3R推進ステップアップキャンペーン実施のお知らせ

 平成28年度における本県1人1日当たりのごみ排出量・リサイクル率は前年度と比較していずれも改善しておりますが、もったいない・あおもり県民運動で目指す目標値とはまだ開きがあり、さらなるごみの減量とリサイクルの推進を図っていく必要があります。

 このため青森県では、県民総参加でごみの減量とリサイクルに取り組む気運をより一層盛り上げるため、下記のとおり6月1日から2か月間、短期集中型の「3R推進ステップアップキャンペーン」を実施することとなりました。

 各事業所では、キャンペーンの実施に当たり、特に事業系紙ごみの資源回収について、積極的な取組みをよろしくお願い申し上げます。

 詳しくは、下記リンク先の青森県庁ウェブサイトをご覧ください。

平成31年度(2019年度)流通経済大学推薦入試について

 物流関係の教育・研究に力を入れている流通経済大学(本部:茨城県龍ヶ崎市)では、平成31年度(2019年度)入学試験においても全ト協からの推薦入試が実施されることとなりました。

 本推薦入試は、課題文作成、書類審査及び面談により選考するAO(アドミッション・オフィス)入試方式にて行われます。

 入学志願者は、流通経済大学新松戸総合事務センター(担当:望月・藤本、TEL:047-340-0293)まで志願者自身で直接ご連絡をいただき、オープンキャンパスへの参加申し込み、全ト協推薦枠でのAOエントリーお済ませの上、「流通経済大学入学試験全ト協推薦枠受験申請書」を、簡易書留等にて所属する都道府県トラック協会にご提出ください。

 詳細につきましては、下記リンク先をご参照いただきますようお願い申し上げます。

【この記事についてのお問い合わせ】
 全日本トラック協会 経営改善事業部 電話:03-3354-1056

産業廃棄物管理票(マニフェスト)に関する報告書について

 産業廃棄物を排出する事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第7項及び同法施行規則第8条の27の規定により、前年度1年間で交付したマニフェストの状況について、毎年度6月30日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事(青森市内については青森市長、八戸市内については八戸市長)に報告書を提出することが義務付けられております。

 産業廃棄物を排出している場合には、忘れずにマニフェスト交付等状況報告書を提出くださるようお願いします。

 また、電子マニフェストを使用している場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の5第8項の規定に基づき、電子マニフェストの運用組織(情報処理センター)が都道府県知事等に報告を行いますので、排出事業者が自ら報告する必要はありません。

 報告書様式や関連情報、その他詳細については、青森県庁ウェブサイト内「環境保全ページ」の「法規制・届出等に関する情報」をご確認ください。

お問い合わせ先

青森県環境生活部 環境保全課
廃棄物・不法投棄対策グループ
電話:017-734-9248

 

青森県主催 平成30年度廃棄物処理法説明会 及び ごみ減量・リサイクル推進講習会の開催について

 建設業や製造業等をはじめ、様々な事業活動に伴って排出された産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正に処理する必要がありますが、いまだ法律の趣旨や内容等が十分に理解されず、不適正な処理や不法投棄等が絶えない状況にあります。

 また、本県は全国的にごみの排出量が多く、平成28年度の県民1人1日当たりのごみ排出量を見ると、事業所から排出される事業系ごみが全国平均を大きく上回っており、事業系ごみの減量化が課題になっているほか、リサイクル率についても全国平均と大きな開きがあります。

 これらのことから、廃棄物処理制度への理解を一層深めていただくとともに、事業所から排出されるごみの減量・リサイクル推進を図るため、青森県主催の講習会が6月15日から29日の間、県内各地にて開催されることとなりましたので、この機会に受講いただきますようご案内申し上げます。

お問い合わせ先

【廃棄物処理法説明会に関すること】
青森県環境生活部 環境保全課 廃棄物・不法投棄対策グループ
電話:017-734-9248

【ごみ減量・リサイクル推進講習会に関すること】
青森県環境生活部 環境政策課 循環型社会推進グループ
電話:017-734-9249

 

事業用自動車の車両管理の徹底について

 東北管内のタクシー事業者で、昨年7月に自動車検査証の有効期間が満了していたにもかかわらず、今月(平成30年5月)まで事業用自動車を運行(いわゆる無車検運行)していた事案が発覚しました。

 また、本年4月にも管内タクシー事業者が、自動車検査証の有効期間が満了した状態で事業用自動車を4日間にわたり無車検運行していた事案が発生しています。

 事業用自動車の安全で安心な運行を確保することは自動車運送事業者の当然の責務です。各事業所においてはあらためて下記事項につきまして徹底して頂きますようお願いいたします。

  1. 自動車検査証の有効期間の確認の徹底について
    (1)点呼執行場所等の執務室に自動車検査証の有効期間満了日一覧や定期点検整備(車検)計画・実施表を掲示するなどし、運行管理者及び運転者による確認体制を構築しましょう。
    (2)運転者は、運行の開始前に行う日常点検時に自動車検査証または検査標章により有効期間満了日の確認を確実に行いましょう。

