経済産業省及び公正取引委員会では、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に基づく違反行為への厳正な対処を行うとともに、下請法の普及啓発を図っているところですが、このたび下記の「下請取引の適正化について（令和5年12月8日付20231113中第5号・公取企第440号）」のとおり下請法の遵守や取引条件の改善について、周知の要請がありましたのでお知らせいたします。
つきましては、会員事業者の皆様におかれましては、下記要請文をご確認いただき、下請取引の適正化についてご配慮いただきますようよろしくお願いいたします。
経済産業大臣、公正取引委員会委員長からの要請文
中小企業庁では。2023年9月の「価格交渉促進月間」において、中小企業・小規模事業者の取引状況を正確に把握するため、アンケート調査と下請Gメンによるヒアリングを実施しました。
今般、その調査結果（速報版）が経済産業省から公表されましたのでお知らせいたします。
公表された内容については、下記ウェブサイトをご確認ください。
令和５年度 下請取引適正化推進月間キャンペーン標語
「見直そう」その一言で 救われる
11月は下請取引適正化推進月間です。全国において、下請取引適正化推進講習会（参加費無料）を開催（オンラインによる非対面方式するほか、公正取引委員会（本局及び地方事務所等）や中小企業庁及び経済産業省の地方経済産業局等で、下請取引に関する相談等にも応じています。詳しくは次の連絡先にお問い合わせください。
公正取引委員会（ホームページ https://www.jftc.go.jp） 不当なしわ寄せに関する下請相談窓口 【受付時間】10:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く。） 地方事務所等 北海道事務所 011-231-6300 |
中小企業庁（ホームページﾞ https://www.chusho.meti.go.jp） 事業環境部 取引課 03-3501-1732 地方経済産業局等 北海道経済産業局 011-700-2251 |
下請取引については、「下請代金支払遅延等防止法」や「下請中小企業振興法」による振興基準において、親事業者（発注者）の義務や禁止行為のルールなどが定められています。
公正取引委員会及び中小企業庁では、定期的に下請取引の実態を調査し、下請取引適正化のための指導を行っています。
下請代金支払遅延等防止法 【親事業者の義務】 ○ 取引条件等を記載した注文書の交付 【親事業者の禁止行為】 ○ 受領拒否 |
下請中小企業振興法 【振興基準】 ○ 下請事業者の生産性の向上、品質・性能の改善 |
政府の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」において、法違反が多く認められる業種に対し、事業者団体を通じて参加企業に対し、下請法や独占禁止法等に係る遵守状況の自主点検を要請することとされ、令和4年度に自主点検を実施し、同年12月14日に公表されました。
公正取引委員会では、「優位的地位の濫用に関する緊急調査」及び「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」を実施し、各調査により法違反等が多く認められた27業種において取引適正化に向けた内容を把握することとなりました。
道路貨物運送業においては、この27業種に該当することとなり、公正取引委員会・中小企業庁・国土交通省より全日本トラック協会を通じ、各事業者が自主点検を行い、結果を取り纏め報告するよう要請がありました。
つきましては、会員各位におかれましては、下記より自主点検に協力くださいますようお願いいたします。
《回答方法》
下記のどちらかでの回答をお願いします。
《回答期限》
令和5年10月31日（火）まで
国土交通省では、貨物自動車運送事業者及び荷主のみなさまに対して、これまで、「標準運送約款の改正」、「適正取引の推進」、「荷主勧告制度」、「働きかけ」等を周知してきました。
これらの取組みに関するご認識、浸透度、実施状況等の実態把握を行うため、荷待ち・荷役・燃料価格上昇などに関する意見等の募集窓口を設置しておりますので、ご活用ください。
意見等の募集窓口 長時間の荷待ちや契約に含まれない附帯業務（追加業務）、コンプライアンス確保に影響しうる輸送に関する情報（非合理な到着時間の設定、重量違反等となるような依頼、燃料費等のコスト増加にかかる運賃・料金等の不当な据え置き）などをお持ちの場合は、下記リンク先へ情報をお寄せください。 【お寄せいただく情報の記載例】 ・燃料費が費用が上がったため、その分の値上げ交渉をしたが、（荷主名）から「こっちも厳しいんだ」と言われ据え置かれた。 ・○年○月○日に（お困りごとの内容）について、（荷主名）に対して申し入れ・相談等を行ったにもかかわらず、全く相手にされず改善がされていない。 ・荷卸し、積込みで時間指定されるにもかかわらず、指定時間に着いても常に○○時間待たされ、（荷主名）に相談したが改善されない。 |
■以下のような情報がございましたら、情報投稿フォーム へお寄せください。
