平成28年度より開催しております青森県医師会主催の「青森県医学会」では、プログラムの一つとして県民公開講座を組み込み、健やか力推進センターによるシンポジウムを行っております。
今年度は、「短命県返上をもう一歩前進させるには」をテーマに、健やか力推進センター 中路重之センター長より基調講演と、田子町、津軽警備保障株式会社、黒石市立浅瀬石小学校より事例報告を発表していただきます。
時節柄ご多忙とは存じますが、事業所における健康づくりのヒントとしてご参加いただければと存じます。
第3回青森県医学会県民公開講座
日時
平成30年12月２日（日）13:30～16:00
場所
青森県医師会館７階 大ホール（青森市新町2-8-21）
テーマ
短命権返上をもう一歩前進させるには
基調講演
「短命県返上、地域・職場・学校でのもう一歩の取り組み」
講師：青森県医師会 健やか力推進センター センター長 中路重之 先生
シンポジウム
事例報告①「田子町の健康づくりの取り組み」(田子町)
〃 ②「津軽警備保障株式会社の健康づくりの取り組み」(津軽警備保障株式会社)
〃 ③「黒石市立浅瀬石小学校の健康敦育の取り組み」(黒石市立浅瀬石小学校)
主催
公益社団法人青森県医師会
※ 参加料は無料です。
下記リンク先より、参加申込書をダウンロードし、ファックスにて青森県医師会宛お申し込みください。
この記事のお問い合せ先
公益社団法人青森県医師会 電話 017-723-1911
青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、「平成30年 冬の交通安全県民運動」を実施します。
期間 平成30年12月11日（火）～12月20日（木）の10日間
運動重点
１．子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止
２．飲酒運転の根絶
３．冬道の安全運転の推進
４．踏切事故の防止
冬期に多い交通事故について
昨年１年間の県内における交通事故死者数（42名）のうち、約3割（13名）が１月と12月に発生しています。また、そのうち約７割（９名）が65歳以上の高齢者でした。
冬は積雪などにより路面状況が悪く、また、日没も16時台となり、運転には特に注意が必要です。
歩行者は、明るい色の服装や反射材を着用しましょう。
また、年末年始は飲酒の機会も増えます。飲酒運転は絶対にやめましょう。
青森県では、働き盛り世代の健康づくりを推進するため、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営
(※)」に取り組む県内事業所を、「青森県健康経営事業所」として認定しています。
青森県では、会社を支える働き盛り世代の方々の死亡率が高い現状にあります。青森県内の事業所のほとんどが中小企業であり、従業員の損失は会社への影響が大きいため、「健康経営」の視点で従業員の健康づくりに取り組むことは大変重要なことです。
青森県健康経営事業所として認定されますと次の各メリットが受けられます。
◇ 県入札参加資格申請時の加点（建設工事・物品・役務）
◇「青森県健康経営事業所」として県が積極的にPRします。
◇ 健康経営の趣旨に沿って行う事業について青森県特別保証融資制度「未来を変える挑戦資金」をご利用できます。
◇ 求人票に「青森県健康経営事業所」である旨表示できます。
◇ 金融機関の借入金優遇制度を利用できます。
・青森銀行「地方創生ファンド」
・みちのく銀行「＜みちのく＞地域活性化ローン「ふるさと・いきいき」」
・青い森信用金庫「青い森地方創生ローン」
◇ 県が実施する施設整備等の各種補助金について、青森県健康経営事業所が優先的に採択されます。（老人福祉施設、児童福祉施設、障害福祉施設）
各事業所様からの「青森県健康経営認定制度」の申請をお待ちしています。
申請書類等詳細は青森県ホームページで確認できますので、下記リンク先をご確認ください。
青森県健康経営事業所として認定した事業所については、青森県のHPで紹介しています。
この記事のお問い合わせ先
青森県健康福祉部 がん・生活習慣病対策課 健やか力推進グループ
〒030-8570 青森市長島1-1-1 TEL 017-734-9283
(※)健康経営とは、従業員の健康管理を経営的視点から考え戦略的に実践する考え方で、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
訪日外国人旅行者が増加する中、レンタカーを利用した外国人ドライバーに起因した事故件数が全国的に増加傾向にあります。
このため、東北6県、東北観光推進機構等が連携し、日本の道路や交通ルールに不慣れな訪日外国人旅行者がレンタカーを運転していることを周囲のドライバーに知っていただくための車両貼付用マグネットステッカーを作成いたしました。
このステッカーは、今年10月に東北各県のレンタカー協会を通じて県内レンタカー店舗へ配布しており、訪日外国人旅行者が来店した際、レンタカーに貼り付けて貸出しております。
 ステッカーデザイン |
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 レンタカー車両への貼付例 |
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この記事のお問合せ先
青森県観光国際戦略局 誘客交流課 国際誘客グループ TEL:017-734-9219
内閣府では、国全体でサービス業等の生産性向上を図る「生産性向上国民運動推進協議会」を運営するなどし、各業界における生産性向上の推進に取り組んできたところです。
今般、内閣府においては、現在の業界内での「カイゼン活動」等のノウハウを活用した取組を含む生産性向上の取組状況について調査することといたしました。
