アルコール健康障害対策基本法（平成25 年法律第109 号）において、国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めるため、毎年11 月10 日から11 月16 日までを「アルコール関連問題啓発週間」と定められております。
依存症に関する関する情報はこちらをご覧ください。
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職場における熱中症予防対策の徹底について｜青森労働局
今般、厚生労働省において、全国の職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）を取りまとめたところ、7月までの死傷者数計（死者・休業4日以上）が過去2番目の多さとなり、特に7月単月では最多となっております。
例年8月は死傷災害の発生件数が最多となっており、向こう1か月の季節予報では平均気温が平年より高い見込みと予想されており、対策に万全を期すことが重要です。
各事業場では、職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について（令和3年4月20日付け基発0420第3号）及びSTOP!熱中症クールワークキャンペーン（令和5年3月3日付け基安発0303第1号）に基づいて、熱中症予防対策の徹底をお願いします。
特に、暑さ指数（WBGT)を把握、活用して、必要に応じて作業の中断等を徹底することや、異常を認めたときは、躊躇なく救急隊を要請することなど、状況に応じた熱中症予防対応の実施について、一層の取組を進めていただくよう、お願い申し上げます。
- 【参考】職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について（令和3年4月20日付け基発0420第3号)
- 【参考】STOP！熱中症 クールワークキャンペーン（職場における熱中症予防対策）
- 【参考】環境省：熱中症警戒アラート
職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値)
| １～５月 | ６月 | ７月 | ７月末までの累積数 | |
| 令和５年 | 22(0) | 45(0) | 148(11) | 215(11) |
| 令和４年 | 18(0) | 118(5) | 116(8) | 252(13) |
| 令和３年 | 9(1) | 26(0) | 55(2) | 90(3) |
| 令和２年 | 14(1) | 57(0) | 22(2) | 93(3) |
| 令和元年 | 28(0) | 24(0) | 20(7) | 72(7) |
※都道府県労働局が把握した、休業4日以上の死傷者数（括弧内は死亡者数）
夏季における運転者の体調管理の徹底について｜国土交通省自動車局
既に気温の高い時期を迎えております中 、熱中症を予防するなど 運転者の 体調管理に万全を期すことにより、輸送の安全を確保することが重要です。
事業者のみなさまにおかれましては、特に下記の点に留意し、運転者の体調管理を徹底していただきますようお願いいたします。
１．始業点呼時に運転者の健康状態を確実に把握するとともに、運転者に対して運行中に体調の異変を感じた時に、無理に運行を続けると非常に危険であることを理解させ、運行中に体調の異常を少しでも感じた場合、速やかに営業所に連絡する等の指導を徹底すること。
２．脱帽をはじめとする一層のクールビズの取組を進めるとともに、こまめな水分・塩分補給を指導する等 、 運転者が乗務しやすい環境を確保すること。
（参考）
令和５年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について｜青森労働局
昨年度、全国の職場における熱中症で、死亡を含む休業４日以上の死傷者は805人、うち死亡者は28人発生しており、「休ませて様子を見ていたところ容態が急変した」、「倒れているところを発見された」など、熱中症発症時・緊急時の措置が適切になされていなかった事例が報告されています。
入職直後や夏季休暇明けで明らかに暑熱順化が不十分とみられる事例、WBGT値を実測せず、その結果としてWBGT基準値に応じた必要な措置が講じられていなかった事例等も見られています。
青森労働局管内では、熱中症により医療機関で療養を要した事案が建設業を中心に43件発生しており、また、過去には死亡災害も発生しています。
各事業所では、夏季を中心に「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を展開し、職場での熱中症予防に取り組んでいただきます様、お願いいたします。
各事業場における重点実施事項
キャンペーン期間中（令和５年５月１日～９月30日）
・WBGT値の把握と評価
・作業環境管理
・作業管理
・健康管理
・異常時の措置
重点取組期間中（令和４年７月の1ヶ月間）
・作業環境管理
・作業管理
・異常時の措置
「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」について（改正版）｜厚生労働省
中央労働災害防止協会において作成され、広く活用されている「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」等が改正されたことを踏まえ、厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課長より「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」等の周知について、通達が発出されました。
今般、最新の知見等を踏まえ、労働者チェックリスト等について新たに項目の追加等の見直しを行い、食欲、睡眠、勤務間インターバルに関する項目を追加する等の改正が行われました。
つきましては、本チェックリスト等を活用し、働く人の健康管理が適正に行われるようお願いいたします。
睡眠時無呼吸症候群(SAS)対策Liveオンラインセミナーのご案内｜全日本トラック協会
全日本トラック協会では、ドライバーの健康と安全を確保していくうえで喫緊の課題である「睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策」について、SASスクリーニング検査の普及及び、健康起因事故の削減を目的に、ZOOMを使用したオンラインセミナーを開催することとなりましたのでお知らせいたします。
