「トラック運送業界の景況感(速報)令和2年4月~6月期」について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和2年4月~6月期」報告書を公開いたしました。

 報告書は下記リンク先をご覧ください。

令和2年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」公募開始のお知らせ|国土交通省・経済産業省・パシフィックコンサルタンツ

 国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である、令和2年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」の事業概要が公表されましたのでお知らせいたします。


 パシフィックコンサルタンツ株式会社では、経済産業省からの補助事業である『貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業及び使用過程車の省エネ性能維持推進事業)』を実施いたします。

 本事業は、令和2年度「貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業)」のうち、トラック事業者と荷主等との連携を要件として、「車両動態管理システムの導入」「予約受付システム等の導入」及び「配車計画システムの導入」の一部を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主等との共同による輸送の効率化を実証することを目的としています。

 

補助対象

1.トラック事業者への車両動態管理システムの導入・活用
新たな補助対象:スマホ等を活用した車両動態管理サービスのみの導入(サービス単独型)

2.荷主等への予約受付システム等の導入・活用
・予約受付システム等:予約受付システム、ASNシステム、受注情報事前確認システム、パレット管理システム、パレタイズシステムが対象。

3.トラック事業者、荷主等への配車計画システムの導入・活用
新たな補助対象:効率的な配送ルートを自動作成するシステムの導入

4.上記1~3の導入関連経費やソフトウェア・システム利用費も補助対象
新たな補助対象:システム導入時にかかる初期費用や月額・年額利用費等の諸経費

赤文字は令和2年度の新たな実施内容

参考:昨年度からの主な変更点

① 全システムにおいて、導入関連経費やソフトウェア・システム利用費も補助対象費用として追加

② スマホ等を活用した車両動態管理サービスのみの導入にも補助拡大

③ 配車計画システム導入への補助を新たに実施

④ 報告データの簡易化:昨年度の日別データの報告から、本年度は10日合計の運行データの報告に軽減

 

受付期間と公募予算額

1次公募:令和2年7月27日(月)~8月7日(金)/約25億円
2次公募:令和2年8月17日(月)~8月28日(金)/約10億円
3次公募:令和2年9月7日(月)~9月18日(金)/約4億円

事業完了期限

令和3年1月12日(火)まで

公募要項・申請様式など

下記リンク先をご確認ください。

問い合わせ先

パシフィックコンサルタンツ株式会社(補助事業執行団体)
電話番号:03-5280-9501(平日9時~17時/12時~13時は除く/土日祝・年末年始は休業)

「日本のトラック輸送産業 現状と課題2020」について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2020」を令和2年7月7日に発行しました。

 下記リンクより書籍(A4判・全59ページ)をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。

取引先と共存共栄の関係を築こうとする経営者の皆様へ~「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表しませんか|内閣府・中小企業庁

 内閣府・中小企業庁では、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」への参加働きかけをしておりますのでご案内いたします。


 先般閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、中小企業・小規模事業者に経営環境悪化のしわ寄せが及ばないよう、取引適正化等を促進する体制の整備を進めることとしています。

 これを受け、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を立ち上げました。

 本会議は、

① 新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、

② サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や、規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進する

 ことを目的としています。そのための手法として、各企業が上記①②に取り組むことを自主的に宣言する「パートナーシップ構築宣言」の枠組みと、宣言状況を一覧できる仕組みを導入することで、取組の実効性を高めていくことを考えています。

 個々の企業において作成した宣言を(公財)全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトにWEB上で提出すると、提出された宣言は、同サイト上に掲載されます。

 「パートナーシップ構築宣言」の作成・提出方法、提出先など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。

2020年度版「中小企業施策利用ガイドブック」のご案内|中小企業庁

 中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2020年度版中小企業施策利用ガイドブックが中小企業庁より発刊されましたのでお知らせいたします。

 経営改善・資金繰り支援対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。

 下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。


ガイドブック一括ダウンロード(PDF・366ページ)

