乗合バスによる死傷事故の発生を踏まえた事業用自動車の安全確保の徹底について/国土交通省

 4月21日(日)、神戸市JR三宮駅前において、乗合バスが停留所を発車した直後、そのすぐ先の横断歩道に赤信号で進入して歩行者をはね、2名が死亡し、6名が重軽傷を負うという痛ましい事故が発生しました。

 事故の原因については現在調査中ですが、本件は、横断歩道を通行中の歩行者をはねるという基本的な安全確認不足によるものと思われる事故であり、自動車運送事業そのものの社会的信頼を大きく失墜させるものであります。

 このため、特に大量の輸送需要が見込まれる4月27日(土)から始まる即位日等休日法の施行に伴う大型連休に向けて、事業用自動車の安全運行の確保に万全を期すために、各事業者においては下記事項について改めて徹底をお願い致します。

運転者に対する指導・監督、点呼等を通じて、以下のことを徹底すること。

(1)運転者に対し、発進時等における周囲の確認の徹底、道路状況を踏まえた安全速度での運行等の道路交通法等の法令遵守を徹底すること。

(2)運転者の健康状態、疲労状態等の確実な把握に努め、安全な運行ができないおそれのある運転者を事業用自動車に乗務させないこと。

 

自動車環境総合改善対策費補助金のお知らせ(電気トラック、充電設備、ハイブリッドトラック)/国土交通省

 国土交通省では、地域交通分野の環境負荷低減等を促進し、窒素酸化物(NOx)及び粒子状物質(PM)並びに二酸化炭素(CO2)の排出削減により、地域環境及び地球環境の保全及び改善を図ることを目的として自動車環境総合改善対策費補助金(地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業)を実施いたします。

事業の概要

事業II 電気トラック、充電設備等の導入支援 等
補助対象者運送事業者 等
補助内容車両本体価格の1/4~1/5
電気自動車用充電設備等の1/4(工事費は実額(上限あり))
申請手続交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。
事業III ハイブリッドバス・トラック、天然ガスバス・トラックの導入支援 等
補助対象者運送事業者 等
補助内容通常車両価格との差額の1/3
申請手続交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。

受付期間等について

(1)交付予定枠の申し込み期間

平成31年9月2日から平成31年9月27日まで

(2)通常申請

① 申請対象車両

・平成32年1月1日から平成32年3月31日までの間に新車新規登録されるもの。
・使用過程車を電気自動車、天然ガス自動車に改造する場合は平成32年1月1日から平成32年3月31日までの間に車検証の交付されるもの。
(交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。)

② 申請受付期間

平成31年11月1日から平成31年11月29日まで

(3)実績申請

① 申請対象車両

原則として、平成31年4月1日から平成31年12月31日までの間に新車新規登録されたもの。
(交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。)

②申請受付期間

・登録された日から30日を経過した日まで。
・ただし、平成31年10月31日までに登録の場合は平成31年11月29日まで。

交付要綱、申請様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。

「商法(運送・海商関係)改正」に関するリーフレットについて/法務省

 今般、「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」(平成30年法律第29号)が公布され、平成31年4月1日から施行されました。

 この法律は、商法制定以来の社会経済情勢の変化に対応し、運送・海商関係の規律の現代化を図るとともに、商法の表記を平仮名口語体に改めることを主な内容としております。

 法務省では、その趣旨をご理解いただくためにパンフレットを作成いたしました。下記リンク先よりダウンロードしてご覧ください。

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の概要

○ 今回の改正では、まず、陸上運送に関する改正前の商法第2編第8章の規定を海上運送・航空運送及び複合運送(陸・海・空を組み合わせた運送)にも妥当する総則的規律として位置付けることとし、これまで規定を欠いていた航空運送及び複合運送についても、商法の規律を及ぼすこととしています。

○ また、今回の改正では、危険物の運送を委託する荷送人は、運送人に対し、その安全な運送に必要な情報を通知する義務を負うとの規定や、運送品の滅失等についての運送人の責任は、その引渡しの日から1年以内に裁判上の請求がされないときは消滅するとの規定を設けるなど、運送全般に関する規定の整備を行うこととしています。

○ さらに、今回の改正では、船舶の衝突に基づく不法行為による損害賠償請求権のうち、財産権の侵害を理由とするものは、不法行為の時から2年間で時効により消滅するとの規定を設けるなど、海商全般に関する規定の整備を行うこととしています。

○ このほか、改正前の商法のうち「第2編 商行為」の規定の一部(同編第5章から第9章まで)及び「第3編 海商」の規定については片仮名・文語体で表記されていたため、これらの規定を全て現代用語化することとしています。

2019年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業)説明会開催のお知らせ/環境優良車普及機構(LEVO)

 一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)では、環境省からの2019 年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等助金(低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業)を活用し、中小トラック運送業者について、燃費性能の高い最先端の低炭素型ディーゼルトラック、天然ガストラックの導入に対して補助金を交付し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施しています。
 つきましては、2019年5月20日(月)~2019年6月5日(水)の間、以下の通り全国9ブロックで 14 回説明会を開催しますのでお知らせいたします。

