全日本トラック協会では、平成29年度決算版経営分析報告書をまとめ、発表しました。
この報告書は平成4年度から発行しているもので、今回で27回目となります。
下記リンク先より報告書をダウンロード頂き、ご確認ください。
- 経営分析報告書平成29年度決算版（概要）
- 経営分析報告書平成29年度決算版（車両台数別・地域別概要）
- 経営分析報告書平成29年度決算版（詳細）（会員専用）
※ 「会員専用」をご覧になるには全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。
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改元に伴う情報システム改修等への対応について／国土交通省
改元が行われる5月1日まで1ヶ月あまりとなったことから、事業者の皆さまにおかれましては、下記を参考に引き続き、改元に伴う情報システムの改修や代替措置の実施等に万全を期して頂きますようお願い致します。
情報システムの改元対応におけるポイント ① 使用されている情報システム（サーバだけでなく端末も）で和暦が使用されているかどうか確認しましたか？ |
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
「建設資材物流に係るアンケート調査」へのご協力のお願い／国土交通省
建設資材の物流に関しては、以前、国交省が行った調査において、30分以上の荷待ち時間が生じた輸送品目の上位に入っており、その改善のためには建設資材物流の問題点や課題を明らかにする必要があります。
このため国土交通省では、建設資材物流における問題点や課題を抽出することを目的に、荷主・運送事業者それぞれを対象に標記の調査を実施することとなりました。
建設資材に関する輸送を行っているトラック運送事業者の皆様、その荷主企業の皆様におかれましては、下記リンク先からWEBアンケートにご協力下さいますようお願い申し上げます。
調査概要
・実施期間
平成31年3月13日（水）～3月22日（金）・回答方法
下記リンク先から回答ページにアクセスし、インターネット上でご回答下さい。
アンケート調査に係る問い合わせ先
株式会社野村総合研究所 担当：大和田、片桐 電話 03-5877-7348
本調査事業に関する問い合わせ先
国土交通省自動車局貨物課 担当：山浦、長沢 電話 03-5253-8575
関連リンク
働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について／厚生労働省・国土交通省・経済産業省中小企業庁
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律については、昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から、罰則付きの時間外労働の上限規制や、年5日の年次有給休暇の確実な取得をはじめとして、各改正事項が順次施行されるところです。
商取引をめぐっては、「親事業者の業務平準化のため、発注数量が予定より大幅に増えても納期(生産計画)を変えてくれず、残業等のしわ寄せが発生している。」や「親事業者の働き方改革実施により年末年始に発注が集中したため、三が日も操業した。」等の声が寄せられています。
今後、大企業に時間外労働の上限規制が適用されると、発注者である企業が上限規制を遵守することのしわ寄せとして、さらに中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されるところです。
このため、厚生労働省及び中小企業庁では、中小企業の労働基準関係法令違反の背景に、極端な短納期発注等に起因する下請代金支払遅延等防止法等の違反が疑われる事案については、公正取引委員会を含む関係行政機関との連携を図り、その指導強化を図っているほか、厚生労働省及び国土交通省では、同様に建設業法の違反が疑われる事案についても、その指導強化を図っています。
また、平成30年12月には下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準を改正し、親事業者に対して、
① 自らの取引に起因して、下請事業者が労働基準関連法令に違反することのないよう配慮すること
② やむを得ず、短納期又は追加の発注、急な仕様変更などを行う場合には下請事業者が支払うこととなる増大コストを負担すること
などを求める規定を新設し、努力義務として周知を図っているところです。
さらに、働き方改革関連法により改正された労働時間等設定改善法では、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮することが事業主の努力義務となりましたが、個々の事業主の努力だけでは限界があることから、社会全体として長時間労働につながる取引が生じないよう配慮することが必要となっています。
親事業者（荷主企業、庸車を利用する運送事業者等）におかれましては、短納期発注など長時間労働につながる取引が生じないよう御協力をいただきますよう、よろしく御願い申し上げます。
消費税軽減税率制度説明会のご案内／国税庁
本年10月1日から、消費税率が10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が導入されます。軽減税率（８％）の対象品目は、酒類・外食（ケータリング含む）を除く飲食料品と定期購読新聞です。
2018年8月14日付けの記事でもお知らせしておりますが、国税庁では全国各地にて引き続き軽減税率制度に関する説明会を開催しておりますのであらためてご案内申し上げます。
※ 会場によっては電話による事前登録が必要となりますので、上記リンク先一覧表をご確認願います。
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平成31年10月から消費税の軽減税率制度が実施されます ～説明会・制度概要・補助金等のお知らせ～／国税庁・中小企業庁 - 4月12日付記事
2019年10月１日から消費税の軽減税率制度が実施されます／国税庁
求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数について（平成31年2月）／全日本トラック協会
