自衛隊では、若年定年制（50歳代半ばで退職）及び任期制（多くは20歳代で退職）を採っており、退職自衛官の多くは再就職を必要としていますが、その中には大型自動車免許、自動車整備士の資格等、トラック運送事業への再就職に当たり有用な免許・資格を取得している方も多数おります。

　トラック運送業界への退職自衛官の再就職については、トラック協会が会員事業者の求人票をとりまとめ、自衛隊地方協力本部や一般財団法人自衛隊援護協会へ提出する枠組みが設けられておりますので、トラック運送業界における人材確保に向けた１つのツールとしてご活用いただきます様ご案内いたします。

　なお、自衛隊では、普段は社会人としてそれぞれの職業に従事しながら、定期的に訓練に参加しつつ、災害発生時などの緊急時には招集に応じて自衛官として活動する予備自衛官等制度（身分は「非常勤の自衛隊員」）を設けています。

　これらの大半は退職自衛官によって構成されていますが、その充足率は、現在、定員の6割程度であり、これらの充足向上を図ることが喫緊の課題となっていることから、退職自衛官の採用をご検討頂く場合には、予備自衛官等への志願を希望している退職自衛官に対しご理解頂きますよう、よろしくお願い致します。

求人票の提出方法

※ 求人票は、青森県トラック協会経由での提出となります。

　青森県トラック協会では、会員事業者より提出された求人票をとりまとめ、自衛隊青森地方協力本部へ提出します。

　下記リンク先より、求人票（仙台支部のもの）をダウンロードし、必要事項をご記入の上、青森県トラック協会宛郵送してください。

• 一般財団法人自衛隊援護協会｜求人票ダウンロード

送付先：〒030-0111　青森市大字荒川字品川111-3　
（公社）青森県トラック協会 退職自衛官求人票 係

※ 本社で支店の求人を一括して行う場合であっても、トラック協会への求人票の提出は、勤務予定地の支店から最寄りのトラック協会へ提出するようお願いいたします。

参考情報

• 退職自衛官の採用スケジュールのイメージ
• 退職自衛官を求人して頂く際の留意点～効果的な求人のために～
• 退職自衛官の採用求人スキーム
• 自衛隊青森地方協力本部｜人材情報・定年退職予定自衛官情報
• 一般財団法人自衛隊援護協会｜仙台支部人材情報
• 【注意喚起】退職予定自衛官の雇用に関する不審電話等について～退職予定自衛官の再就職を斡旋すると称する詐欺まがいの振込依頼について～
  ※本枠組みのご利用にあたっては、登録料などは一切かかりません（無料）

ご不明な点は、青森県トラック協会業務部（電話017-729-2000）までお問い合わせください。

　青森県トラック協会では、燃料費対策の一環として全日本トラック協会が実施する「自家用燃料供給施設整備支援助成事業」の申請募集を行います。（会員事業者限定）

１．主な助成要件

　指定数量（1,000ﾘｯﾄﾙ）以上の軽油専用タンクの設置を伴う自家用燃料供給施設の新設、増設又は増設を伴う代替を行い、令和5年4月1日～令和6年2月29日までに消防（市町村又は地区消防組合等）より危険物取扱所の「完成検査済証の交付」を受け、当該設備の「支払いを完了」するもの。

※ 指定数量とは「危険物の規制に関する政令第1条の11」により規定。
※ 支払の完了には、割賦販売契約により導入した場合の「割賦販売契約締結（支払明細の確定）」を含む。

