ゴールデンウィーク期間におけるテロ対策の徹底について

 ゴールデンウィーク期間(H30.4.28~5.6)には、大量の輸送需要が集中し、また、イベントなどへの多数の人手が予想されます。
 このことから、テロ対策の徹底を図るよう、国土交通省から要請がありました。

 各事業者においては、次の各事項について対策を徹底して頂きますようお願いいたします。

  • 営業所・車庫内外の巡回
  • 終業後のドアロック
  • 車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡
  • 営業所等における不審な荷物を発見時の警察への連絡
  • 配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡
  • 放射性物質等危険物輸送における安全管理
  • テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備

中小トラック運送事業者のための事業承継ハンドブック~会社の10年先を考えて~

 中小企業経営者の高齢化に伴い、中小企業庁では、今後10年間を事業承継支援の集中実施期間と位置づけ、事業承継のステップに応じた各種支援を行っているところです。

 中小事業者が大半を占めるトラック運送業界においても、業界の特徴に応じた対応が必要であることから、今般全日本トラック協会では事業承継の進め方等を解説するハンドブックを作成しましたので、ご活用くださいますようお願いいたします。

※ 全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」1面左側中段に掲載されている会員パスワードを半角英数で入力してください。

国際海上コンテナの陸上における安全輸送マニュアルの一部改訂について

 国土交通省では、国際海上コンテナ内のフレキシタンクの損傷による液体物の漏洩を防止するため、「国際海上コンテナの陸上における安全輸送マニュアル」の一部改訂をし、フレキシタンクを用いる際に確認すべき内容を同マニュアルに追記しました。

 関連する事業者の皆様には、下記ガイドライン・マニュアルによる取り組みを徹底し、事故防止対策を推進して頂きますようお願いいたします。

コンテナ開封時におけるヒアリの点検方法・発見時の対応について

 昨年6月に国内で初めてヒアリが確認されて以降、現在までに12都府県で26事例が確認され、国内への移入経路が確認されたものは全て中国を出港又は経由したコンテナに由来するものでした。

 今後、ヒアリの活動が活発化すると考えられるため、ヒアリ生息地(中国・台湾など)を出港するコンテナについては十分な点検を行っていただきますようお願いいたします。

 なお、県内においてヒアリ発見時には、青森県環境生活部 自然保護課(電話017-722-1111(代表))へご連絡いただきますよう併せてお願い申し上げます。

平成29年1~12月の交通事故統計分析結果 ~発生地別~

 国土交通省では、平成21年に策定した「事業用自動車総合安全プラン2009」に基づき事業用自動車の事故防止対策に取り組み、平成26年におこなった中間見直しでは新たな重点施策を追加するなど、対策を強化してきまし。
 さらに平成29年6月には、新たに「事業用自動車総合安全プラン2020」を策定し、より安全な輸送サービスの提供の実現を目指しています。

 こうしたなか事業用トラックについて、全日本トラック協会では、平成21年に策定した「トラック事業における総合安全プラン2009」に替わる「トラック事業における総合安全プラン2020」を平成29年9月に新たに策定し、平成32年までに、① 交通事故による死者数を200人以下、② 人身事故件数を12,500件以下、③ 飲酒運転による事故件数をゼロとする、とした国土交通省が定めた目標を実現するため、交通死亡事故件数に係る新たな数値目標(重点削減目標)として、「事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を、車両台数1万台当たり『1.5』件以下とする各都道府県(車籍別)の共有目標とする。」ことを、全日本トラック協会独自の目標として決定しました。

 この共有目標である各都道府県の車両台数1万台当たり「1.5」件以下とするために、この分析結果において、これまでの統計分析に加え、更なる詳細な統計・分析を行い交通事故の発生状況に即した有効な事故防止対策を樹立することで、より確実に事業用トラックの事故等削減目標達成に資するものです。

 ここで取りまとめた交通事故統計データは、警察庁が把握している全国の交通事故統計データ※1を元に、発生地別、車両区分別等、詳細に交通事故分析を行ったものを公表することとしたものです。
尚、平成29年3月12日の「準中型」免許区分新設に伴い「中型」以下の車両総重量区分が変更されたため、関連するデータの対前年同期比は参考値です。