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成31年2月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。
「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。
この記事に関するお問合せ先
全日本トラック協会 経営改善事業部 電話03-3354-1056
2020年3月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等について／厚生労働省
2020年3月に高校を卒業する生徒等の採用選考期日等について、全国高等学校長協会、主要経済団体（一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会）、文部科学省及び厚生労働省において検討会議を開催し、下記の通り取りまとめが行なわれましたのでお知らせいたします。
【新規高等学校卒業者の採用選考スケジュール】
| ハローワークによる求人申込書の受付開始 ※ 高校生を対象とした求人については、ハローワークにおいて求人の内容を確認したのち、学校に求人が提出されることとなる。 | ６月１日 |
| 企業による学校への求人申込及び学校訪問開始 | ７月１日 |
| 学校から企業への生徒の応募書類提出開始 | ９月５日（沖縄県は８月30日） |
| 企業による選考開始及び採用内定開始 | ９月16日 |
「黒石市物流セミナー」を開催します／黒石市商工課
黒石市では、青森県、黒石商工会議所、公益社団法人青森県トラック協会、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターの後援にて、新時代の「物流拠点」として黒石ICの優位性を最大限に活かしたロジスティクス産業の集積を推進していくため、下記のとおりセミナーを開催いたします。
本セミナーは、黒石ICロジスティクスクロッシングへ進出する事業者の新たな物流改革への取り組み内容や最新の物流業界の動向等についてご講演いただくほか、津軽地域の物流の実情等に関する調査報告、青森県より物流ネットワーク構築支援についての新たな施策をご紹介いたします。
また、セミナー終了後には、物流センターの構築から3PLまで物流に関する個別相談会を合わせて開催することとしています。
地域物流の課題や方向性などの情報を共有し、今後の業務の強化・拡大・効率化を図りたいなどといった内容に関心をお持ちの方はぜひご参加ください。
参加の申し込みにつきましては、下記チラシ裏面の参加申込書へご記入の上、3月18日（月）までに株式会社サンブラッソ・エイティーブイ内「黒石市物流セミナー係」へお申し込みください。
日時
平成31年3月26日（火）13:00分～16:00
場所
スポカルイン黒石 ２階大会議室
黒石市ぐみの木３丁目65 （電話）0172-53-8111
次第
第１部 セミナー（13:30～15:10）
（１） 特別講演
テーマ：「三位一体」での新たな物流改革への取り組み
講 師：紅屋商事株式会社 執行役員 事業開発部 部長 竹谷 尚敏 氏
株式会社丸和運輸機関 課長 谷津 恭輔 氏
（２） 調査報告
テーマ：津軽地域の物流の現状と今後の黒石ICの役割
講 師：株式会社建設技術研究所 東北支社
道路・交通部グループリーダー 下原 祥平 氏
（３） 施策紹介
テーマ：物流ネットワーク構築支援に向けた取組について（平成31年度）
講 師：青森県 商工労働部 産業立地推進課 立地支援グループ第２部 相談会（15:15～16:00）
内容：物流センターの構築から3PLまで物流に関する個別相談会
対応：株式会社丸和運輸機関
※相談は事前に申込みが必要です。
お申込みに関するお問合せ先
株式会社サンブラッソ・エイティーブイ
青森市篠田2-13-17
（電話）017-762-7010／（FAX）017-762-7011
担当：八木橋、福士
この記事のお問合せ先
黒石市商工観光部商工課産業推進係
（電話）0172-52-2111 内線642／（FAX）0172-53-1839
「荷主のための物流改善パンフレット」運送事業者の事業環境改善に向けて／厚生労働省
「物流を止めないために荷主にできること」
トラック運送は、国内貨物運送の大きな割合を占めており、経済活動や国民生活を支える重要な社会インフラです。
こうした社会を支える重要なインフラであるものの、トラック運転者の長時間労働や人手不足等、トラック運送業界は、いま、非常に厳しい事業環境にあります。
では、この厳しい事業環境の改善は、運送事業者だけが努力をすればよいのでしょうか？
荷主企業は、運送事業者の取り組みを、ただ見守っていればよいのでしょうか？
もちろん、そうではありません。
運送事業者と荷主が一丸となって、運送事業者が置かれている厳しい事業環境の改善に取り組む必要があります。
しかし一方で、「荷主の立場で一体何をすればよいんだろう…？」と悩まれる方も多いはずです。
そこで、このパンフレットでは、運送事業者の事業環境改善に向け、荷主企業の皆さんに理解し、実行してもらいたい3つの項目を整理しています。
本パンフレットをご活用頂き、荷主企業にとって運送事業者は大切なパートナーであることを、改めて思い起こしていただければと思います。
荷主と運送事業者のための「トラック運転者の労働時間削減に向けた改善ハンドブック」／厚生労働省
物流業界を取り巻く環境は非常に厳しく、トラック運転者不足は深刻な問題です。
その要因のひとつに、長時間労働があります。
たとえば、大型トラックの運転者の平均労働時間は年間で2604時間となっており、全産業平均と比べて約470時間も長い実態となっているのです。
行政もこの状況を重く捉えており、平成28・29年度の２か年にわたって、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会におけるパイロット事業」を実施し、トラック運転者の労働時間削減に大きな成果をあげています。
この改善ハンドブックは、荷主と運送事業者の両者でトラック運転者の労働時間削減に取り組む際、「どこを、どのように変えればよいのか」を導き出す”手掛かり”を整理しています。ぜひともご活用ください。
また国土交通省のホームページでも「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」が公開されています。
併せてご活用ください。