２．助成対象者

青森県トラック協会会員事業者

※交付申請は年度内１施設限りとする。
※過去に全日本トラック協会から同事業による助成金の交付を受けた会員事業者、協同組合・連合会は、助成対象外とする。

３．助成金額

軽油タンクの新設（設置１箇所分のみ）100万円
軽油タンクの増設又は増設を伴う代替　30万円

※ただし、公募期間の初日等に申請が予算総額を超過した際には、１件あたりの助成金額を減額する場合がある。

４．助成金予算

１億円（全国）

５．公募期間

令和5年8月1日（火）～10月31日（火）

※申請額が予算額に達した場合には、申請の受付を終了する。
※公募期間内に助成金交付が予算総額に達しない場合は、 別途公募期間を設ける場合がある。

６．申請様式・要綱等

下記の全日本トラック協会ホームページからダウンロードしてください。

• 全日本トラック協会｜令和5年度「自家用燃料供給施設整備支援助成事業」の実施について（準備中）

７．申請書提出先

申請書は青森県トラック協会業務部まで郵送または持参してください。

〒030-0111　青森県青森市大字荒川字品川111-3
公益社団法人青森県トラック協会 業務部　宛

８．お問い合わせ先

青森県トラック協会 業務部　電話017-729-2000

　働き方改革関連法により、自動車運転業務の時間外労働の上限規制（年間960時間）が適用される2024年４月まで、残すところ１年となりました。

　とりわけ他の業態よりも労働時間が長いとされるトラック運送事業は、この規制の適用により、ドライバー１人あたりの荷物輸送量が減少し、運びたくても運べないケースが生ずるのではないか、また、トラック事業者の売上げ・利益の減少と、残業時間縮小によるドライバーの収入減少からの、「ドライバー離れ」などが懸念されています。

　現状のまま規制適用を迎えてしまうと、物流が停滞し、結果、経済や産業、生活の停滞にもつながりかねません。

　いわゆる「物流の2024年問題」です。

　これらの課題を解決していくためには、トラック運送事業者と、その利用者である発着荷主企業をはじめ、関係者が一体となって取り組んでいくことが重要です。

　そのため、青森県トラック協会では、荷主企業や会社・商店経営の皆様と、物流を担うトラック運送事業者がともに「物流の2024年問題」について考え、課題解決に向けた一歩を踏み出す機会として、下記にて「八戸物流フォーラム～物流の2024年問題を考える」を開催いたします。

　皆様お誘いあわせのうえ、ご参加いただきますようご案内申し上げます。

　平成30年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的な運賃」の告示制度が創設されました。

　国土交通省では本制度に基づき、令和２年４月に「標準的な運賃」の告示を行ったところです。

　また、持続可能な物流の構築に向け、「多重下請け」の状況を把握し、施策検討に向けた基礎データとしたいと考えております。

　この度、「標準的な運賃」の浸透・活用状況や、「多重下請け」等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象として、アンケートを実施することといたしましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

• 国土交通省｜「標準的な運賃」に係る実態調査への協力依頼について

※ 本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。「標準的な運賃」「多重下請け」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。

◆アンケートの回答方法

下記リンクからパソコン等でアクセスの上、ご回答をお願いいたします。

• R4年度国土交通省　「標準的な運賃」「多重下請け」に関するアンケート【運送事業者様向け】

◆アンケート回答期限

令和５年３月13日（月）

【調査主体】

○標準的な運賃　国土交通省自動車局貨物課 担当：武藤、髙嶋
○多重下請け　　国土交通省総合政策局物流政策課 担当：関根、髙井
　　　　　　　　東京都千代田区霞が関2-1-3

【お問い合わせ先（調査会社）】

社会システム株式会社　担当：小豆畑（あずはた）、福田、佐々木
東京都渋谷区恵比寿1-20-22 三富ビル6F
Mail：truck@crp.co.jp　 TEL：03-5791-1138

※ 新型コロナウイルス感染症対策のため在宅勤務を行っている場合がございます。そのためお問い合わせの際は、お手数ではございますが一度メールにてご連絡をいただけますと幸甚でございます。

　国土交通省総合政策局物流政策課より総合物流施策大綱のうち、物流業務の自動車・機械化、デジタル化に関して現状を定量的に捕捉するため、アンケート調査への協力依頼がございました。

　会員の皆様、当協会青年部会員、女性協議会員各位におかれましては、アンケートにご協力いただきますようお願い致します。

　アンケートはWEBにて実施されておりますので、下記リンク先ページからご回答ください。

• 「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」物流業務のデジタル化促進調査事業に関するアンケート 

