事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(平成30年6月末)

 全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、平成30年6月末現在の合計108件で、昨年同期と比較して-11件となりました。

<6月単月>
大 型:11件(昨年同月比 -2)
中 型:3件(昨年同月比 +1)
準中型:1件(昨年同月比 ±0)
普 通:1件(昨年同月比 +1)

※ 平成29年3月の準中型貨物自動車免許区分の新設により、2月までは普通・準中型・中型を合算した前年比較を掲載しておりましたが、3月からは各区分の比較件数を掲載しております。

平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について

 平成30年7月豪雨によって、西日本の広範囲において工場の操業停止や交通インフラの損害が確認される等、当該豪雨の発生に伴う取引上の影響は、西日本地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。

 今般国土交通大臣、経済産業大臣連名により、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするための配慮要請がございましたのでお知らせいたします。

 なお、親事業者との取引関係における下請事業者の方の相談先としては、「下請かけこみ寺」をご活用いただきますようご案内申し上げます。

要請内容

  1. 親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること
  2. 親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

お困りの際の相談先
 「下請かけこみ寺」:0120-418-618(フリーダイヤル)

参 考
 災害発生時における、受領拒否や返品など取引上の問題に対する、独占禁止法(注1)又は下請法(注2)における考え方について、公正取引委員会が東日本大震災時に取りまとめておりますので下記リンク先をご参照下さい。

(注1)独占禁止法:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
(注2)下請法:下請代金支払遅延等防止法

NEXCO各社、首都高速道路 お盆渋滞予測

 NEXCO各社及び首都高速道路株式会社から発表されておりますお盆時期の渋滞予測(予報)につきまして、下記リンク先にまとめましたので、運行計画策定の際にお役立てください。

引越運送に係る貨物自動車運送事業の適正な業務実施の徹底について

 今般、法人向け引越サービスを行う事業者による過大な請求を行う不適切な事案が発生したことを受け、国土交通省自動車局貨物課より全日本トラック協会に対し、下記の通り適切な業務実施の徹底について要請文書が発出されました。

 引越運送を行っている事業者は、標準引越運送約款において実際に要する運賃等と見積書との差異が発生した場合の修正等についての規定も定められていることを踏まえ、適切な業務実施を徹底していただきますようお願い申し上げます。


国自貨第49号
平成30年7月25日

公益社団法人全日本トラック協会会長殿

国土交通省自動車局貨物課長

引越運送に係る貨物自動車運送事業の適正な業務実施の徹底について

 今般、法人向け引越サービスを提供する貨物自動車運送事業者において、実施した引越運送に関して過大な請求を行う不適切な事案が発生した。
 貨物自動車運送事業法においては、利用者利益の保護についても、その法益とされているところであり、同法を遵守した適切な業務実施が求められる中、トラック事業の業務に関して今般のような事案が発生したことは、貨物自動車運送事業に対する信用・信頼を大
きく揺るがしかねず、極めて遺憾であると言わざるを得ない。
 ついては、標準引越運送約款において実際に要する運賃等と見積書との差異が発生した場合の修正等についての規定も定められていること等も踏まえ、引越運送を行っている貴会会員に対し、上記のような不適切な事案が発生することがないよう、適切な業務実施について改めて徹底するよう要請する。


 

2018年8月2日 | カテゴリー :

~青森県反射材大作戦~ 敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2018が実施されます

 青森県内では、交通事故死者の約半数を高齢者が占め、なかでも、夜間歩行中の交通死亡事故が多く発生しています。
 青森県と県交通対策協議会では「青森県反射材大作戦」の一環として、敬老の日の贈り物として反射材を選んでもらうことで、高齢者の反射材着用を促すとともに、キャンペーンを契機に幅広い世代への反射材普及啓発につなげるため、『敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2018』を実施することとしました。

 県では、キャンペーンの趣旨に賛同し、期間中(9月1日~9月30日)に反射材普及の取組に御協力いただける企業等を募集しています。詳しくは、下記の協力企業募集要項をご覧ください。

