運輸業はヒト・モノの輸送を担っており、日本経済及び地域の移動手段の確保を支える重要な社会基盤産業ですが、雇用情勢が改善する中で、新規有効求人倍率・有効求人倍率ともに職業計を大幅に上回るとともに、年々上昇しているといった人手不足の状況にあり、運輸業のミスマッチを改善することが喫緊の課題となっています。
また、運輸業の就業構造を見ると、総じて中高年層の男性に依存した状態であり、こうした状態が続くことにより、将来的に深刻な担い手不足に陥ることになります。
思うように従業員の採用ができない、経験を積ませたいが従業員がなかなか職場に定着しないなど、従業員の雇用管理でお悩みではありませんか？
従業員にとって働きやすく働きがいのある「魅力ある職場」では、従業員の働く意欲、業績、生産性向上や人材確保に効果があることが調査で明らかになっています。
「魅力ある職場づくり」を進めるためには、評価や処遇、人材の育成、ワーク・ライフ・バランスの実現できる環境整備など、従業員の視点に立った雇用管理を実施することが効果的です。
従業員の視点に立った雇用管理改善を行って、「魅力ある職場づくり」に取り組みませんか？
詳しくは下記リンク先のパンフレットをご覧ください。
国土交通省は平成28年度に「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」において実施された「パイロット事業」の事例を「プレガイドライン」としてとりまとめ、公開しました。
この「パイロット事業」とは、荷待ち時間削減への取り組みや荷役作業・輸送の効率化など様々な対策を実証実験を通して行い、トラックドライバーの拘束時間削減、負担軽減等に取り組んだものです。
プレガイドラインに掲載された様々な事例を参考とし、トラック輸送における取引環境・労働時間改善にむけた取り組みの参考として下さい。
平成29年度補正 サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業について、同事業事務局より、一次公募交付申請期間（平成30年４月20日～６月４日）が発表されましたのでお知らせいたします。
本事業は、中小企業等の生産性向上を図るための業務効率化や売上拡大に資する簡易的なＩＴツールの導入に際し有効な支援事業となっておりますので、ご活用のほどよろしくお願いいたします。
詳しくは、下記リンク先をご覧ください。
平成25年4月に施行の改正労働契約法第18条に規定された「無期転換ルール」の仕組みは、雇止めの不安などを解消し、安心して働き続けることができる社会を実現することで、労働者が長期的なキャリア形成を図ることを可能とするとともに、企業にとっても優秀な人材の確保を可能とするものです。
無期転換ルールへの対応にあたって、無期転換ルールの適用を意図的に避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止め等を行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではなく、慎重な対応が必要です。
また、無期転換ルールに対応するための人事制度の検討や就業規則などの関係諸規程の整備が未了の企業においては、早急な対応が必要であるほか、紛争を未然に防止するため、無期転換申込権や構築した人事制度について、事前に労働者へ説明することも重要です。
各事業者の皆様には、下記リンク先を参考に「無期転換ルール」への対応を行っていただきますようお願いいたします。