今月４日、高速乗合バス運転者が運行中に体調不良が生じているにもかかわらず、運行管理者に報告することなくそのまま運行を継続し、前方車両に追突し乗客等９名が負傷する事故が発生しました。
輸送の安全確保は自動車運送事業者の最大の使命であり、これまでも運送事業者の方々には健康起因事故を防止するための様々な取組みを実施していただいているところですが、こうした中で、多数の旅客の命を預かる高速乗合バスにおいて運転者の体調不良に起因する事故が発生したことは大変遺憾です。
ついては、輸送の安全を確保し、同種の事故の再発防止に努めていただくため、各事業者（所）において改めて下記について徹底していただくようお願いいたします。
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国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（11月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要
・運送収入が20％以上減少した事業者について、10月は12％であったが、11月は14％に増加
・顕著な影響が見られる品目はガソリン・軽油など石油石炭製品（△９％）、紙・パルプ（△５％）
・資金繰り支援を51％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を41％の事業者が給付済み顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析
・ガソリン・軽油など石油石炭製品
コロナの影響による店舗の縮小やドライバーの減少
・鉄鋼厚板等
消費低迷による輸送量の減少
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
12月4日に浜松市の新東名高速道路で博多から新宿に向かう高速乗合バスの運転者が、運行中に体調不良が生じているにもかかわらず、運行管理者に報告することなくそのまま運行を継続し、前方車両に追突し乗客等9名が負傷する事故が発生ました。
輸送の安全確保は自動車運送事業者の最大の使命であり、これまでも健康起因事故を防止するための様々な取組みを実施していただいているところですが、同種事故の再発防止のため、下記項目により、適切な運行管理の徹底をお願いいたします。
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道路貨物運送業における精神疾患による過労死等は、近年増加傾向となっております。
北里大学では、厚生労働省の研究補助金を活用してメンタルヘルス対策ツール「小さな会社のためのこころの健康づくりお役立ちツール」を作成しました。
経営者･管理者等がメンタルヘルス対策に取り組むためのツールと、ストレス･こころの悩み･不安のある方が、悩みやストレスに自分で対処（セルフケア）できるようなコツをわかりやすく紹介しているツールとなっております。
活気のある職場づくりや心の健康づくりにご活用ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（10月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要
・運送収入が20％以上減少した事業者について、9月は10％であったが、10月は12％に増加
・顕著な影響が見られる品目はガソリン・軽油など石油石炭製品（△10％）、鉄鋼厚板等が（△9％）
・資金繰り支援を49％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を44％の事業者が給付済み顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析
・ガソリン・軽油など石油石炭製品
コロナの影響により店舗の縮小やドライバーが減少したため
・鉄鋼厚板等
部品等の調達が滞り製品の完成に遅れが生じているため
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（９月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要
・運送収入が20％以上減少した事業者について、８月は12％であったが、９月は10％に減少
・顕著な影響が見られる品目はガソリン、軽油など石油石炭製品（△12％）、飲料・酒（△10％）
・資金繰り支援を50％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を44％の事業者が給付済み顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析
・ガソリン・軽油など石油石炭製品
空港・ホテル等の大口業務用への輸送についてはコロナ禍以前と比較すると未だ輸送量が戻らないため。
・飲料・酒
コロナ感染拡大防止により消費が低迷しているため。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
令和3年4月14日付け国土交通省通達により、貨物自動車運送事業者が新型コロナウイルス感染症に係るワクチン等の輸送にレンタカーを使用することが、令和３年４月19日から令和４年２月28日までの間に限り認められ、また、令和4年2月21日付け国土交通省通達により、その期間が令和４年９月30日まで延長される措置が取られておりましたが、今般、その期間がさらに延長されましたのでお知らせいたします。
なお、延長の期間は「新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種を行う事を指示された期間の終期まで」とされております。
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国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（８月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要
・運送収入が20％以上減少した事業者について、７月は16％であったが、8月は12％に減少
・顕著な影響が見られる品目は鉄鋼厚板等（△15％）、飲料・酒が（△8％）
・資金繰り支援を47％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を38％の事業者が給付済み顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析
・鉄鋼厚板等：自動車関連の生産落込みなどにより鋼材輸送が低迷しているため。
・飲料・酒：コロナ感染拡大による消費が低迷しているため。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（７月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
十和田市では、原油価格高騰の影響を受けている運送事業者等に対して、事業継続を支援するため、給付金を支給することとなりましたのでお知らせいたします。
支給条件
１．十和田市内に本社があること（タクシー及び貨物自動車運送事業者の場合、営業所等を含む。）
２．給付金の受給後も事業活動を継続する意欲があること
３．確定申告又は市民税・県民税の申告をしていること
４．令和３年度と令和４年度の市税等に滞納がないこと
対象事業及び給付金額
対象事業 区分 車両等１台あたりの給付金額 タクシー － ２万円 運転代行 随伴用登録車両 ２万円 バス 高速バス ５万円 貸切バス ５万円 遊覧船 － 20万円 貨物自動車運送 一般貨物自動車 ５万円 特定貨物自動車 ５万円 貨物軽自動車 ２万円
申込期間
令和４年８月18日から10月31日まで（当日消印有効）
申請方法・要綱など
十和田市ウェブサイト｜十和田市燃料費高騰対策事業継続給付金のお知らせ
問い合わせ先
十和田市商工観光課 電話：0176-51-6771