経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティネット保証5号の指定業種については、令和元年度第4四半期において、2回にわたり業種見直しを行い、計356業種を追加し、現在508業種を対象としているところです。
今般、業種別の業況を踏まえ、令和2年度第1四半期の対象業種として587業種を指定することとしました。
セーフティネット保証5号の指定は、後日官報にて告示する予定ですが、3月23日から各信用保証協会において事前相談を開始しておりますのでお近くの信用保証協会に御相談ください。
・青森県信用保証協会 電話 017-723-1351
なお、セーフティネット保証5号の利用に当たっては、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要となりますので、お近くの市区町村にお問い合わせください。
本件のお問い合わせについては、中小企業金融相談窓口あるいはお近くの地方経済産業局にご連絡ください。
・中小企業金融相談窓口 直通番号：03-3501-1544（平日・休日ともに、9時～17時）
・東北経済産業局 中小企業課：電話 022-221-4922
今回の新型コロナウイルス感染症による影響の広がりや深刻さを踏まえ、3月10日に公表した第2弾の緊急対応策に盛り込まれた商工中金による危機対応業務を実施します。
商工中金の全国約100支店において、中小・小規模事業者に対する実質無利子貸付の相談を受け付けますのでお近くの商工中金の支店に御相談ください。
青森県内の商工中金相談窓口
商工中金青森支店 電話 017-734-5411
商工中金八戸支店 電話 0178-45-8811
青森県特別保証融資制度は、県が貸付原資の一部を金融機関に預託することにより、通常よりも低い金利での利用を可能とする融資制度です。
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業者に対する支援策として、特別保証融資制度経営安定化サポート資金「災害枠」に、「令和２年新型コロナウイルス感染症」を指定しました。
融資対象 令和２年新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に影響を受けている中小企業者 資金使途 運転資金、設備資金 融資限度額 3,000万円（「経営安定枠」と別枠で利用可能） 融資期間 10年以内（うち据置期間2年以内） 融資利率 0.9% 保証料率 原則年0.45～1.90%（セーフティネット保証4号：0.95%、セーフティネット保証5号：0.86%） |
詳しくは下記リンク先をご確認ください
全日本トラック協会では、新型コロナウィルス感染症の拡大による社会経済への影響が甚大であることから、これを中央近代化基金運営要領に定める「激甚災害」に準じるものとして、影響を受けた会員事業者に対し「激甚災害融資」の推薦を公募することと致しましたので、お知らせいたします。（対象は全都道府県）
中央近代化基金「激甚災害融資」推薦申込み公募要綱（抜粋） 激甚災害名 新型コロナウイルス感染症による企業への影響（激甚災害に準じる事象） 公募推薦総枠 10億円 公募期間 令和2年3月19日(木)～令和2年7月31日(金)※公募期間については状況に応じて変更する場合がある。 申込先 都道府県トラック協会を通じて、全日本トラック協会 融資推薦対象者 ・今般の新型コロナウイルス（COVID-19）感染症により事業に影響を受けている方で、下記(1)に該当する貨物自動車運送事業者、その共同体及びその持株会社（傘下の貨物自動車運送事業者に係る資金調達を行う者に限る）であって、都道府県ト協に加入し、商工中金又は商工中金の代理店との取引資格がある者。 (1)上記の影響により運送収入又は輸送トン数について「直近2ヶ月の実績」又は「今後2ヶ月の見込み」が前年同期と比べ10％以上の減少が見込まれる者。 融資推薦対象資金 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の経営安定の確保を目的とした事業の再建、又は正常な操業維持に必要な運転資金。 融資推薦条件 (1) 融資限度 5千万円（個別企業体・共同体とも）
(2) 融資利率 取扱金融機関の所定利率による
(3) 償還期間 10年以内
(4) 据置期間 償還期間のうち１年以内。
(5) 償還方法 月賦、隔月賦、又は３か月ごとの元金均等償還（借入期間通期にわたって一定の元金返済額）。ただし、端数は最終償還日で調整するものとする。
(6) 担保・保証人 取扱金融機関の定めるところによる。 利子補給率年 0.3％ |
ご不明な点は、青森県トラック協会業務部（電話017-729-2000）までお問い合わせください。
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。
これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。
危機関連保証とは 東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種（保証対象業種）を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100%を保証する制度で、指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる中小企業が対象となります。 |
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
お問い合わせ先
・中小企業金融相談窓口 03-3501-1544
・東北経済産業局 中小企業課 022-221-4922
経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの発生により、影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象に、金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」を開設します。