本調査は、トラック運送事業を始めとする各業界内における生産性向上の取組状況を調査し、その取組を一層推進することを目的として実施するものであり、調査対象は、内閣府にて抽出した約9,000事業者の内、トラック運送業は約3,000事業者が対象となっております。
調査票は本調査の事務局である有限責任監査法人トーマツから直送されることになっておりますので、アンケート用紙が届きました場合には、ご多用とは存じますがご協力いただきますようお願い申し上げます。
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、平成30年10月末現在の合計197件で、昨年同期と比較してー18件となりました。
＜10月単月＞
大 型：15件（昨年同月比 ＋３）
中 型：６件（昨年同月比 －１）
準中型：４件（昨年同月比 －１）
普 通：０件（昨年同月比 －１）
※ 警察庁の前年９月大型車データ修正により、前年同月比増減数の 縦・横計に計算値と合致しない部分があります。予めご了承下さい。
※ 平成29年３月の準中型貨物自動車免許区分の新設により、２月までは普通・準中型・中型を合算した前年比較を掲載しておりましたが、３月からは各区分の比較件数を掲載しております。
平成26年6月1日に「アルコール健康障害対策基本法」が施行され、これに伴い毎年11月10日から16日を「アルコール関連問題啓発週間」として国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めることとしています。
また、平成28年5月31日に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」の基本的な方向性として、「飲酒に伴うリスクや、アルコール依存症について、正しく理解した上で、お酒と付き合っていける社会をつくるための教育・啓発を推進すること」や「アルコール依存症者の回復、社会復帰が円滑に進むよう、社会全体でアルコール依存症並びにその回復及び社会復帰について、理解を促進すること」等が定められています。
アルコール健康障害は本人の健康の問題のみならず、家族への深刻な影響や、重大な社会問題を生じさせる危険性が高く、誰もが関わりのある問題です。
また、飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の様々な問題と密接に関連しております。
この「アルコール関連問題啓発週間」を機に、国民自らがアルコール関連問題に関する関心と理解を深め、アルコール健康障害の予防に必要な注意を払うよう努めましょう。
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)平成30年7月～9月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
国土交通省及び厚生労働省では、トラック運送事業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制を実現するための環境整備を図ることを目的として、平成27年度より、学識経験者、トラック運送事業者、荷主、労働組合等の関係者から構成される「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を中央及び各都道府県に設置しております。
その協議会において、トラック事業者と荷主とが連携して、荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業を平成28年度から２か年度にわたり実施し、今般、その成果を「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」として取りまとめ、公表しました。
国土交通省及び厚生労働省では、関係省庁と連携し、今後、ガイドラインの横展開を図り、トラック運送事業における取引環境と長時間労働の改善に向けて取り組んでいきます。
《ガイドラインのポイント》
○ ２年間のパイロット事業で得られた長時間労働改善等の知見を具体的な事例を交えて紹介
○ 荷主とトラック運送事業者の協力による長時間労働改善等に向けた取組みを紹介
トラック運送事業者の皆様はもちろん、荷主企業の皆様もぜひご一読ください。
本ガイドラインをもとに解説する「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー」が平成31年2月5日～22日にかけて全国各地にて開催されます！
詳しくは下記リンク先の記事をご覧ください。
10月28日、神奈川県横浜市の国道を走行中のバスの運転者が意識を失ったことにより高架橋の立柱及び乗用車に衝突し、乗客が死傷する事故が発生しました。
また、11月１日にも、千葉県成田市の県道を走行中のバスの運転者が心筋梗塞のため意識を失ったことにより信号機などに衝突する事故が発生し、運転者が死亡しました。
これらの事故の原因については調査中ですが、事業用自動車の運転者の意識消失による事故については、本年６月にも同種の事故が発生したことを踏まえ、「健康起因事故の防止に向けた健康管理の実施について」(平成30年6月8日付、国自安第35号)により、健康起因事故防止のための取組を徹底するようお願いしたところです。
今般、このような事故により乗客及び運転者が死傷するという事態が生じたことを踏まえ、各事業者においては「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」(平成22年策定、平成26年改訂)等による運転者に対する健康管理を、運転者毎の状況に応じて適切に行っていただきますようお願いします。
※ 全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要です。