「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金2020)」制度の拡充等のお知らせ|一般社団法人サービスデザイン推進協議会

 東北経済産業局地域経済部情報政策室から、2020年5月18日記事にてお知らせしておりました「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金2020)」の制度が拡充されたとのご案内がありましたのでお知らせいたします。

※ 令和元年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、機構および経済産業省監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。


IT導入補助金2020とは

 本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。

 尚、今年度は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、より補助率を引き上げた「特別枠(C類型)」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、被対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるIT導入などを支援する事としています。

変更された主な内容

・公募期間の新たな締め切りの追加
・交付申請に必要な暫定GビズIDプライムアカウントの設定(事業者単位でのID取得ではなく、この補助金限りのIDの取得が可能となりました)
・補助対象のITツールの追加
・特別枠の一部対象についての補助率が2/3から3/4に改定

詳しくは下記ウェブサイトチラシ等をご確認ください

IT導入補助金2020に関するお問い合わせ先

※ お電話でのお問い合わせ

電話番号:0570-666-424
※IP電話等からお問合せの場合は042-303-9749までご連絡ください。


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令和元年度補正「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金2020)」のご案内|一般社団法人サービスデザイン推進協議会

 東北経済産業局地域経済部情報政策室から、自動車運送事業者も対象となっている中小企業の方々への支援事業(IT導入補助金)についてのご案内です。

※ 令和元年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、機構および経済産業省監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。


 「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助(最大450万円)することで、会社の業務効率化・売上アップをサポートするものです。

 各社の強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

 また、今年度は新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠(C類型)」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるIT導入等を支援するものとなっております。

補助対象者

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

小規模事業者(商業・サービス業、製造業その他)

補助対象経費

ソフトウエア費、導入関連費等

 

詳しくは下記サイトをご確認ください。

「トラック運送業界の景況感(速報)令和2年1月~3月期」(令和2年4月調査)について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和2年1月~3月期」報告書を公開いたしました。

 報告書は下記リンク先をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(令和2年4月7日閣議決定)について|内閣府・国土交通省

 令和2年4月7日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定されましたのでお知らせいたします。

 また、国土交通省が作成した「緊急経済対策」におけるトラック関係の主な施策を整理した資料につきましても併せてお知らせいたします。

荷主企業、運送事業者の皆様~「ホワイト物流」推進運動にご参加下さい|国土交通省・経済産業省・農林水産省

「ホワイト物流」推進運動とは

 深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、

・トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
・女性や60代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現

に取り組む運動です。

 物流の改善に向けては、荷主企業・物流事業者等の関係者が連携して相互に改善を提案し、実現することが大切です。

運動への参加方法は

 運動の趣旨に賛同して頂くとともに、下記の「自主行動宣言」の必須項目に合意し、賛同表明をお願いします。(賛同企業名等は公表します。)

取組方針
・事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組みます。

法令遵守への配慮
・法令違反が生じる恐れがある場合の契約内容や運送内容の見直しに適切に対応するなど、取引先の物流事業者が労働関係法令、貨物自動車運送事業関係法令を遵守できるよう、必要な配慮を行います。

契約内容の明確化・遵守
・運送及び荷役、検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、取引先や物流事業者等の関係者の協力を得つつ、その遵守に努めます。

 運動への詳しい参加方法や説明会の開催日程等については、ポータルサイトをご参照下さい。

運動に参加するメリットは

① 業界の商慣行や自社の業務プロセスの見直しによる生産性の向上
② 物流の効率化による二酸化炭素排出量の削減
③ 事業活動に必要な物流を安定的に確保
④ 企業の社会的責任の遂行 等

 といった効果が期待できます。また、優良な取組は、ポータルサイトにて紹介させていただきます。

国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するため、「ホワイト物流」推進運動への参加をお願い申し上げます。

問い合わせ先

国土交通省自動車局貨物課 「ホワイト物流」推進運動担当
電話:03-5253-8575(直通)