「平成30年北海道胆振東部地震」が激甚災害に指定されたことに伴い、被害を受けたトラック運送事業者の経営安定の確保に資するため、公益社団法人全日本トラック協会において中央近代化基金融資事業として「激甚災害融資」を実施することとなりましたのでお知らせいたします。

※ 公募枠　：５億円
※ 公募期間：平成３０年１１月３０日（金）まで

詳細については下記リンク先をご確認下さい。

• 全日本トラック協会　中央近代化基金「激甚災害融資」の実施について

　全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成30年９月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

• 平成30年９月期 （平成30年10月３日発表）
• 全日本トラック協会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」成約運賃指数について

　「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

• 日本貨物運送協同組合連合会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」

　トラック運送事業が継続してセーフティネット保証(５号)の業種指定を受けるため、全日本トラック協会では各都道府県トラック協会の協力を得て３ヵ月毎に実態調査を実施。その結果を基に、国土交通省・中小企業庁に対して申請を行っています。
　トラック運送事業は、平成30年9月30日まで継続して指定されていましたが、 今般さらに平成30年10月１日～12月31日についても引続き業種指定されたことが、９月20日に経済産業省・中小企業庁から発表されましたのでお知らせいたします。

• 経済産業省　セーフティネット保証5号の対象業種を指定します（平成30年度第３四半期分）
• 全日本トラック協会　セーフティネット保証制度５号指定業種の再指定について

　公益社団法人全日本トラック協会では、トラック運送事業に関する様々な税制度について網羅した「トラック税制の基礎知識」の平成30年度版を作成しましたのでお知らせいたします。

　なお、パンフレットは会員限定となっております。

　下記リンク先よりダウンロードされる際は、全日本トラック協会発行の機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要となります。

• 全日本トラック協会　トラック税制の基礎知識（会員専用）

　経済産業省からの補助事業である『トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業）』の２次公募が実施されます。

　本事業は、平成30年度「トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業及びハイブリッド車等の点検整備の高度化による省エネ推進事業）」のうち、荷主との連携を要件として、トラック事業者の「車両動態管理システムの導入」及び荷主の「予約受付システムの導入」を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との共同による輸送の効率化を実証することを目的としています。

　なお、２次公募では、以下の４システムを補助対象に追加したうえで実施されます。

追加する補助対象

1. ASNシステム：納品予定の商品詳細や賞味期限等の納品情報（事前出荷情報）について、電子的な方法により発荷主から着荷主に事前に伝達することができるシステム
2. 受注情報事前確認システム：発荷主の受注情報について、電子的な方法により発荷主がトラック事業者に事前に共有することができるシステム
3. パレット管理システム：トラックの積卸施設等において、電子的な方法により荷物情報や位置情報等を取得することにより、パレットを管理することができるシステム
4. パレタイズシステム：トラックの積卸施設等において、ロボットによってパレットに荷積み又は荷卸しを行うシステム

公募(申請)期間予定

9月12日（水）～10月10日（水）

補助事業執行団体はパシフィックコンサルタンツ株式会社となります。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 平成30年度トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業 トラック輸送の省エネ化推進事業２次公募について
• 【参考】車両動態管理システムを活用した荷主との連携による輸送の効率化事例（全日本トラック協会）

　独立行政法人勤労者退職金共済機構によります「中退共制度説明会」が仙台市において開催されます。

　事業所において中退共制度の加入をご検討されている場合は、この機会にご参加いただき、従業員の退職金について考える機会、また退職金制度の見直し等にお役立ていただきますようご案内申し上げます。

開催日時
平成30年9月13日（木）　14:00～

開催場所
TKP仙台カンファレンスセンター カンファレンスルーム3B
宮城県仙台市青葉区花京院1-2-3

説明会の詳細及び参加の申し込みは下記リンク先をご覧ください。

• 独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部　中退共制度説明会のご案内

お問い合わせ先
独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部 加入促進課
電話 03-6907-1234（代）

　全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)平成30年4月～6月期」報告書を公開いたしました。

　報告書は下記リンク先をご覧ください。

• トラック運送業界の景況感 (速報)　平成30年４月～６月期 （平成30年８月９日発表）
• 全日本トラック協会　トラック運送業界の景況感 (速報)

　4月12日付記事でもお知らせしておりますが、平成31年(2019年)10月1日から、消費税率が10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が導入されることとされております。

　今般、国土交通省より、国税庁及び中小企業庁との連名で、全日本トラック協会宛に本制度の周知等に関する再度の協力依頼がまいりました。

　社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることとなっております。

　制度の対象品目、事業者への影響、補助制度、国税庁による説明会などについて、下記リンク先に掲載されておりますのでご確認をお願いいたします。

• 政府広報オンライン　特集「消費税の軽減税率制度」
• 国税庁　消費税の軽減税率制度について
• 国税庁　消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧
• 国税庁　軽減税率制度とは（リーフレット等）
• 軽減税率対策費補助金事務局ウェブサイト

　全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成30年７月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

• 平成30年７月期 （平成30年８月６日発表）
• 全日本トラック協会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」成約運賃指数について

　「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

• 日本貨物運送協同組合連合会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」

　平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害が、平成30年7月27日に激甚災害に指定されたことを踏まえ、全日本トラック協会では、激甚災害融資の公募をすることとなりました。

　なお、公募については被災事業者（原則として本社所在地）が所属する各都道府県トラック協会を通じて全日本トラック協会へお申込いただくことになります。

公募内容概要(詳細は公募要綱記載の通り)

・公募額　５億円
・融資推薦限度額　５千万円（個別企業体・共同体とも）
・公募期間　平成30年8月10日(金)～11月30日(金)
・利子補給率　0.3％

融資推薦対象者

　平成30年7月27日付け政令第226号にて激甚災害に指定された上記豪雨及び 暴風雨による被災で、下記(1)又は(2)のいずれかに該当する貨物自動車運送事業者、その共同体及びその持株会社(傘下の貨物自動車運送事業者に係る 資金調達を行う者に限る)であって、地方ト協に加入し、株式会社商工組合中央金庫 (以下「商工中金」という。)又は商工中金の代理店との取引資格がある者。

（１）平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨（※）により、事務所もしくは主要な事業用資産について、全壊、半壊、その他これらに準ずる被害を受けた者（※平成30年7月豪雨など梅雨前線による豪雨、台風第5,6,7及び8号）

（２）上記の災害により運送収入又は輸送トン数について「被災後2ヶ月の実績」 又は「今後2ヶ月の見込み」が前年同期と比べ20%以上の減少が見込まれる者。

公募要綱、申請様式等については下記リンク先をご確認ください。

• 全日本トラック協会 中央近代化基金「激甚災害融資」の実施について