青森労働局「働き方改革関連法」説明会・セミナーのご案内

 本年6月29日に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」では、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方改革の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずることとされて、平成31年4月から「働き方改革関連法」が順次施行されます。

 これを受けて、青森労働局及び青森県働き方改革推進支援センターにおいて、働き方改革関連法の施行に向けた説明会及びセミナーが開催されることなりましたのでお知らせいたします。

 ご多忙とは存じますが、この機会にぜひご出席ただきますようお願いいたします。

1.働き方改革関連法説明会

主催 青森労働局

開催日程
・11月19日(月)青森市 アピオあおもり
・11月22日(木)むつ市 下北文化会館
・11月26日(月)五所川原市 五所川原中央公民
・11月28日(水)黒石市 スポカルイン黒石
・12月3日(月)弘前市 弘前市総合学習センター
・12月5日(水)八戸市 八戸市総合福祉会館
・12月10日(月)十和田市 十和田生涯学習センター

2.働き方改革推進セミナー

主催 青森県働き方改革推進支援センター

開催日程
・11月30日(金)青森市 ホテル青森

※ 参加申し込み方法など詳しくは下記リンク先をご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

青森労働局 雇用環境・均等室 電話 017-734-6651

 

 

中央近代化基金「激甚災害融資」推薦申込み公募の実施について

 「平成30年北海道胆振東部地震」が激甚災害に指定されたことに伴い、被害を受けたトラック運送事業者の経営安定の確保に資するため、公益社団法人全日本トラック協会において中央近代化基金融資事業として「激甚災害融資」を実施することとなりましたのでお知らせいたします。

※ 公募枠 :5億円
※ 公募期間:平成30年11月30日(金)まで

詳細については下記リンク先をご確認下さい。

求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数について(平成30年9月)

 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数(平成30年9月分)の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

 「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

地域別最低賃金額が改定されました

 都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が改定され、青森県では10月4日から施行されます。

 最低賃金は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めたもので、パート、学生のアルバイト、嘱託などといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。仮に、労使の合意により最低賃金額より低い賃金を定めたとしても、それは、最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。

 地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰金(上限50万円)が科せられる場合があります。

 なお、派遣労働者は、派遣先の事業場に適用される地域別最低賃金額が適用されます。

 厚生労働省では、中小企業・小規模事業者に向けて、生産性向上を支援する業務改善助成金や働き方改革推進支援センターにおける相談等の支援策を設けています。詳細は下記リンク先をご確認ください。

平成30年度下半期の労働災害防止対策の推進について

 平成30年の労働災害による死傷者数(8月末現在)は、対前年比で増加しています。

 全業種における労働災害による休業4日以上の死傷者数は前年同期比で7.2%の増加となっておりますが、こと陸上貨物運送事業においては死傷者数が85%(700人)の増加となっており、厳しい状況にあります。事故の型別では「墜落・転落」が2,510人で全体の28%を占めています。

 労働災害の多くは荷主先等での荷役作業中に発生したものと考えられることから、荷主、配送先、元請事業者等と連携して安全対策に取り組めるよう「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドラインの策定について」(平成25年3月25日付け基発0325第1号)に基づく対策を徹底し、労働災害防止に向け取組を強化するようお願いいたします。

 

平成30年度第3四半期におけるセーフティネット保証5号の業種再指定について

 トラック運送事業が継続してセーフティネット保証(5号)の業種指定を受けるため、全日本トラック協会では各都道府県トラック協会の協力を得て3ヵ月毎に実態調査を実施。その結果を基に、国土交通省・中小企業庁に対して申請を行っています。
 トラック運送事業は、平成30年9月30日まで継続して指定されていましたが、 今般さらに平成30年10月1日~12月31日についても引続き業種指定されたことが、9月20日に経済産業省・中小企業庁から発表されましたのでお知らせいたします。

全日本トラック協会作成子ども向け冊子「まるわかり トラックミニ百科」について

 全日本トラック協会では、トラック運送事業PRの一環として、子ども向け冊子「まるわかり トラックミニ百科」を作成しており、このたび平成30年度版を発行いたしました。

 下記リンク先より、どなたでもダウンロード出来ますので、ぜひごらんください。

 青森県内の小学校等教育関係機関の方で、本冊子をご希望の場合は下記までご一報いただければ無償でさしあげます。
 ※ 在庫限りとなりますので品切れの場合はご了承ください。

青森県トラック協会業務部 電話017-729-2000

全日本トラック協会作成「トラック税制の基礎知識」パンフレットについて

 公益社団法人全日本トラック協会では、トラック運送事業に関する様々な税制度について網羅した「トラック税制の基礎知識」の平成30年度版を作成しましたのでお知らせいたします。

 なお、パンフレットは会員限定となっております。

 下記リンク先よりダウンロードされる際は、全日本トラック協会発行の機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要となります。

10月は「全国不正軽油撲滅強化月間」です

 

 不正軽油は、県の税金である軽油引取税が課せられていない灯油や重油を混和したり、これらを軽油に混ぜて自動車等の燃料として使用・販売されています。
 不正軽油の製造・販売・使用は、軽油引取税の脱税にとどまらず、大気汚染等環境や県民の健康にも重大な影響を与える反社会的な行為です。
 この不正軽油を追放するため、青森県では「不正軽油110番」を開設しています。
 
○ 不審な施設にタンクローリーが頻繁に出入りしている。
○ 安い軽油を売り込みにきた。
○ 自動車の燃料に灯油や重油を使用している。
 
 などの不正軽油の製造、販売及び使用等に関する情報がありましたら、下記までお寄せください。
 
不正軽油に関する情報提供は、不正軽油110番(青森県総務部税務課指導グループ)まで!
TEL 017-734-9066(ダイヤルイン)

事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(平成30年8月末)

 全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、平成30年8月末現在の合計148件で、昨年同期と比較して-23件となりました。

<8月単月>
大 型:12件(昨年同月比 -4)
中 型:5件(昨年同月比 -2)
準中型:0件(昨年同月比 -9)
普 通:0件(昨年同月比 ±0)

※ 平成29年3月の準中型貨物自動車免許区分の新設により、2月までは普通・準中型・中型を合算した前年比較を掲載しておりましたが、3月からは各区分の比較件数を掲載しております。

2018年9月20日