■説明会開催日時・会場(東日本地区)

開催地日時会場
札幌5月28日(火)
13:30~15:30
(公社)北海道トラック協会
札幌市中央区南9条西1丁目1-10
新潟5月23日(木)
13:30~15:30
(公社)新潟県トラック協会
新潟市中央区新光町6番地4
仙台5月27日(月)
13:30~15:30
仙台青葉カルチャーセンター
仙台市青葉区一番町2-3-10
カルチャー仙台ビル4階403会議室
さいたま5月22日(水)
13:30~15:30
(一社)埼玉県トラック協会
さいたま市大宮区北袋町1-299-3
東京
(1回目)
5月20日(月)
13:30~15:30
(公社)全日本トラック協会
東京都新宿区四谷3丁目2番5号
東京
(2回目)
6月3日(月)
13:30~15:30
(一社)東京都トラック協会
東京都新宿区四谷3丁目1番8号
横浜5月21日(火)
13:30~15:30
(一社)神奈川県トラック協会
横浜市港北区新横浜2-11-1

上記以外にも西日本各地にて説明会が開催されます。詳細及び参加のお申し込みは下記リンク先の文書をご確認ください。

補助事業に関する詳細は下記リンク先をご確認ください。

<この記事のお問い合わせ先>

一般財団法人環境優良車普及機構
「低炭素型ディーゼル車等普及事業」執行グループ
電話:03-5341-4577

バス運転者の対向車線走行事案の発生を踏まえた指導監督の徹底等について/国土交通省

 4月5日、東京都足立区において、交差点手前から発生していた渋滞に遭遇した乗合バスの運転者が、運行が遅れて次のバス停留所の発車時刻に間に合わなくなることを懸念し、なるべく早く交差点を右折しようとして、一時的に反対車線を逆走する事案が発生しました。

 本件の詳細については現在調査中ですが、自動車運送事業においては輸送の安全の確保が適確な事業遂行の大前提であり、利用者利便の増進を図るあまり輸送の安全がおろそかにされるようなことは厳に回避する必要があります。

 本事案の発生を踏まえ、各事業者において「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」等を活用の上、同マニュアルにある「急ぎやあせりの気持ちが心理を支配すると、スピードの出しすぎ、強引な車線変更、一時停止の無視などの危険な運転をしがちとなる」ことを確実に理解させること、交通関係法令その他の関係法令を遵守すること等に関する運転者に対する指導監督を徹底するようお願いいたします。

「事業用トラックドライバー研修テキスト」(2019年改訂版)の販売を開始しました/日本貨物運送協同組合連合会

 日本貨物運送協同組合連合会では、「貨物自動車運送事業者が運転者に対して行なう指導及び監督の指針(平成13年国土交通省告示第1366号)」に対応した事業用トラックドライバー研修テキストを販売しております。

 この度、関係法令の一部改正に伴い、2019年改訂版の販売が開始されましたのでお知らせいたします。

 テキストの購入お申し込みについては、下記リンク先をご覧ください。

トラック協会会員であれば、下記リンク先からテキストを無料でダウンロードできます。
※ 全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。

この記事に関してのお問い合わせ先

・テキストの販売に関すること
日本貨物運送協同組合連合会 総務部 テキスト販売係 電話 03-3355-2031

・テキストの内容に関すること
(公社)全日本トラック協会 交通・環境部 電話 03-3354-1045

過重労働による健康障害防止のための総合対策の改正について/厚生労働省

 長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄績をもたらす最も重要な要因と考えられ、さらには、脳・心臓疾患の発症との関連性が強いという医学的知見が得られております。

 働くことにより労働者が健康を損なうようなことはあってはならないものであり、この医学的知見を踏まえますと、労働者が疲労を回復することができないような長時間にわたる過重労働を排除していくとともに、労働者に疲労の蓄積を生じさせないようにするため、労働者の健康管理に係る措置を適切に実施することが重要です。

 働き方の多様化が進む一方で、長時聞労働に伴う健康障害の増加など労働者の生命や生活にかかわる問題が依然として深刻な状態です。

 このため、今般、長時間労働の是正等、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により、労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法等が改正され、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入や長時間労働者への医師による面接指導の強化、勤務間インターバル制度の導入の努力義務化などが行われ、一部の規定を除き平成31年4月1日から施行されたところです。

 今般、今回の労働基準法及び労働安全衛生法等の改正の趣旨を踏まえ、総合対策の見直しが行なわれましたので、各事業者において、「事業者が講ずべき措置」について取組んでいただきますようお願い致します。

過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置(項目)

■ 時間外・休日労働時間等の削減
■ 年次有給休暇の取得促進
■ 労働時間等の設定の改善
■ 労働者の健康管理に係る措置の徹底

上記措置に関する詳しい取り組み方法などは、下記リンク先PDFファイルをご確認ください。

事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(平成31年3月末)/全日本トラック協会

 全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、平成31年3月末現在の合計57件で、昨年同期と比較して同数となりました。