  2. 定期点検整備・車検の確実な実施及び車両管理体制の構築について
    (1)定期点検及び車検時期の管理は、整備管理者等が定期点検整備(車検)計画・実施表を作成するなどし、車両ごとの実施時期及び実施状況を常時把握して確実に実施しましょう。
    (2)定期点検整備及び車検の実施計画は、自動車検査証の有効期間満了日に合わせて計画するとともに、車両故障の未然防止に効果的な時期を考慮して策定しましょう。
    (3)定期点検整備及び車検の実施状況の把握は、整備管理者のみに任せることなく組織として確認できる車両管理体制を構築しましょう。

 

梅雨期及び台風期における防災体制の強化について

 例年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水・氾濫、がけ崩れ、土石流、地すべり、高潮、竜巻などにより、多数の人的被害及び住家被害が発生しています。

 これから、梅雨期及び台風期を迎えるに当たり、人命保護を第一に、災害発生の恐れのある箇所の確認、市町村が行う避難勧告への対応などについて遺漏の無いよう取り組んで頂きますようお願いいたします。

運転免許種別確認用パンフレットのご案内~無免許運転や免許条件違反の防止~

 平成19年に中型自動車運転免許が導入された際、貨物自動車運送事業者が、運転者の運転免許証と、配車される自動車の自動車検査証の照合を徹底させずに運行させた結果、普通免許で中型貨物自動車を運転し、無免許運転で検挙される事案が散見されました。

 このため、平成29年3月の新たな準中型自動車運転免許制度のもと、無免許運転とならないよう、運転者が取得している運転免許と乗務する事業用自動車の車両総重量及び最大積載量を自動車検査証等により照合する等確認の徹底を行うことが必要です。

 全日本トラック協会では、準中型自動車運転免許制度導入に伴う運転免許証の表記内容等を解説したパンフレット(下記リンク先参照)を作成しましたので、配車時に運転者の運転免許証と自動車検査証の確実な照合により、無免許運転とならないよう各事業所においてご活用くださいますようお願いいたします。

※ 本パンフレットは平成30年6月1日発行の「広報とらっく」に同封されます。

 

「青森県働き方改革支援センター」開設のご案内

 平成29年3月に政府の「働き方改革実現会議」で決定された「働き方改革実行計画」においては、時間外労働の上限規制の導入、同一労働同一賃金など非正規雇用労働者の待遇改善などの取組が示されました。

 青森県における働き方改革を実現するためには、県内すべての事業者において働き方改革の趣旨を御理解いただき、その上でしっかりと取り組んでいただくことや、昨今の人手不足感の強まりが高まるなかでは、一層の生産性向上による企業の変革とともに、職場環境や労働者の待遇の改善などを図ることにより、「魅力ある職場づくり」を進めていくことが重要となります。

 こうしたなか、厚生労働省においては、関係機関と連携し、本年4月から全都道府県に「働き方改革推進支援センター」を開設することとし、青森県においては「青森県働き方改革推進支援センター」が開設されました。

 支援センターでは、労働法令の周知をはじめ36協定の締結の仕方、就業規則の作成方法、賃金規定の見直しなど、働き方改革全般についての様々なご相談を受け付けておりますので、お気軽にご利用くださいますようお願い申し上げます。

■青森県働き方改革支援センター
 青森市青柳2-2-6(一般社団法人青森県労働基準協会内)
 電話 0800-800-1830
 受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日を除く)

6月1日~10日は電波利用環境保護周知啓発強化期間

 無線局を利用するためには、原則として免許を受ける必要がありますが、免許を受けなければならないことを知らないで、無線局を開局するケースが後を立ちません。

 そのため、総務省では、不法無線局の未然防止を図り、電波利用環境の保護を図ることを目的として、「電波利用環境保護周知啓発強化期間」(毎年6月1日から10日まで)を設け、電波の利用に対する正しい知識等の周知・啓発活動を実施しています。

不法電波退治イメージキャラクター 「デンパ君」

 電波は航空機や船舶、警察、消防、救急用など、私たちの生活の安心・安全の確保に使われています。不法電波は、こんな大切な通信を妨害して私たちの生活や、人命の安全を脅かします。

 波の混信・妨害についてのお問い合わせは 総務省 東北総合通信局 相談窓口 022-221-0641までお願いいたします。

  • 総務省 東北総合通信局

NASVA主催 運輸安全マネジメント認定セミナーのご案内

 国土交通省では、中小規模自動車運送事業者に対する運輸安全マネジメント制度の普及・啓発を推進しており、地方運輸局等が開催する「運輸安全マネジメントセミナー」のほか、国土交通省が認定した民間機関等による「認定セミナー」が全国各地にて開催されています。

 青森県内においては、下記にて自動車事故対策機構が認定セミナーの開催を予定しておりますので、この機会に受講いただきますようご案内申し上げます。

NASVA主催 国土交通省認定 運輸安全マネジメントセミナー開催予定(青森県内)
■H30.7.25 ガイドラインセミナー(場所:青森県交通会館)

■H30.12 ガイドラインセミナー(場所:グランドサンピア八戸)
■H30.7.27 リスク管理(基礎)セミナー(場所:青森県交通会館)
■H30.7.26 内部監査(基礎)セミナー(場所:青森県交通会館)

セミナーの詳細、お申込みについては下記リンク先をご確認ください。