■アンケート締切　令和５年２月24日（金）

　アンケートのご回答は必須ではございませんが、可能な限りご協力いただきますよう重ねてお願い申し上げます。

　ご不明な点は、青森県トラック協会業務部（電話017-729-2000）までお問合せ下さい。

　働き方改革関連法により、自動車運転者の時間外労働の上限規制（年間960時間）が適用される2024年４月まで、残すところ１年余りとなりました。本規制の適用により、トラック運送事業者の売上げ・利益の減少、残業時間の縮小によるドライバーの収入減少、離職増加などの問題が発生するとされており、現状のまま対応できないでいると、物流が停滞し、結果、経済や生活への影響が懸念されているところです。（いわゆる「2024年問題」。）

　この、「2024年問題」における課題解決には、トラック運送事業者の自助努力だけでは困難であり、安全・安心で持続可能な物流の実現に向けた取引環境の適正化については、荷主企業の理解と協力が不可欠です。

　そのため、当協会では、国土交通省東北運輸局青森運輸支局、及び厚生労働省青森労働局の行政と一体となって、県内経済団体に対し、「2024年問題」解消に向けた取組、傘下会員企業への周知について、理解と協力を要請したところです。

　要請状況、要請書の提出については、テレビ、新聞など多数のメディアに取り上げられ、多くの荷主企業や関係者等の耳目を集めているところです。（２月１日付の県内地元紙をご参照ください。）

　つきましては、当協会会員各位におかれましては、この状況を踏まえ、お取引のある荷主企業との「2024年問題」の解決に向けた交渉を加速していただき、事業経営の安定化による輸送力確保と、安全・安心なトラック輸送の維持につきまして、ご尽力いただきますよう、お願い申し上げます。

【要請文書ダウンロード】

• 「2024年問題」等への取組・周知へのご協力について（要請）（PDF）
  
  

【関連資料ダウンロード】

• 東北運輸局｜チラシ「荷主のみなさん、2024年問題を知っていますか、本当に？（PDF）
• 厚生労働省｜チラシ「トラック運転者の改善基準告示が改正されます」（PDF）
• 厚生労働省｜リーフレット「荷主・元請運送事業者の皆さまへ～STOP！長時間の荷待ち」（PDF）
• 厚生労働省｜チラシ「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」（PDF）
• 青森労働局報道発表｜改善基準告示の改正に伴い「荷主特別対策チーム」を編成しました ～青森労働局にトラック運転者のための特別チームが発足～
  
  

ご不明な点は、青森県トラック協会事務局（電話017-729-2000）までお問い合わせください。

　会員事業者の皆さまにおかれましては、日々安全管理体制の構築・改善に取組んでおられると存じますが、重大事故防止のため、さらなる安全管理体制の強化が求められているところです。

　輸送の安全性向上への取組みに特効薬はなく、経営トップから現場まで一丸となって安全管理体制を構築し、「ＰＤＣＡサイクル」による継続的取組みを実施し、改善していく必要があります。

　そこで今回、「運輸安全マネジメント制度」のガイドラインにつきまして、中小規模事業者の皆さまを主な対象とした新たな認定セミナーを下記にて開催いたします。

　時節柄、業務ご多忙とは存じますが、この機会にご参加いただきますようご案内申し上げます。

１．日時

令和５年２月22日（水）　13:00～17:00（12:30開場）

２．場所

青森県トラック協会研修センター
青森市大字荒川字品川111-3　電話 017‐729-2000

３．主催

（公社）青森県トラック協会・三井住友海上火災保険（株）共催

４．内容

「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン～輸送の安全性の更なる向上に向けて～」について、安全管理体制全般の構築・改善を推進するための狙いや取組方法を、参考例を示しながら具体的に解説します。

５．講師

ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研（株） リスクマネジメント第二部
交通リスクマネジメントグループ マネジャー・上席コンサルタント　近藤 真文　氏