この記事のお問い合わせ
 青森県 県民生活文化課 交通・地域安全グループ 電話:017-734-9232

もったいない・あおもり県民運動推進会議「COOL CHOICEあおもりアクションプログラム」が策定されました

 もったいない・あおもり県民運動推進会議では、地球温暖化対策に向けた国民運動「COOL CHOICE(クールチョイス・賢い選択)」に呼応し、「COOL CHOICEあおもり」を合言葉とした地球温暖化対策の取組強化を着実に推進するため、推進会議構成団体がそれぞれ取り組むアクションプログラムを「COOL CHOICEあおもりアクションプログラム」として取りまとめ公表しましたのでお知らせいたします。

 青森県トラック協会では、推進会議構成団体として本アクションプログラムに基づき、「もったいない・あおもり県民運動」の一層の充実・強化に取り組み、県民・事業者の環境配慮行動の実践及び普及に資することとしておりますので、会員の皆様におかれましても趣旨を御理解の上、地球温暖化対策をはじめとした環境保全活動に取り組んで頂きますようお願いいたします。

この記事に関するお問い合わせ
 青森県環境政策課 低炭素社会推進グループ 電話 017-734-9243

PCB廃棄物等の処分期限が迫っています!! ~期限内に適切な処分を!~

 ポリ塩化ビフェニル(PCB)は、絶縁性、不燃性に優れており、変圧器及びコンデンサ用の絶縁油、感圧複写紙などの幅広い用途に使用されていました。しかし、昭和43年のカネミ油症事件の発生等をきっかけとして、その毒性が社会問題化し、昭和47年以降は製造や新たな使用が禁止されました。

 ポリ塩化ビフェニル(PCB)は、絶縁油として業務用・施設用の蛍光灯にも使用されていることが判っており、これまでも学校施設内などにおいて、蛍光灯の耐用年数を過ぎたPCB使用安定器が破裂し、PCB絶縁油が人体に付着する事故がたびたび発生しています。

 古い施設(事務所・倉庫など)に使用されている蛍光灯器具については、下記リンク先のパンフレットに従ってPCBが含まれているか否かを判別ご確認頂き、都道府県市の長からPCB廃棄物に係る特別管理産業廃棄物の処分業許可を得た処分事業者に委託して処分を行ってください。

この記事に関するお問い合わせ先
 青森県環境保全課 廃棄物・不法投棄対策グループ 電話:017-734-9248

平成30年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施します ~こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革~

 厚生労働省では、10月1日(月)から7日(日)まで、平成30年度「全国労働衛生週間」を実施します。
今年のスローガンは、「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」です。このスローガンは、こころとからだ両方の健康づくりを進め、職場で一丸となって働き方改革を進めることで、誰もが安心して健康に働ける職場を目指すことを表しています。

 今年で69回目となる全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。

 毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。

ユーザー車検を行う事業用自動車及び自家用大型貨物自動車における定期点検実施状況の確認・指導の実施について

 平成30年度の自動車点検整備推進運動の強化月間の開始にあたり、7月31日付記事にて同運動のご協力を依頼しておりますが、この運動の中で、国土交通省の取組みとして、「前検査でユーザー車検を行う事業用自動車及び自家用大型貨物自動車ユーザーに対し、事前の周知を行った上で受付時に、中間の点検(3ヶ月定期点検等)の実施状況についても確認し、必要に応じて点検・整備の確実な実施の指導等を行う」こととなっております。

 事業用自動車及び自家用大型貨物自動車の前検査でユーザー車検を受検する場合には、直近の3ヶ月定期点検の実施状況について確認を受けることが必要となります。

 中間の点検(3ヶ月定期点検等)は必ず実施しなければならないものです。確実に実施し、ユーザー車検の際には点検整備記録簿を持参・提示していただきますようお願いいたします。

 

国土交通省 自動車事故対策費補助金の申請受付を開始~バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援~

 国土交通省自動車局では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車(ASV)や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を開始しましたのでお知らせいたします。

 なお、交付申請の受付窓口は各運輸支局となります。また、申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付が終了となりますのでご注意下さい。

実施する補助事業(詳細は各リンク先参照)