<3月単月>
大 型:12件(昨年同月比 -1)
中 型:6件(昨年同月比 +5)
準中型:3件(昨年同月比 ±0)
普 通:1件(昨年同月比 +1)

電波はルールを守って正しく使いましょう(電波利用環境保護周知啓発強化期間)/総務省東北総合通信局

電波適正利用キャラクター「デンパ君」

 総務省では、良好な電波利用環境を保護するため、利用者・国民の意識向上を図ることを目的に、毎年6月1日から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定めています。

 電波は航空機や船舶、警察、消防、救急用など、私たちの生活の安心・安全の確保に使われています。不法電波は、こんな大切な逼信を妨書して私たちの生活や、人命の安全を脅かします。

 電波はルールを守って正しく使いましょう。

電波の混信・妨害についてのお問い合わせ

〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
総務省 東北総合通信局 相談窓口 022-221-0641
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/

 

改元に伴う元号による年表示の取り扱いについて/関係省庁連絡会議

 平成31年4月1日に新元号を「令和」とする政令が閣議決定されたことを受け、新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議において、改元に伴う元号による年表示の取扱いについての申合せがされました。

 これにより、各府省作成の文書における年号の扱いは次の通りとなりますのでお知らせいたします。


平成31年4月1日
新元号への円滑な移行に向けた
関係省庁連絡会議申し合わせ

 天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)に基づく皇位の継承に伴い、元号が改められる場合の元号による年表示にっいては、以下の方針(以下「本方針」という。)に沿って取り扱うこととする。

1.基本的な考え方

 改元に伴う元号による年表示については、次の基本的な考え方に基づき、取り扱うこととする。

① 国民生活への影響をできる限り少なくすること
② 各府省における円滑な事務手続に資すること

2.元号による年表示に関する原則

(1)改元日前までに作成した文書

 各府省が作成した文書(図画及び電磁的記録を含む。以下同じ。)において、「平成」(「平成」を意味する記号を含む。以下同じ。)を用いて改元日以降の年を表示している場合であっても、当該表示は有効なものであり、改元のみを理由とした一括整理は行わないものとする。

(2)改元日以降に作成する文書

 各府省が作成する文書において、元号を用いて改元日以降の年を表示する場合には、「令和」(「令和」を意味する記号を含む。以下同じ。)で表示するものとする。やむを得ず申請、届出等(以下「申請等」という。)又は処分の通知等(以下「通知等」という。)の様式に「平成」の表示が残る場合であっても、当該表示は有効なものであるが、混乱を避けるため、必要に応じ、例えば、次に掲げる対応を行うものとする。

(対応例)
・訂正印や手書きによる訂正
・文書や画面上の表記が「平成」のままでも有効である旨の注意書きの挿入や表示、書面の交付

 国民が各府省に申請等を行う場合において、改元日以降の年の表示が「平成」とされていたとしても、有効なものとして受け付けるものとする。

(3)元号法第1項に基づく政令の公布後の取扱い

 元号法(昭和54年法律第43号)第1項に基づく政令の公布日から施行日前までの間において、各府省が作成し公にする文書に元号を用いて改元日以降の年を表示する場合は、「平成」を用いるものとする(注)。

(注)改元日以降に国民からの申請等又は各府省の通知等に用いられる様式の変更、改元に伴う情報システムの改修等、国民に混乱や不便を生じさせない観点から必要な場合、公布等を除き、「令和」を用いて準備のための手続を行うことができる。

3.個別事項

(1)法令等

① 法律及び政令

 法律及び政令については、「平成」を用いて改元日以降の年を表示している場合であっても、当該表示は有効であり、改元のみを理由とする改正は行わないものとし、改元以外の理由により改正を行う際に、当該法律又は政令の全ての規定について改元に伴う必要な改正を併せて行うものとする。ただし、改元のみを理由とする改正を行わないことにより支障を生ずる特別の事情がある場合は、個別に検討の上、所要の措置を採るものとする。

② 府省令、告示等

 府省令、告示等については、法律及び政令に準じて取り扱うものとするが、改元日以降に国民からの申請等又は各府省の通知等に用いられる様式を定めるものについては、必要に応じ順次又は一括して、「平成」の「令和」への変更、「令和」の選択肢への追加等の措置を採るものとする。

(2)予算

 国の予算における会計年度の名称については、原則、改元日以降は、当年度全体を通じて「令和元年度」とし、これに伴い、当年度予算の名称は、各府省が改元日以降に作成する文書においては「令和元年度予算」と表示するものとする。

 なお、国の予算について、改元のみを理由とした補正等の手続は行わず、改元日以降最初の補正予算を作成する場合においては、当該補正予算に表示される元号について、「令和」を用いて表示した上で作成するものとし、当該予算総則において、平成31年度予算全体における元号の表示について、「令和」に統一する旨を明示するものとする。

4.周知等

 各府省は、本方針に基づき事務を行うことについて、所管の機関及び法人に周知徹底を図るとともに、国民に対し情報提供するものとする。


 

2019年4月12日 | カテゴリー :