中小企業経営者の高齢化に伴い、中小企業庁では、今後10年間を事業承継支援の集中実施期間と位置づけ、事業承継のステップに応じた各種支援を行っているところです。

　中小事業者が大半を占めるトラック運送業界においても、業界の特徴に応じた対応が必要であることから、今般全日本トラック協会では事業承継の進め方等を解説するハンドブックを作成しましたので、ご活用くださいますようお願いいたします。

• 中小トラック運送事業者のための事業承継ハンドブック（会員専用）

※ 全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」１面左側中段に掲載されている会員パスワードを半角英数で入力してください。

　国土交通省は平成28年度に「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」において実施された「パイロット事業」の事例を「プレガイドライン」としてとりまとめ、公開しました。

　この「パイロット事業」とは、荷待ち時間削減への取り組みや荷役作業・輸送の効率化など様々な対策を実証実験を通して行い、トラックドライバーの拘束時間削減、負担軽減等に取り組んだものです。

　プレガイドラインに掲載された様々な事例を参考とし、トラック輸送における取引環境・労働時間改善にむけた取り組みの参考として下さい。

• プレガイドライン～平成28年度パイロット事業事例集～
• 国土交通省 平成28年度パイロット事業の概要

　平成31年(2019年)10月１日から、消費税及び地方消費税の税率が８%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
　軽減税率（８％）の対象品目は、酒類・外食（ケータリング含む）を除く飲食料品と定期購読新聞です。

　飲食料品を取り扱わない事業者であっても、来客用のお茶菓子や取引先への贈答品としての飲食料品などを経費として計上する場合には対応が必要となります。
　詳しくは下記リンク先をご覧ください。

• 国税庁「消費税の軽減税率制度について」
• 政府広報オンライン「特集・消費税の軽減税率制度」
• 軽減税率補助金

　自衛隊では、若年定年制（50歳代半ばで退識）及び任期制（１任期は２年又は３年。多くは20歳代で退職）を採っており、若年定年又は任期満了により退職する自衛官の多くは、退職後の生活基盤の確保などのため、再就職を必要としています。
　青森県トラック協会では、トラック運送業界において将来にわたり安定した輸送力を確保していくため、様々な人材確保対策を実施する必要があることから、即戦力として活躍が期待できる退職自衛官の再就職の枠組みを設けています。
　この枠組みとは、青森県トラック協会において会員事業者からの退職自衛官に関する求人票を取りまとめ、自衛隊地方協力本部へ提出を行うものです。

退職自衛官を採用するメリット
■ 再就職に向けた様々な職業訓練を受けており、大型、牽引、フォークリフト、クレーン、危険物取扱、自動車整備などの有資格者が多数
■ 海外勤務を通じて実務レベルの外国語能力を有する「語学人材」
■ ＩＴ、警備、運転指導、ロジスティクス、爆発物管理等の業務経験豊富な専門的人材
■ 幹部クラス退職者は組織の管理・指導・統率経験が豊富です。
■ 即応予備自衛官を採用した場合には国からの雇用企業給付金が支給されます。

求人票は下記リンク先より、仙台支部のものをダウンロードしてください。

• 一般財団法人自衛隊援護協会「求人のお申込み」

下記リンク先に人材情報が掲載されておりますので参考としてください。

• 自衛隊青森地方協力本部

求人票を記載したら青森県トラック協会へご提出願います。
青森県トラック協会では会員事業者から提出された求人票をとりまとめ、自衛隊青森地方協力本部へ提出いたします。

• トラック業界における求人票のとりまとめ等の概要
• 退職自衛官の採用スケジュールイメージ
• 退職自衛官を求人して頂く際の留意点～効果的な求人のために～

※ この枠組みを活用して退職自衛官が採用となった場合、青森県トラック協会までご報告をお願いいたします。

ご不明な点は、青森県トラック協会（電話017-729-2000）までお問い合わせください。

　平成29年度補正 サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業について、同事業事務局より、一次公募交付申請期間（平成30年４月20日～６月４日）が発表されましたのでお知らせいたします。

