令和2年 冬の交通安全県民運動について|青森県県民生活文化課

 

 青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、「令和2年 冬の交通安全県民運動」を実施します。

期間

令和2年12月11日(金)~12月20日(日)の10日間

運動重点

1.子供を始めとする歩行者の安全の確保
2.高齢運転者の交通事故防止
3.飲酒運転等の危険運転の防止
4.冬道の安全運転の推進

 冬は積雪・凍結などにより路面状況が悪く、また、日没も16時台となり、運転には特に注意が必要です。
 歩行者は、明るい色の服装や反射材を着用しましょう。
 また、飲酒運転は絶対にやめましょう。

 

「『ホワイト物流』推進運動セミナー」を開催します!~荷主企業・トラック運送事業者に向けて開催~(WEBセミナー)|国土交通省

 「ホワイト物流」推進運動の更なる推進のため、WEBを活用した「『ホワイト物流』推進運動セミナー」が国土交通省により開催されますのでお知らせします。


 国土交通省では、トラック運転者不足に対応し、我が国の国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するとともに、我が国経済のさらなる成長に寄与するため、

① トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
② 女性や高年齢層を含む多様な人材が活躍できる働きやすい労働環境の実現

に取り組む、「ホワイト物流」推進運動を、関係省庁等と連携して推進しているところです。
 
 このセミナーでは、本運動の具体的な取組事例の紹介などを行い、荷主企業やトラック運送事業者が物流改善の取り組みを進めるためのノウハウを提供すると共に、トラック運送業の取引環境適正化に向けた各種取組などをご紹介します。

 

開催日程

12月10日(木)及び17日(木)にWEB形式にて開催します。

セミナープログラム

第1回:12月10日(木)14:00~15:20

・「ホワイト物流」推進運動とは(動画)
 ~「ホワイト物流」推進運動のご紹介~

・「ホワイト物流」推進運動の取組事例について
 ~「自主行動宣言」提出企業における各種取組事例の紹介~  

 講師:株式会社日通総合研究所主席研究員 金澤 匡晃

・トラック運送業の取引の適正化
 ~トラック運送業の取引環境適正化に向けた各種取組の紹介~ 

 講師:国土交通省自動車局貨物課長 伊地知 英己

第2回:12月17日(木)14:00~15:20

・「ホワイト物流」推進運動とは(動画)
 ~「ホワイト物流」推進運動のご紹介~

・「ホワイト物流」推進運動の取組事例について[1]
 ~「自主行動宣言」提出企業における各種取組事例の紹介~  
 講師:ハウス食品株式会社生産・SCM本部SCM部長 松澤 新

・「ホワイト物流」推進運動の取組事例について[2]
 ~「自主行動宣言」提出企業における各種取組事例の紹介~  
 講師:サントリーロジスティクス株式会社 上級執行役員 保木本 英人

3.参加申込み及び開催日・会場等の確認

 セミナーは事前申込制で参加無料です。申し込みは「「ホワイト物流」推進運動セミナー参加申し込みフォーム」からオンラインで行うことができます。

※セミナーの運営は委託事業として株式会社日通総合研究所に委託しています。


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改正独占禁止法の施行について|公正取引委員会

 令和元年6月19日,独占禁止法改正法が成立しました。

 本改正は,事業者による調査協力を促進し,適切な課徴金を課すことができるものとすることなどにより,不当な取引制限等を一層抑止し,公正で自由な競争による我が国経済の活性化と消費者利益の増進を図るため,課徴金減免制度や課徴金の算定方法の見直し等を行うものです。

 改正法の施行期日は,令和2年(2020年)12月25日です(注)。これに伴い,関係政令及び公正取引委員会規則等についても同日に施行されます。

(注) 一部の改正規定(検査妨害罪の法人等に対する罰金の上限額の引上げ,課徴金の延滞金の割合の引下げ等)については,令和元年(2019年)7月26日及び令和2年(2020年)1月1日に施行済みです。

 詳しくは、下記リンク先チラシ及びサイトをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について(10月31日まとめ)|国土交通省

 国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果(10月31日まとめ)が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。

※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。

※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。

事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(令和2年10月末)|全日本トラック協会

 令和2年10月末現在の全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、合計164件で、昨年同期と比較して-33件となりました。

<令和2年10月単月>
大 型:14件(昨年同月比 -3)
中 型:4件(昨年同月比 +1)
準中型:1件(昨年同月比 -5)
普 通:0件(昨年同月比 ±0)
合 計:19件(昨年同月比 -33)

<令和2年10月累計>
大 型:95件(昨年同月比 -27)
中 型:38件(昨年同月比 -6)
準中型:27件(昨年同月比 ±0)
普 通:4件(昨年同月比 ±0)
合 計:164件(昨年同月比 -33)

「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。

・2020年までに死者数を200人以下

・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数1万台当たり『1.5』件以下(各都道府県共有目標)

自動車環境総合改善対策費補助金(事業Ⅱ・事業Ⅲ)の 2次公募について|国土交通省

 令和2年度自動車環境総合改善対策費補助金のうち、事業Ⅱ・事業Ⅲ(実績申請のみ)に係る補助金の交付予定枠の申込期間については、「令和2年度自動車環境総合改善対策費補助金に係る交付申請の受付期間等について」(令和2年3月30日付国自環第172号)で通知しておりましたが、コロナウィルス等の影響により、申請件数が減少したことから予算執行状況が上手く行われていない状況であり、そのために自動車環境総合改善対策費補助金の2次公募を実施するため、下記のとおり改正を行いましたので、お知らせします。