 各事業所において、この分析結果を交通事故削減のための資料としてご活用くださいますようお願いいたします。

※1出所:公益財団法人交通事故総合分析センター

平成30年度危険物取扱者試験・消防設備士試験について

平成30年度危険物取扱者試験・消防設備士試験の日程が発表されましたのでお知らせいたします。

試験についてのお問い合わせ先
 〒030-0861 青森市長島2-1-5 みどりやビル
 一般財団法人 消防試験研究センター 青森県支部
 TEL:017-722-1902 FAX:017-722-1909

問い合わせ時間 : 平日 午前8時30分~午後5時(土日及び祝祭日は受付を行っておりません。)

 

2018年4月13日 | カテゴリー :

「プレガイドライン~平成28年度パイロット事業事例集~」の公開について

 国土交通省は平成28年度に「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」において実施された「パイロット事業」の事例を「プレガイドライン」としてとりまとめ、公開しました。

 この「パイロット事業」とは、荷待ち時間削減への取り組みや荷役作業・輸送の効率化など様々な対策を実証実験を通して行い、トラックドライバーの拘束時間削減、負担軽減等に取り組んだものです。

 プレガイドラインに掲載された様々な事例を参考とし、トラック輸送における取引環境・労働時間改善にむけた取り組みの参考として下さい。

2019年10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます

 平成31年(2019年)10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
 軽減税率(8%)の対象品目は、酒類・外食(ケータリング含む)を除く飲食料品と定期購読新聞です。

 飲食料品を取り扱わない事業者であっても、来客用のお茶菓子や取引先への贈答品としての飲食料品などを経費として計上する場合には対応が必要となります。
 詳しくは下記リンク先をご覧ください。

退職予定自衛官の雇用を検討してみませんか?

 自衛隊では、若年定年制(50歳代半ばで退識)及び任期制(1任期は2年又は3年。多くは20歳代で退職)を採っており、若年定年又は任期満了により退職する自衛官の多くは、退職後の生活基盤の確保などのため、再就職を必要としています。
 青森県トラック協会では、トラック運送業界において将来にわたり安定した輸送力を確保していくため、様々な人材確保対策を実施する必要があることから、即戦力として活躍が期待できる退職自衛官の再就職の枠組みを設けています。
 この枠組みとは、青森県トラック協会において会員事業者からの退職自衛官に関する求人票を取りまとめ、自衛隊地方協力本部へ提出を行うものです。

退職自衛官を採用するメリット
■ 再就職に向けた様々な職業訓練を受けており、大型、牽引、フォークリフト、クレーン、危険物取扱、自動車整備などの有資格者が多数
■ 海外勤務を通じて実務レベルの外国語能力を有する「語学人材」
■ IT、警備、運転指導、ロジスティクス、爆発物管理等の業務経験豊富な専門的人材
■ 幹部クラス退職者は組織の管理・指導・統率経験が豊富です。
■ 即応予備自衛官を採用した場合には国からの雇用企業給付金が支給されます。

求人票は下記リンク先より、仙台支部のものをダウンロードしてください。

下記リンク先に人材情報が掲載されておりますので参考としてください。

求人票を記載したら青森県トラック協会へご提出願います。
青森県トラック協会では会員事業者から提出された求人票をとりまとめ、自衛隊青森地方協力本部へ提出いたします。

※ この枠組みを活用して退職自衛官が採用となった場合、青森県トラック協会までご報告をお願いいたします。

ご不明な点は、青森県トラック協会(電話017-729-2000)までお問い合わせください。

 

平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「物流分野におけるCO2削減対策促進事業」について

 一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)では、環境省から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付を受け、物流分野の低炭素化を促進するため、CO2の排出を抑制するための設備や技術等を導入する事業に対する補助金を交付する事業を実施しています。

本補助金の対象は、以下の事業です。
 ■連結トラック導入支援事業
 ■スワップボディコンテナ車両導入支援事業
 ■鉄道における低炭素機器導入
 ■船舶における低炭素機器導入
 ■モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業
 ■高品質低炭素型低温輸送システムの構築促進事業
 ■港湾におけるIoTを活用した低炭素化促進事業
 ■情報の共有化による低炭素な輸送・荷役システム構築事業
 ■宅配情報システムネットワーク化推進事業
 ■未利用輸送力を活用した貨物輸送の低炭素化促進事業
 ■中山間地における貨客混載促進事業

 また、4月18日から26日にかけて、全国各地にて説明会が開催されます。詳しくは、下記リンク先をご覧ください。