６．参加料

無料

７．受講対象

中小規模運送事業者の経営者(社長等)、取締役、安全統括管理者、その他安全管理に関わる部門長(運輸部長、営業所長)等【定員50名】
※ 当日、会場にて名刺を頂戴いたしますのでご用意ください。

８．申込方法

下記リンクより「参加申込書」をダウンロードし、２月13日（月）までに三井住友海上宛ＦＡＸにてお申込みください。

• 運輸安全マネジメントセミナー 参加申込書（PDF）

９．本セミナー受講のインセンティブ

① セミナーの受講、活用が確認されれば、地方運輸局は、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができます。
② 安全性優良事業所認定制度（Ｇマーク）申請の加点対象セミナーです。

※ ご不明な点がございましたら、青森県トラック協会 適正化事業部（電話017-729-2000）までお問い合わせください。

　国土交通省東北運輸局、東北地方整備局、仙台管区気象台及び東日本高速道路株式会社東北支社では連名で、令和５年１月23日に「大雪に対する緊急発表」を行いました。

• 大雪に対する緊急発表について（PDF）

　悪天候時の運行管理にあたっては、状況を的確に把握し、乗務員に対して運行の中止、徐行運転などについて適切な指示を行う必要があります。また、運行に際しての経路調査において路面の状態などに関する情報を収集するとともに、気象情報収集に努め運行の安全に万全を期すことが重要になります。

　各事業者においては最新の気象情報、道路交通情報などに十分ご留意ください。

　各事業者においては、「大雪に対する緊急発表」を踏まえた輸送の安全確保に万全を期すようお願いします。

　輸送の安全を確保するための措置を適切に講じずに運行し、貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第22号）第11条の規定「異常気象時等における措置」に違反したことが確認された場合については、「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（平成21年９月29日付け国自安第 73号、国自貨第77号、国自整第67号）」に基づき行政処分を行うこととなります。

　また、輸送の安全を確保するために必要な措置を講じても安全輸送を行うことができない状況にもかかわらず、荷主に輸送を強要された場合には、国土交通省ホームページに設置されている「意見募集窓口」、最寄りの地方運輸局、又は運輸支局にその旨通報をお願いしております。

・国土交通省 意見募集窓口ウェブサイト
　https://www.mlit.go.jp/jidosha/yusou-jittai/index.html

・国土交通省東北運輸局 自動車交通部 貨物課　電話022-791-7531

・国土交通省東北運輸局 青森運輸支局 輸送監査部門　電話017-739-1501

最新の気象情報や道路情報は下記リンクをご覧下さい。

■ 気象情報

• 気象庁ホームページ「防災情報」
• 道路の気象影響予測｜日本気象協会

■ 道路情報

• 国土交通省東北地方整備局｜「東北の道路」の総合情報サイト
• 国土交通省東北地方整備局｜東北みち情報
• ツイッター公式アカウント：青森河川国道事務所
• ツイッター公式アカウント：青森県道路課
• NEXCO東日本ウェブサイト（トップページ）
• NEXCO東日本「ドラぷら」
• NEXCO東日本「ドラとら」（全国の高速道路交通情報サイト）
• ツイッター公式アカウント：NEXCO東日本（東北）
• ツイッター公式アカウント：NEXCO東日本（道路防災情報）
• 日本道路交通情報センター
• 青森みち情報（県内の道路情報・ライブカメラ）

■ お問い合わせ先

青森県トラック協会 適正化事業部　電話017-729-2000

　東北６県のトラック協会で組織する「東北トラック協会」では、荷主の皆様に「標準的な運賃」と「燃料サーチャージ」についてご理解いただくためのパンフレットを作成いたしました。

　会員各社において印刷し、運賃・料金の交渉にご活用ください。

　また、荷主企業の皆様にもご一読いただければと存じます。

　パンフレットは下記よりダウンロードしてください。

• 東北トラック協会作成「標準的な運賃」パンフレット ダウンロード（PDF）

※ 会員の皆様には、会員向けパンフレットを、青森県トラック協会報１月号に同封し、送付することとしています。