〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-5 第1東ビル6階 公益財団法人食品等流通合理化促進機構 業務部 電 話：03-5809-2176 e-mail：logistics@ofsi.or.jp
■時 間
14：00～15：00 （13：30ログイン開始）
■場 所
Zoomを利用したLiveオンラインセミナー
■定 員
各100名（定員になり次第締め切りとなります）
■申込み方法
全日本トラック協会ホームページよりお申し込みください。
■申込み締め切り
開催日の2日前まで
■その他
詳細は、令和６年度睡眠時無呼吸症候群(ＳＡＳ)対策セミナーのご案内｜全日本トラック協会ご覧ください。
※このセミナーはGマーク（安全性評価事業）申請の対象セミナーではございません。
■問い合わせ先
（受託機関）
NPO法人 ヘルスケアネットワーク（OCHIS）
TEL．06-6965-3666
ochis-seminar@ochis-net.com
＜令和６年３月単月＞ 大 型：９件（昨年同月比 ＋１） 中 型：４件（昨年同月比 －３） 準中型：２件（昨年同月比 ＋１） 普 通：０件（昨年同月比 ±０） 合 計：15件（昨年同月比 －１）
＜令和６年３月累計＞ 大 型：30件（昨年同月比 ＋６） 中 型：11件（昨年同月比 －８） 準中型：９件（昨年同月比 ＋４） 普 通：０件（昨年同月比 ±０） 合 計：50件（昨年同月比 +２）
各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。| 「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。
令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 （⾞両台数 1万台あたりの死者数、重傷者数の合計「6.5人以下」） ・飲酒運転 ゼロ |
第二みちのく有料道路では、料金所での渋滞緩和やキャッシュレス決済を目的として、ETC整備工事を実施します。
ETC設備の導入に伴い、ロードヒーティングの改修工事を行うため、料金所レーンを閉鎖する必要があります。そのため、以下の通り全面通行止めを実施します。
皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
期間 令和６年５月14日（火）10時～
令和６年7月12日（金）15時まで（※終日通行止め）
区間 下田百石ＩＣ ～ 三沢・十和田・下田ＩＣ
迂回路 国道45号、県道八戸野辺地線、県道三沢十和田線
（詳細はチラシをご覧ください。）
※ 今回の工事はＥＴＣ導入準備のための「ロードヒーティング改修工事」です。第二みちのく有料道路のご利用は引き続き現金または回数券でのお支払いとなります。
総務省では、良好な電波利用環境を保護するため、利用者・国民の意識向上を図ることを目的に、毎年6月1日から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定めています。
電波は目に見えませんが、限りある資源です。大切な電波を効率よく、誰もが安心して利用できるようにするために電波法などで電波のルールが定められています。
電波は航空機や船舶、警察、消防、救急用など、私たちの生活の安心・安全の確保に使われています。不法電波は、このような大切な通信を妨害して私たちの生活や、人命の安全を脅かします。
電波はルールを守って正しく使いましょう。
電波の混信・妨害についてのお問い合わせ
〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
総務省 東北総合通信局 相談窓口 022-221-0641
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/
自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定の運輸安全マネジメントセミナーを下記により開催いたします。
セミナーの受講については任意（受講義務はありません）となっておりますが、運輸安全マネジメントの取組みの参考にしたいとお考えの方は、是非、積極的にご参加ください。
また、受講することにより下記のメリットがあります。
（１）監査インセンティブ
「地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期末監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。」（平成26年1月24日 国土交通省大臣官房・自動車局通達より）
注１ 監査を「免除する」というものではありません。
注２ 受講するだけでは対象にはなりません。受講後、国土交通省に対し調査票の提出が必要です。
注３ 貸切バス事業者は監査方針により対象外です。
（２）貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク）の申請に活用可能
貨物自動車運送事業安全性評価事業「安全性に対する取組の積極性」中、「5.外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している」に該当し、２点追加
注４ 自動車事故対策機構として加点を保証するものではありません。
各申請に関するご質問については、青森県トラック協会適正化事業部（電話017-729-2000）までお問合せ下さい。
開催日程
【ガイドラインセミナー】
【内 容】
自動車運送事業者に期待される安全管理の取組み（ガイドライン14項）について、取組み事例を交えて解説するセミナー
【リスク管理セミナー】
【内 容】
「事故・ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」について、リスク管理の解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナー
【内部監査セミナー】
【内 容】
ガイドラインで求められている内部監査の実施方法等について、解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナー
会 場
受講料
各セミナーとも１名につき5,200円（税込み）
当日受付時にご用意ください。
お申込み方法
（独）自動車事故対策機構ホームページからお申込みになるか、下記参加申込書をダウンロードし、ファックスにて、自動車事故対策機構へお申込みください。
この記事へのお問合せ先
独立行政法人自動車事故対策機構 青森支所