 

1.交付予定枠申込

申請期間:令和2年10月26日~11月30日まで

2.交付申請

(1)通常申請【事業Ⅱ】

① 申請対象車両

 令和3年1月13日から令和3年3月31日までの間に新車新規登録(使用過程車を補助対象車両に改造する場合は自動車検査証を交付。)されるもの(ただし、交付予定枠申込後、地方運輸局長(沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。)から内定通知を受けたものに限る。)


② 申請受付期間

令和2年12月15日~令和3年1月12日まで

(2)実績申請【事業Ⅱ、事業Ⅲ】

① 申請対象車両

 原則として、令和2年4月1日から令和2年12月31日までの間に新車新規登録(使用過程車を補助対象車両に改造した場合は自動車検査証を交付。)されたもの(ただし、交付予定枠申込後、地方運輸局長から内定通知を受けたものに限る。)

② 申請受付期間

 登録された日から30日を経過した日まで。ただし、ただし、令和2年12月15日までに登録されたものにあっては、令和3年1月14日までを申請受付期間とする。


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「トラック運送業界の景況感(速報)令和2年4月~6月期」について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和2年7月~9月期」報告書を公開いたしました。

 報告書は下記リンク先をご覧ください。

移動タンク貯蔵所からの荷卸し時に係る事故防止の徹底について|消防庁

 岩手県内にて発生したガソリン混入軽油販売事案を受け、消防庁より関連団体に対し、事故防止の徹底を呼び掛ける通達が出されております。 


 令和2年10月19日、岩手県内の給油取扱所において、ガソリンが混入した軽油を顧客に販売した事案が発生しました。

 事故原因等の詳細については、現在、当該給油取扱所を管轄する消防本部等において調査中ですが、「移動タンク貯蔵所からの荷卸し時に係る事故防止の徹底について」(平成30年12月27日消防危第232号)に示した留意事項について、改めて徹底していただきます様お願いします。

■「移動タンク貯蔵所からの荷卸し時に係る事故防止の徹底について」(平成30年12月27日消防危第232号)における留意事項

  1. 単独荷卸し(※)を行う場合を除き、給油取扱所における移動タンク貯蔵所からの荷卸し作業に際して、給油取扱所の危険物取扱者及び移動タンク貯蔵所の危険物取扱者の双方が立ち会うことを徹底すること。
    (※)「給油取扱所等における単独荷卸しに係る運用について」(平成17年消防危第245号)に基づき、給油取扱所の従業員の立会いなしに移動タンク貯蔵所の危険物取扱者が単独で荷卸しを行うことをいう。

  2. 荷卸し時の立会いにおいては、次の事項に留意すること。

    ア.給油取扱所の危険物取扱者及び移動タンク貯蔵所の危険物取扱者は、荷卸し作業に際し
    て、危険物の品名、受入タンクの注入口、受入量等について相互に確認すること。

    イ.移動タンク貯蔵所の危険物取扱者は、移動タンク貯蔵所の各タンク室に積載している危険物の品名、数量等を再確認するとともに、適切な手順に従って荷卸し作業を行うこと。

    ウ.給油取扱所の危険物取扱者は、荷卸し終了時には、地下タンクの危険物の量を確認すること等により、適切に荷卸しが実施されたことを確認すること。

 移動タンク貯蔵所に設けられた弁の開閉状況の十分な確認、軽油や灯油のガソリン混入を確認した場合における速やかな作業中止、消防機関への報告及び販売した危険物の回収については、本事案を踏まえ徹底してください

11月10日~16日は「アルコール関連問題啓発週間」です|厚生労働省

 平成26年6月1日に「アルコール健康障害対策基本法」が施行され、これに伴い毎年11月10日から16日を「アルコール関連問題啓発週間」として国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めることとしています。

 また、平成28年5月31日に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」の基本的な方向性として、「飲酒に伴うリスクや、アルコール依存症について、正しく理解した上で、お酒と付き合っていける社会をつくるための教育・啓発を推進すること」や「アルコール依存症者の回復、社会復帰が円滑に進むよう、社会全体でアルコール依存症並びにその回復及び社会復帰について、理解を促進すること」等が定められています。

 アルコール健康障害は本人の健康の問題のみならず、家族への深刻な影響や、重大な社会問題を生じさせる危険性が高く、誰もが関わりのある問題です。

 また、飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の様々な問題と密接に関連しております。

 この「アルコール関連問題啓発週間」を機に、国民自らがアルコール関連問題に関する関心と理解を深め、アルコール健康障害の予防に必要な注意を払うよう努めましょう。

飲酒運転の根絶を目指して~トラックドライバーの飲酒の実態と再発防止策~|全日本トラック協会

 トラック運送業界は、コロナ禍にあっても、社会機能を維持するためにエッセンシャル事業を継続し、生活(くらし)と経済の「ライフライン」として社会貢献を行っていますが、一部の心ないドライバーが惹起した飲酒運転事故により、業界全体の信頼を失墜させてしまいます。

 全日本トラック協会では、飲酒運転に対する運転者への罰則、事業者への行政処分、飲酒の実態と防止策などをまとめたリーフレット飲酒運転の根絶を目指して~トラックドライバーの飲酒の実態と再発防止策~」を作成しました。

 下記よりダウンロードしてご活用ください。

 本リーフレットは、11月15日発行予定の「広報とらっく」に同封して会員の皆様に配布される予定です。

 このほか、参考となる資料等は下記リンク先にございます。あわせてご活用ください。

  • 飲酒運転撲滅に向けた取り組み