2024年４月から、建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師の「働き方改革」を進めるため、時間外労働の上限規制が適用となることから、厚生労働省では、「適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト」を設置いたしましたのでご案内いたします。
下記リンク先をご確認ください。
中小企業庁では、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁をしやすい環境を整備するための取組を進めております。
このたび、2023年3月の価格交渉促進月間の取組の一環として中小企業に対し実施した、フォローアップ調査結果が公表されましたのでお知らせいたします。
下記リンク先をご確認ください。
【関連記事】
国土交通大臣、経済産業大臣の連名にて、令和５年５月５日の地震（石川県能登地方を震源とする地震）により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について、親事業者に向けた要請文が発出されましたのでお知らせします。
令和５年５月５日の地震（石川県能登地方を震源とする地震）による石川県珠洲市の区域に係る災害によって、石川県能登地域等において、建物・設備の損害等が確認されました。
当該地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられたところです。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするため、親事業者においては、次の事項について適切な措置を講じていただくよう要請いたします。
|
下記のとおり、5月30日から6月1日にかけて公正取引委員会の取組・調査等の公表がありましたので、お知らせいたします。
■令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組（R5.5.30）
（内 容）下請法に係る指導（8,665件）について、運輸・郵便業に係るものは719件（このうち道路貨物運送業が594件）、今年1~3月の買いたたきに係る指導件数は全体で693件（このうち道路貨物運送業が118件）となっております。
（リンク）https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/may/230530.html
■令和5年度における重点立入業種の選定について（R5.5.30）
（内 容）昨年度に引き続き、道路貨物運送業が重点立入５業種の1つとして指定されています。
（リンク）https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/may/230530r5juten.html
■独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の調査票の発送開始
及び積極的な情報提供のお願いについて（R5.5.30）
（内 容）昨年の緊急調査に引き続き行われる調査となります。
現在受注側企業に対する書面調査が行われておりますので、積極的なご回答をお願いいたします。
（リンク）https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/may/230530_tokubetsu/
■令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について（R5.6.1）
（内 容）例年行われている物流特殊指定に関する調査の令和４年度結果です。
昨年度を上回る荷主101社に立ち入りを行うとともに、777社に注意喚起文書を送付しているとのことです。
（リンク）https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/jun/230601_buttokuchousakekka.html
■令和４年度における独占禁止法違反事件の処理状況について（R5.6.1）
（内 容）別添の別紙に、優越的地位の濫用に係る記載があり、その中には物流取引も特出しで記載されています。
（リンク）https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/jun/230601_kanki.html
消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和５年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が開始されます。
インボイス制度については、令和５年度税制改正において、負担軽減措置等が盛り込まれており、特に中小企業や個人事業者の皆様に影響のある改正事項となっております。
なお、税務署では、登録の要否を検討している事業者の皆様を対象に、毎月開催している説明会に併せて、登録の考え方や必要な情報等を個別にご案内する「登録要否相談会」を開催しております。
【インボイス制度に係る税制改正について】
【国税庁HP：インボイス制度説明会・登録要否相談会】
【制度に関する各種ご相談窓口】
【中小企業等に向けた支援措置】
インボイスコールセンター（インボイス制度電話相談センター）
0120-205-553（無料）
【受付時間】9:00～17:00（土日祝除く）