〒030-0843 青森市大字浜田字豊田139-21 青森県交通会館３階
電話 017-739-0551
トラック運送業においては、低賃金化や高齢化の進行等により、必要な運転手の確保が困難となることが懸念されています。建設工事の施工において、トラックによる建設資材や建設副産物等の運搬は必要不可欠であり、その担い手確保は重要な課題となっております。
このような状況も踏まえ、運転手の労働条件を改善する観点から、今般、「標準的な運賃」が改定されました。「標準的な運賃」は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に基づき告示されるものであり、各トラック事業者は「標準的な運賃」を参考指標として運賃を設定することとなります。
今般の「標準的な運賃」の改定においては、
・ 燃料等の物価上昇の影響を踏まえた運賃の引上げ（平均約８％の引上げ）
・ ダンプ車やコンクリートミキサー車に係る運賃割増率（２割）の設定
等が盛り込まれたところです。
これを踏まえ、建設業者団体、各府省庁、地方公共団体、主要民間団体に対し適切に対応するよう、国土交通省不動産・建設経済局 建設業課長、建設市場整備課長並びに物流 ・自動車局 貨物流通事業課長の連名での通知が発出されました。
各会員事業者においては、建設資材や建設副産物等の運搬について建設業者と契約を締結する際には、「標準的な運賃」改定を踏まえた見積りの提出や契約締結など適切な対応を行っていただきますよう、お願いします。
令和２年４月に告示された「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」につきまして、運賃水準を８％引き上げるとともに、荷役の対価等を加算した新たな標準的な運賃が、国土交通省から告示されましたのでお知らせいたします。
・標準貨物自動車運送約款 ・標準宅配便運送約款 ・標準引越運送約款 ・標準貨物軽自動車運送約款 ・標準貨物軽自動車引越運送約款 ・標準霊きゅう運送約款 ・標準貨物自動車特定信書便運送約款 ・標準貨物軽自動車特定信書便運送約款
【改正後の約款】今回改正となった８種類の約款が下記リンク先からPDFでダウンロードできます。
【標準運送約款 改正の概要】【通達等】
１．荷待ち・荷役作業等の運送以外のサービスの内容の明確化等 改正前は、適正な運賃・料金の収受を目的として、待機時間、附帯業務等が具体的に規定されていた一方、「積込み」「取卸し」等の業務は、「第２章 運送業務等」において規定されていたため、運送業務と荷待ち・荷役作業等の運送以外の業務の区切りが不明確であった。
このため、「積込み」「取卸し」等の運送以外の業務については、「第２章 運送業務等」から分離し、第３章を「積込み又は取卸し等」に改めた上で、当該章において規定することとした。
また、これらの運送以外の業務が契約にないものであった場合、当該業務の対価を負担する主体についても不明確であったことから、トラック運送事業者が運送以外の業務を引き受けた場合、契約にないものを含め、対価を収受する旨を規定した。
２．運賃・料金、附帯業務等を記載した書面の交付改正前は、荷送人による運送の申込みやトラック運送事業者による運送の引受けについては、明確な規定がなかった。
このため、運送を申込む荷送人、運送を引受けるトラック運送事業者は、それぞれ運賃・料金、附帯業務等を記載した書面（電磁的方法を含む。）である運送申込書、運送引受書を相互に交付する旨を規定した。
３．利用運送を行う場合における実運送事業者の商号・名称等の荷送人への通知等改正前は、利用運送を行う場合がある旨は規定されていたが、利用運送が行われた場合でも荷送人が実運送事業者を把握することは困難であった。
このため、利用運送を行う元請運送事業者は、当該運送の全部又は一部について運送を行う実運送事業者の商号・名称等を荷送人に通知する旨を規定した。
また、利用運送に係る費用は「利用運送手数料」として収受する旨を規定した。
４．中止手数料の金額等の見直し改正前は、荷送人が、貨物の積込みの行われるべきであった日の前日までに運送の中止をしたときは、中止手数料を請求しないこととされていたが、実勢に応じて、当該中止手数料の金額等を見直すこととした。
具体的には、
・運送引受書に記載した集貨予定日の前々日に運送の中止をしたときは、当該運送引受書に記載した運賃・料金等の 20 パーセント以内
・運送引受書に記載した集貨予定日の前日に運送の中止をしたときは、当該運送引受書に記載した運賃・料金等の 30 パーセント以内
・運送引受書に記載した集貨予定日の当日に運送の中止をしたときは、当該運送引受書に記載した運賃・料金等の 50 パーセント以内
をそれぞれ収受できることとした。
５．運賃・料金等の店頭掲示事項のオンライン化改正前は、「受付日時」「個人を対象とした運賃・料金等」「保険料率等」については、店頭に掲示することとされていたが、これらの事項を既に自社のウェブサイト等に掲載しているトラック運送事業者も多く存在する。
また、特定の場所において書面で掲示されていた事項について、インターネットによる閲覧等を可能とし、利用者利便の向上を図る観点から、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和５年法律第 63 号）により貨物自動車運送事業法が改正され、令和６年４月１日より、常時使用する従業員の数が 20 人を超えるトラック運送事業者については、原則として、運賃・料金等を店頭での掲示に加え、自社のウェブサイトにも掲載しなければならないこととされている。
こうした状況を踏まえ、運賃・料金等の店頭掲示事項について、ウェブサイトに掲載する場合がある旨を規定した。
国土交通省より、2人体制で自動車運転者を配置して、トラックの車両内に座席とは別に設置されているベッド（以下「車両内ベッド」という。）を自動車運転者の休息場所として運行中に利用することについて、令和6年4月1日から適用される改正改善基準告示で自動車運転者の休息場所として二人乗り乗務の特例の適用を受ける車両内ベッドの要件が定められているところ、国土交通省において、休息中の自動車運転者の安全に配慮する観点から、走行中に使用するために設計される車両内ベッド等について安全上配慮されるべき事項及び車両内ベッドの使用条件や注意事項等についての使用者への周知を徹底することを「トラックの車両内ベッドの設計上の配慮事項等について」としてとりまとめ、自動車制作者等に通知した旨連絡がありました。
つきましては、車両内ベッドを活用する場合には、自動車製作者又は車両架装事業者により取扱説明書等に記載された使用条件や注意事項等に従って適切に利用していただくよう、お願いいたします。