※ トラック協会会員のみの受講できます。
STEP１ これから始めるSAS対策 開催日 前期 ５月17日（水） 後期 11月15日（水） |
STEP２ 医療機関のかかり方から治療まで 開催日 前期 ７月12日（水） 後期 令和６年１月24日（水） |
STEP３ 効果的なSAS対策の進め方 開催日 前期 ９月13日（水） 後期 令和６年３月13日（水） |
- ※各ステップの内容に応じた「取り組みレベル」は、こちらでご確認ください。
※STEP１～３を順番に受講いただくことをお勧めしますが、ご都合に応じて希望するステップのみの受講も可能です。
なお、STEP１～３すべて受講する場合でも、各日程ごとに申込登録をお願いします。
時間
各日程とも時間は 14:00～15:00（13:30 ログイン開始）
場所
オンライン形式で開催します
※ 皆さまの事務所等からご視聴ください 。
※ ZOOMを利用しての配信となります 。
講師
NPO法人ヘルスケアネットワーク 副理事長 作本 貞子
定員
各100名
※ 定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申込みください。
申込方法
ZOOMへのサインアップ（初期登録）を済ませてから下記の全ト協ホームページよりお申込みください
申込締切
開催日 2 日前まで
※ 本オンラインセミナーは、Ｇマーク（安全性評価事業）申請の対象セミナーではありませんのでご了承ください。
新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について（２月末時点まとめ）｜国土交通省
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（２月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要
・運送収入が20％以上減少した事業者について、1月は9％であったが、2月は15％に増加。
・顕著な影響が見られる品目は鉄鋼厚板等が（△12％）、完成自動車等が（△10％）。
・資金繰り支援を51％の事業者が活用しており、49％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を46%の事業者が活用しており、44％の事業者が給付済み。
顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析
・鉄鋼厚板・金属薄板・地金等金属素材
鋼材需要低迷のため
・完成自動車・オートバイ・自動車などの部品を含む
自動車生産等の減少に伴い輸送量が減少のため
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について（１月末時点まとめ）｜国土交通省
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（１月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要
・運送収入が20％以上減少した事業者について、12月は6％であったが、1月は9％に増加。
・顕著な影響が見られる品目は鉄鋼厚板等が（△11％）、セメント・コンクリート製品が（△2％）
・資金繰り支援を50％の事業者が活用しており、47％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を42％の事業者が給付済み。
顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析
・鉄鋼厚板・金属薄板・地金等金属素材
鋼材需要低迷のため
・セメント・コンクリート製品
公共・民間工事の減少等のため
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
「トラックにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第４版）」の策定について｜全日本トラック協会
令和５年１月27日に政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」において、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類について、特段の事情が生じない限り、令和５年５月８日から５類感染症に位置づける旨の対応方針が決定されました。
全日本トラック協会では、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室から国土交通省を通じて、業種別ガイドラインについて所要の見直しを行うよう、要請があったことを受け、「トラックにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を見直した第４版を策定いたしましたのでお知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について（12月末時点まとめ）｜国土交通省
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（12月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要
・運送収入が20％以上減少した事業者について、11月は14％であったが、12月は6％に減少
・顕著な影響が見られる品目はガソリン・軽油など石油石炭製品（△11％）、鉄鋼厚板等が（△5％）
・資金繰り支援を48％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を40％の事業者が給付済み顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析
・ガソリン・軽油など石油石炭製品
コロナの影響により店舗の縮小やドライバーの減少したため
・鉄鋼厚板等
部品等の調達が滞り製品の完成に遅れが生じているため
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。