全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成30年11月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

• 平成30年11月期 （平成30年12月3日発表）
• 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」成約運賃指数について（全日本トラック協会）

「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

• 日本貨物運送協同組合連合会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」

この記事に関するお問合せ先
　全日本トラック協会 経営改善事業部　電話03-3354-1056

　内閣府では、国全体でサービス業等の生産性向上を図る「生産性向上国民運動推進協議会」を運営するなどし、各業界における生産性向上の推進に取り組んできたところです。

　今般、内閣府においては、現在の業界内での「カイゼン活動」等のノウハウを活用した取組を含む生産性向上の取組状況について調査することといたしました。

　本調査は、トラック運送事業を始めとする各業界内における生産性向上の取組状況を調査し、その取組を一層推進することを目的として実施するものであり、調査対象は、内閣府にて抽出した約9,000事業者の内、トラック運送業は約3,000事業者が対象となっております。

　調査票は本調査の事務局である有限責任監査法人トーマツから直送されることになっておりますので、アンケート用紙が届きました場合には、ご多用とは存じますがご協力いただきますようお願い申し上げます。

　全日本トラック協会が実施している「平成30年度自家用燃料供給施設整備支援事業助成金」につきまして、公募を締め切ったところ、予算枠に対し残枠が発生致しましたので、交付要綱に基づき、追加募集を実施することとなりましたのでご案内申し上げます。

実施要領（抜粋）

助成要件
軽油専用タンクの設置を伴う自家用燃料供給施設の新設もしくは増設を行い、平成30年4月1日～平成31年2月28日までに市町村（各市町村地区消防組合等）より危険物取扱所の完成検査済証の交付を受け、当該設備の支払いを完了するもの。

助成対象者
会員事業者、協同組合、連合会
※ 交付申請は年度内１施設限りとする。
※ 過去（平成20～26年度及び平成28～30年度）に全日本トラック協会から同事業による助成金の交付を受けた会員事業者、協同組合・連合会は、助成対象外とする。

助成金予算
1,000万円

助成金額
軽油タンクの新設　100万円
軽油タンクの増設　 30万円
ただし、公募期間初日等に申請金額が予算総額を超過した場合は、１件あたりの助成金額を減額する場合がある。

公募期間
平成30年12月3日（金）～12月28日（金）
※全ト協最終受付日は、平成31年1月15日(火)必とする。ただし、予算額に達した場合は、その時点で申請受付を終了する。

• 自家用燃料供給施設整備支援事業助成金交付要綱
• 自家用燃料供給施設整備支援事業助成金交付要綱 実施細目
• 平成30年度自家用燃料供給施設整備支援事業助成金（追加募集）実施要領
• 別紙１　（追加募集）交付申請時・実績報告時必要書類
• 別紙2-1　（追加募集）スキーム図（会員事業者）
• 別紙2-2　（追加募集）スキーム図（協同組合・連合会）

※ 申請様式は別途青森県トラック協会までお問い合せ願います。

この記事のお問い合せ先
　青森県トラック協会 業務部　電話017-729-2000

　全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)平成30年7月～9月期」報告書を公開いたしました。

　報告書は下記リンク先をご覧ください。

• トラック運送業界の景況感 (速報)　平成30年7月～9月（平成30年11月12日発表）
• 全日本トラック協会　トラック運送業界の景況感 (速報)

　第42回(平成30年度)中央近代化基金融資のうち、平成30年9月30日に公募期限が到来しました「燃料費対策特別融資」につきましては残枠が発生しましたので、12月３日より追加公募を実施することとなりましたのでお知らせいたします。

制度融資名
　平成30年度燃料費対策特別融資

公募推薦総枠
　20億円

公募期間
　平成30年12月3日(月)から平成31年1月31日(木)まで
　（公募推薦総枠に達した時点で受付締め切りとなります。）

申込先
　都道府県トラック協会を通じ、全日本トラック協会あて申し込み

詳しくは下記公募要綱をご覧ください。

• 全日本トラック協会 第42回(平成30年度)中央近代化基金「燃料費対策特別融資」推薦申込み追加公募要綱

　国土交通省及び厚生労働省では、トラック運送事業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制を実現するための環境整備を図ることを目的として、平成27年度より、学識経験者、トラック運送事業者、荷主、労働組合等の関係者から構成される「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を中央及び各都道府県に設置しております。

