平成30年度のスローガン
～新たな視点と惜しまぬ努力により安全な職場環境の形成を呼びかけ～
準備期間 ６月１日（金）～30日（土）
全国安全週間 ７月１日（日）～７日（土）
「全国安全週間」は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため厚生労働省が主唱しているもので、この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、安全活動の着実な実行を図ることを目的としています。
平成29年については、「死亡災害」が３年ぶり、休業４日以上の「死傷災害」が２年連続で、前年を上回る見込みとなっていることから、労働災害防止に向けたより一層の取り組みを実施しましょう。
国土交通省自動車局より、「貨物自動車運送事業者が東日本大震災の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について」の一部改正の通知が発出されました。
標記特例は、国土交通省の「勤務時間等基準告示」に基づき運転者を１４４時間以内に一度、所属営業所に戻すことを規定した基準について、特例を一部改正して2021年３月31日まで再延長する通知です。
トラック運送事業が継続してセーフティネット保証(５号)の業種指定を受けるため、 各都道府県トラック協会の協力を得て３ヵ月毎に実態調査を実施。その結果を基に、国土交通省・中小企業庁に対して申請を行っています。
トラック運送事業は、平成30年３月31日まで継続して指定されていましたが、 今般さらに平成30年４月１日～６月30日についても引続き業種指定されたことが、３月20日に経済産業省・中小企業庁から発表されましたのでお知らせいたします。
全日本トラック協会では、トラック運送事業者の経営活動の実態を把握し、経営改善に役立てていただくため、毎年、トラック運送事業の経営分析報告書をまとめております。
今般、平成28年度決算版の経営分析報告書がまとめられ、下記のとおり公開されておりますのでお知らせいたします。
※ 会員専用ページは、全日本トラック協会発行の機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要です。
道路の構造を保全し、交通の危険を防止するための特殊車両通行許可制度において、同一内容の申請を同時に複数の申請先に提出する申請（重複申請）の件数が増加し、審査期間を長期化させる要因の一つとなっています。
特殊車両通行許可制度の効率的な運用を図る観点から、特殊車両通行許可の申請を行う際には、重複申請となりませんように十分ご確認願います。
トラック運送事業者は、お客様からお預かりした荷物の輸送中における事故防止に取り組んでおりますが、「混載便（特別積合せ輸送）」扱いでお届けした荷物が、中身の商品には異常、損傷がないにもかかわらず、外装の軽微な汚れ・しわ等を理由に受け取りを拒否されるケースが発生しております。
全日本トラック協会ではこうした実態を広くご理解いただき、外装異常による貨物事故を避けるために、発着荷主の皆様に適切な梱包についてご理解を深めていただきたく、特積み（混載）・宅配貨物輸送の特徴と適切な梱包事例を記載したリーフレットを作成しました。
特積み（混載）・宅配貨物輸送をご利用の場合は、パンフレットの内容についてご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。
国土交通省東北地方整備局と東日本高速道路(株) 東北支社では、高速道路ネットワークを賢く使う取り組みの一環として、休憩施設の不足に対応し、良好な運転環境を実現するため、高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」の試行を東北の道の駅「おりつめ」、道の駅「村田」、道の駅「猪苗代」で行います。
今般、高速道路からの乗り降りを自由とし、道の駅３箇所への立寄りを可能とすることで、高速道路利用者が、休憩や買い物、食事、周辺の交通観光情報の入手、また EV の充電など、道の駅が提供する多様なサービスを利用可能となります。また、道の駅においても、広域的な利用者増加による地域活性化が期待できます。
開始日時
平成30年３月24日（土）０時～
実施箇所
八戸自動車道 九戸IC⇔道の駅「おりつめ」（岩手県九戸郡九戸村）
東北自動車道 村田IC⇔道の駅「村田」（宮城県柴田郡村田町）
磐越自動車道 猪苗代磐梯高原IC⇔道の駅「猪苗代」（福島県耶麻郡猪苗代町）
内容
ETC2.0 搭載車を対象に、上記の IC で高速道路を降りて道の駅に立ち寄り後、１時間以内に同 IC から順方向に再進入した場合、目的地まで高速道路を降りずに利用した場合と同じ料金に調整します。
地球温暖化対策として、パリ協定で日本は、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減するという目標を掲げております。
政府では、この目標達成のために、低炭素型の製品・サービス・ライフスタイルなど、地球温暖化対策のためのあらゆる賢い選択を促す国民運動「COOL CHOICE」を推進しています。
この機会に、国民運動「COOL CHOICE」にご賛同いただきますようお願い申し上げます。
賛同登録は、下記「COOL CHOICE」ホームページから行えます。
運転者の疾病により事業用自動車の運転を継続できなくなった事案が毎年増加しており、過去５年間でみても、その中で脳血管疾患が最も多くを占めることから、更なる脳血管疾患対策が求められるところです。
そうした中で、平成28年12月に道路運送法及び貨物自動車運送事業法が改正され、自動車運送事業者は運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならない旨が、法律上明記されたところです。
今般、これらの状況を受け、産官学の幅広い関係者から成る「健康起因事故対策協議会」を開催し、自動車運送事業者が、運転者の脳健診の受診等、脳血管疾患対策を進めていくために知っておくべき内容を取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」が国土交通省において策定されました。
各事業者においては、運転者の脳血管疾患による事故の防止を図るため、本ガイドライン及び概要版を活用し、自動車運送事業者における脳健診の受診や治療の必要性についての理解の浸透及び自主的なスクリーニング検査の導入について推進して頂きますようお願いいたします。
平成25年4月に施行の改正労働契約法第18条に規定された「無期転換ルール」の仕組みは、雇止めの不安などを解消し、安心して働き続けることができる社会を実現することで、労働者が長期的なキャリア形成を図ることを可能とするとともに、企業にとっても優秀な人材の確保を可能とするものです。
無期転換ルールへの対応にあたって、無期転換ルールの適用を意図的に避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止め等を行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではなく、慎重な対応が必要です。
また、無期転換ルールに対応するための人事制度の検討や就業規則などの関係諸規程の整備が未了の企業においては、早急な対応が必要であるほか、紛争を未然に防止するため、無期転換申込権や構築した人事制度について、事前に労働者へ説明することも重要です。
各事業者の皆様には、下記リンク先を参考に「無期転換ルール」への対応を行っていただきますようお願いいたします。