　本事業は、中小企業等の生産性向上を図るための業務効率化や売上拡大に資する簡易的なＩＴツールの導入に際し有効な支援事業となっておりますので、ご活用のほどよろしくお願いいたします。

　詳しくは、下記リンク先をご覧ください。

• ＩＴ導入補助金（平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）

　トラック運送事業が継続してセーフティネット保証(５号)の業種指定を受けるため、 各都道府県トラック協会の協力を得て３ヵ月毎に実態調査を実施。その結果を基に、国土交通省・中小企業庁に対して申請を行っています。
　トラック運送事業は、平成30年３月31日まで継続して指定されていましたが、 今般さらに平成30年４月１日～６月30日についても引続き業種指定されたことが、３月20日に経済産業省・中小企業庁から発表されましたのでお知らせいたします。

• 経済産業省　セーフティネット保証5号の対象業種を指定します（平成30年度第1四半期分）
• 全日本トラック協会　セーフティネット保証制度５号指定業種の再指定について

　全日本トラック協会では、トラック運送事業者の経営活動の実態を把握し、経営改善に役立てていただくため、毎年、トラック運送事業の経営分析報告書をまとめております。

　今般、平成28年度決算版の経営分析報告書がまとめられ、下記のとおり公開されておりますのでお知らせいたします。

• 経営分析報告書平成28年度決算版（概要）
• 経営分析報告書平成28年度決算版（車両台数別・地域別概要）
• 経営分析報告書平成28年度決算版（詳細）（会員専用）

※ 会員専用ページは、全日本トラック協会発行の機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要です。

　「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」が一部改正され、平成30年4月1日から、建設業の許可を受けている事業者が保有する営業用の大型ダンプ車のうち、主として建設業の用途に使用する車両が経営事項審査の対象となることとなりました。

　これに伴い、対象車両の「自動車検査証備考欄の表示番号」の後ろに、「(建)」の表記が追記されることとなりましたのでお知らせいたします。

１．改正内容
　「建設業法第27条の23第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」（平成20年国土交通省告示第85号）が平成29年12月26日付で一部改正され、建設業の許可を受けている事業者が保有する「営業用の大型ダンプ車のうち主として建設業の用途に使用する車両」が、平成30年４月１日から経営事項審査の評価対象となったことに伴い、対象車両について車検証備考欄の表示番号の後に（建）表記が追記されることとなりました。
　ついては、その届出の方法及び取り扱いにつきまして通達がありましたのでお知らせします。
　ご不明な点等ありましたら、各運輸支局等（自動車検査登録事務所、神戸運輸監理部兵庫陸運部、沖縄総合事務局陸運事務所を含む）にお問合せ下さい。

２．運輸支局等への申請について

○いずれの場合も各運輸支局等へのお持ちいただく必要があります。

◇ 新たに表示番号の申請を行う場合
　必要書類･･･表示番号指定申請用紙（甲）、（乙）（（乙）は車両毎）（記載方法は別添PDFの別紙１・２参照）、建設業許可証の写し
　取り扱い･･･表示番号はマル営表記となる。営業用ダンプ車の車検証備考欄に（建）表記。

◇ 申請事項の変更を行う場合（現に使用しているダンプ車に追記する場合）
　必要書類･･･申請事項変更届出書（甲）、（乙）（（乙）は車両毎）（記載方法は別添PDFの別紙１・２と同様）、車検証、建設業許可証の写し
　取り扱い･･･表示番号の変更は行わない。当該ダンプ車の車検証備考欄に手書きで（建）表記、及び運輸支局等名小印を押印。

３.施行
平成30年４月１日

• 「経営事項審査に係る告示改正に伴う土砂等運搬大型自動車の表示番号の指定等について」（申請様式）