なお、すでに日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所等に開設している「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」でも引き続き、資金繰り支援を含む各種経営相談を受け付けておりますので、ご活用ください。
中小企業金融相談窓口 3月11日（水曜日）午前9時より開設
開設時間：平日・休日ともに、9時～17時
直通番号：03-3501-1544 |
青森県内の相談窓口は次のとおりです。
・日本政策金融公庫 青森支店 中小企業事業 017-734-2511
・日本政策金融公庫 青森支店 国民生活事業 017-723-2331
・日本政策金融公庫 八戸支店 国民生活事業 0178-22-6274
・日本政策金融公庫 弘前支店 国民生活事業 0172-36-6303
・商工中金 青森支店 017-734-5411
・商工中金 八戸支店 0178-45-8811
・青森県信用保証協会 017-723-1354
・青森商工会議所 017-734-1311
・弘前商工会議所 0172-33-4111
・八戸商工会議所 0178-43-5111
・十和田商工会議所 0176-24-1111
・黒石商工会議所 0172-52-4316
・五所川原商工会議所 0173-35-2121
・むつ商工会議所 0175-22-2281
・青森県商工会連合会 017-734-3394
・青森県中小企業団体中央会 017-777-2325
・青森県よろず支援拠点 017-721-3787
今般、国土交通省からの緊急要請を受け、アンケート調査を行うこととなりました。
この背景として、新型コロナウィルスの影響による各会員事業者様の経営状況等について調査を行い、業界の現状を把握したうえで、必要に応じて今後の対策等を検討するためのものです。
つきましては、ご多用のところ大変恐縮ではございますが、「WEBアンケートに回答する」バナーをクリックしていただき、アンケート調査にご協力をいただきますようお願い申し上げます。
なお、個社別のご回答内容を個別に検討することはなく、個人情報を公開することはございません。回答内容に関する守秘義務を厳守して慎重に取り扱いをさせていただきます。
● 調査項目の概要 １．令和２年１月～３月までの各月について、「運送収入（万円）」と「輸送トン数」の実績と前年同月の状況
２．令和２年１月～３月までの各月について、荷主からキャンセルされた「金額（万円）」と「輸送量（トン数）」
３．資金繰りで困っている状況について
４．雇用状況について対応したこと
５．トラック業界として国に要望すべき経済対策について
６．主に取り扱っている品目（荷種）について
７．保有車両数について
８．ご回答者様の情報 |
ご回答期限：令和2年3月13日（金）までにご回答下さいますようお願い申し上げます。
現在、中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症については、同国内の生産活動の停滞や機械部品等の輸入の遅延等による我が国製造業のサプライチェーンへの悪影響、我が国観光関連産業の売上減少等、我が国の生産活動への影響が懸念されているところです。
過去の自然災害発生によるサプライチェーンの毀損時には、下請事業者から、コストが大幅に増加する発注にもかかわらず、親事業者は、十分に協議することなく、一方的に通常発注と同一の単価に据え置く「買いたたき」などの行為を受けた旨の相談が寄せられています。
荷主企業の皆様、また、庸車の利用等で親事業者となる貨物自動車運送事業者においては、下記事項についてご配慮いただきますようお願いいたします。
- 親事業者においては、今回の新型コロナウイルス感染症の発生に伴って、下請事業者に対し、
①通常支払われる対価より低い対価による下請代金の設定
②適正なコスト負担を伴わない短納期発注や部品の調達業務の委託
など、負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること
- 親事業者においては、今回の新型コロナウイルス感染症により影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること
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災害発生時における、受領拒否や返品など取引上の問題に対する、独占禁止法及び下請法における考え方について、今次、新型コロナウイルス感染症に関連する事象も、その問題に対する基本的な考え方は同様となりますのでご参考として下さい。
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和元年10月～12月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
農林水産省では、令和元年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち新市場獲得対策（新市場対応を支える物流体制の革新）の事業実施主体を以下のとおり公募します。
なお、本事業は、令和元年度補正予算政府原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
事業の概要
統一規格輸送資材（パレット及び台車）及びその効率的管理等に資する機材等の導入により、青果物及び花き等の産地から消費地への輸送を効率化する取組及び、取組に当たって、発荷主、着荷主、運送事業者等の関係者間において、統一規格輸送資材を循環するための管理体制を構築する取組を緊急的に支援します。
公募の期間
令和2年1月20日（月曜日）から令和2年2月10日（月曜日）午後5時（必着）までとします。
事業内容、応募団体の要件、採択要件、補助対象経費等、詳しいことにつきましては、下記リンク先をご確認ください。
この記事に関するお問い合わせ先
（青果物等輸送）農林水産省 食料産業局 食品流通課 TEL 03-3502-5741
（花き輸送） 農林水産省 生産局 園芸作物課 TEL 03-6738-6162