新型コロナウイルス感染症にかかる「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置」等により、高速道路のＳＡ・ＰＡ内にある飲食店の営業時間短縮が行われている影響により、コンビニエンスストアのあるＳＡ・ＰＡの駐車場が満車になり駐車ができなくなったとの声が会員事業者より寄せられております。
全ト協では上記の状況を把握するためアンケートを実施いたします。つきましては、業務ご多忙とは存じますが、アンケートにご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
アンケートは全３問の簡単なものとなっておりますので、ご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
下記リンクからご回答できます。なお、ページの閲覧には9月9日付け事務連絡にてお知らせしておりますファックスに記載のパスワードが必要です。
この記事のお問い合わせ先
青森県トラック協会 業務部 電話：017-729-2000
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（８月31日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
令和３年８月11日、八戸港沖において貨物船座礁事故が発生しところですが、流失した燃料油が三沢市沿岸に漂着していると報道されております。
このことを受け、東北運輸局青森運輸支局より下記事項についての注意喚起文書が発出されましたので、会員各位におかれましては十分に注意していただきます様、お願い申し上げます。
注意喚起 ◇ 貨物船より流失した燃料油が国道338号線に平行している三沢市沿岸に漂着しており、悪臭などによる影響がある場合が推測されますので注意願います。 ◇ 飛散した燃料油により車体等に損傷が発生する等の被害が出た場合は、補償等に備えて写真等の挙証を確保してください。 |
※ 悪臭による運転中の体調悪化などの影響にご注意ください。
※ 車体（塗装や樹脂部品）などに飛散した燃料油が付着すると劣化する恐れがあります。
今般、厚生労働省において、7月末までに報告があった熱中症の件数(速報値)を取りまとめたところ、昨年同時期と同様に高い水準の発生状況となっています。
例年、熱中症の発生は7月から8月にかけて急増するところですが、今般、全国で新型コロナウイルス感染症の感染者数が急増しており、職場においても感染防止対策と同時に熱中症予防対策の徹底が求められる状況にあります。
特に、夏場においては、感染防止の観点で実施される換気の影響により、屋内でも熱中症発生リスクの上昇が懸念されることから、夏季における室内の換気の方法、休憩場所での過ごし方、飲料水補給の方法等、感染防止対策を講ずることを前提とした熱中症予防対策に留意する必要があるところです。
8月以降の職場における熱中症予防対策の徹底に向けては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた対策を実施し、一層の取組を進めていただきますようお願いいたします。
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令和３年度「全国労働衛生週間」が
「向き合おう！ こころとからだの健康管理」
をスローガンに、また。
「うつらぬうつさぬルールとともに みんなで守る健康職場」
を副スローガンとしてが10月１日（金）から７日（木）の期間にて実施されます。
全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。
なお、本年については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、いわゆる「三つの密」（１．密閉空間(換気の悪い密閉空間である）、２．密集空間(多くの人が密集している)、３．密接空間(お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる)）を避けることを徹底しつつ、９月１日から30日までを準備期間、10月１日から７日までを本週間とし、各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、1年以上にわたり幅広い業種において極めて厳しい経営環境が続いていることから、県では事業継続に意欲的に取り組む県内中小企業者等に対し、支援金を給付します。
支援金の額
法人60万円
個人事業主30万円(定額)
申請受付期間
令和3年7月26日(月)～10月31日(日)(当日消印有効)
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している、県内に事業所を有する中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主であって、事業継続に取り組む者
＜対象者の例＞
〇 法人株式会社、有限会社、合同会社、ＮＰＯ法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、企業組合、事業協同組合など
〇個人事業主
商店、飲食店、旅館、美容院、農家、漁師、個人タクシー、露天商など
支給要件、申請方法等詳しくは下記リンク先をご確認ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（６月30日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2021年度版中小企業施策利用ガイドブックが中小企業庁より発刊されましたのでお知らせいたします。
経営改善・資金繰り支援対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。
下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)では、来たる7月7日（水）13:00〜16:30に、「運輸事業者の課題をともに解決 〜DXの実践〜」と題したシンポジウムをWEB上で開催します。
このなかで、「事業用自動車総合安全プラン2025」について国土交通省自動車局安全政策課が基調講演をおこない、運輸業界における課題に対して、様々な事業者様がデジタル技術や新サービスを利用し取り組んでいる様子を発表される予定です。
各企業によるITを活用した安全や健康経営、社会実装の取り組みや運輸事業者でのSDGsの取り組みなど、実践可能な内容をご紹介します。
事前登録制で定員1,000名、参加無料、途中参加・退出も可能です。
この機会にぜひご参加いただきます様、ご案内申し上げます。
開催概要 開催日 2021年７月７日(水) 時間 13:00〜16:30 (予定) 会場 オンラインにて開催 参加費 無料 ※事前登録制(お申し込みの方には事前に視聴用URLをお送りします) 定員 1000名 |
参加申し込み
下記ウェブサイトにアクセスし、WEBからお申し込みください。
※ 運輸デジタルビジネス協議会は、運輸業界と、ICTなど多様な業種のサポート企業が連携し、デジタルテクノロジーを利用することで運輸業界を安心・安全・エコロジーな社会基盤に変革し、業界・社会 に貢献することを目的として設立されました。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（５月31日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