　その協議会において、トラック事業者と荷主とが連携して、荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業を平成28年度から２か年度にわたり実施し、今般、その成果を「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」として取りまとめ、公表しました。

　国土交通省及び厚生労働省では、関係省庁と連携し、今後、ガイドラインの横展開を図り、トラック運送事業における取引環境と長時間労働の改善に向けて取り組んでいきます。

《ガイドラインのポイント》
○ ２年間のパイロット事業で得られた長時間労働改善等の知見を具体的な事例を交えて紹介
○ 荷主とトラック運送事業者の協力による長時間労働改善等に向けた取組みを紹介

　トラック運送事業者の皆様はもちろん、荷主企業の皆様もぜひご一読ください。

• 荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン（PDF・約5.0MB）

　全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成30年10月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

• 平成30年10月期 （平成30年11月５日発表）
• 全日本トラック協会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」成約運賃指数について

「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

• 日本貨物運送協同組合連合会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」

この記事に関するお問合せ先
　全日本トラック協会 経営改善事業部　電話03-3354-1056

　東北経済産業局では、11月の下請取引適正化推進月間にあわせ、下請取引の適正化を一層推進するため、その普及・啓発事業の一環として、下請取引担当者等を対象に下請取引適正化推進講習会を開催します。
　講習会では、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法（特定下請連携事業計画の概要等）及び消費税転嫁対策特別措置法の趣旨・内容を説明します。

青森会場：開催日時
平成30年11月15日（木曜日） 13時30分～16時30分

開催場所
八戸地域地場産業振興センター ユートリー 8階 中ホール
（青森県八戸市一番町1-9-22）

定　員
120名（無料）（定員に達し次第締切りいたします）

参加申し込み方法
下記リンク先の「申込フォーム」から申し込んでください。

• 平成30年度「下請取引適正化推進講習会」開催の御案内（東北経済産業局）

平成30年度下請取引適正化推進月間キャンペーン標語

「見直そう 働き方と 適正価格」

　11月は下請取引適正化推進月間です。全国各地において下請取引適正化推進講習会(参加費無料)を開催するほか、公正取引委員会(本局及び地方事務所等)や中小企業庁及び経済産業省の地方経済産業局等で、下請取引に関する相談等にも応じています。詳しくは次の連絡先にお問い合わせください。

　下請取引については,「下請代金支払遅延等防止法」や「下請中小企業振興法」による振興基準において、親事業者(発注者)の義務や禁止行為のルールなどが定められています。公正取引委員会及び中小企業庁では、定期的に下請取引の実態を調査し、下請取引適正化のための指導を行っています。

• 中小企業庁　11月は「下請取引適正化推進月間」です！～見直そう働き方と適正価格～

この記事に関するお問合せ先
　公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課　電話：03-3581-3375（直通）
　中小企業庁事業環境部取引課　電話：03-3501-1732（直通）

　平成30年8月から9月に発生した台風第19号、第20号、第21号及び北海道胆振東部地震によって、近畿地方から中部地方にかけた広い範囲や北海道において交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、取引上の影響は、被災地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。

　過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられています。

　今般、経済産業省では、台風第21号等及び北海道胆振東部地震の影響を理由とした取引解消を行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体を通じ親事業者に要請しました。

　なお、親事業者との取引関係における下請事業者の方の相談先としては、「下請かけこみ寺」をご活用いただきますようご案内申し上げます。

要請内容

1. 親事業者においては、今回の台風の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること
2. 親事業者においては、今回の台風・地震によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

• 平成30年台風第19号、第20号、第21号の暴風雨等により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について
• 平成30年北海道胆振東部地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について
• 下請中小企業振興法に基づく「振興基準」（中小企業庁HP）

お困りの際の相談先
　「下請かけこみ寺」:0120-418-618(フリーダイヤル)

• 下請かけこみ寺ウェブサイト

参　考
　災害発生時における、受領拒否や返品など取引上の問題に対する、独占禁止法（注1）又は下請法（注2）における考え方について、公正取引委員会が東日本大震災時に取りまとめておりますので下記リンク先をご参照下さい。

• 公正取引委員会「東日本大震災に関連するQ&A」

（注1）独占禁止法：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
（注2）下請法：下請代金支払遅延等防止法