
開催日時：令和６年２月14 日（水） 13:30 ～ 16:30
対象：トラック・バス・タクシー事業関係
開催形式：Microsoft Teams を使用したWeb 形式
参加定員：各30 名まで
参 加 費：無料
申込締切：令和６年２月１日（木）（申し込み先着順、定員になり次第締め切ります）
申込方法：Webでのお申し込みはこちらから
eメールでのお申し込みはこちらから
■申し込み先・問い合わせ先
公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団（略称：エコモ財団） グリーン経営業務室
E-mail：gm-moushikomi@ecomo.or.jp ＴＥＬ： ０３－５８４４－６２７６
■主催：国土交通省東北運輸局 ／ 共催：(公財)交通エコロジー・モビリティ財団
「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」が一部改正されましたのでお知らせいたします。
東北運輸局では、令和５年度 車輪脱落事故発生状況（速報値）について、ＨＰに掲載し、随時更新ております。
東北地域の令和４年度に発生した大型車の車輪脱落事故発生件数は、54件と過去最多を記録し、今年度も既に26件（令和5年12月24日現在）発生しております。
各事業所において、大型車の車輪脱落事故防止対策を徹底していただきますよう、あらためてお願いいたします。
大型車の車輪脱落事故の特徴 ✔ 脱落箇所の90％以上が「左後輪」 ✔ 車輪脱落の約70％が脱着作業後「１か月以内に発生」 ✔ 車輪脱落車両の約65％が「経年６～10年の車両」 |
【関連記事】
