全日本トラック協会では、トラック運送業界に関係する税制の概要をまとめた令和６年度版「トラック税制の基礎知識」を作成、発行いたしました。
下記リンク先よりダウンロード（会員限定）できますので、事業運営にご活用ください。
※ ダウンロードページを開くには、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。
主な内容
・トラック運送事業関係諸税
・トラック・燃料にかかる税金
・トラックを取得した場合等の特別措置
・法人税等の概要
・法人税等にかかる特別措置
・施設や不動産にかかる税金
・事業承継税制の概要
・令和６年度税制改正の主な内容 ほか
中小企業経営者の高齢化が進み、団塊世代の引退は目前となっており、これを放置すれば、会社の経営破綻や従業員の職場を失うだけでなく、御社がこれまで蓄えた技術やノウハウも喪失されることとなります。
事業承継にはある程度の時間が必要ですが、円滑な世代交代が行われれば事業の活性化も期待されます。会社経営の維持・活性化のため、事業承継は喫緊の課題です。
そのため、青森県では、地域の雇用を維持・確保する観点からも、「いちばん優しい事業の引継ぎセミナー」を、下記のとおり開催することとしましたので、ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
１．日時・場所
【弘前会場】 10月8日（火）14：00～16：00（受付開始：13：30）
弘前市民文化交流館 多世代交流室1 ※Zoom（オンライン参加）併用
弘前市駅前町9－20 ヒロロ3階
【八戸会場】 10月9日（水）14：00～16：00（受付開始：13：30）
八戸総合卸センター 会議室2 ※Zoom（オンライン参加）併用
八戸市卸センター1丁目12－10
【青森会場】 10月10日（木）14：00～16：00（受付開始：13：30）
アピオあおもり 小研修室1 ※Zoom（オンライン参加）併用
青森市中央3丁目17－1
２．講師
内藤 博 氏
事業承継センター株式会社 パートナーコンサルタント
一般社団法人事業承継協会 代表理事
事業承継士・中小企業診断士
３．内容
① 経験者に学ぶ！
② 事業承継を体験する！（ワークショップ）
③ 無料個別相談（セミナー終了後）
４．対象者
事業承継を検討されている経営者、後継者及びその候補者や家族
各会場定員 20名（先着順）参加費は無料です。
５．申込方法
下記チラシ（PDF）裏面（２ページ目）の「参加申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、株式会社ジェイアール東日本企画 青森支店あてファックスまたはWebにてお申し込みください。
Webでのお申し込みはこちらから↓
６．お問合せ先
株式会社ジェイアール東日本企画 青森支店（セミナー委託先）
TEL：017-721-0226 受付時間：平日9：30～17：30
物流関係の教育・研究に力を入れている流通経済大学（本部：茨城県龍ヶ崎市）では、2025年度（令和７年度）入学試験において、例年通り全日本トラック協会からの推薦を実施すすることとなりました。
2025年度推薦入試は「総合型選抜エントリー型」方式にて行われます。
詳細につきましては、下記リンク先をご参照いただき、受験希望の場合は別紙受験申請書を青森県トラック協会あてお送り下さるようお願い申し上げます。（青森県トラック協会会員事業者の関係者に限ります。）
○ 流通経済大学・龍ケ崎キャンパス入試センター
〒301-8555 茨城県龍ケ崎市120
TEL：0297-60-1156 FAX：0297-64-9060
○ 流通経済大学・新松戸キャンパス入試センター
〒270-8555 千葉県松戸市新松戸3-2-1
TEL：0120-297-141 FAX：047-340-0295
【推薦枠についてのお問い合せ】
青森県トラック協会 業務部 TEL：017-729-2000
全日本トラック協会では、令和４年度決算版経営分析報告書をまとめ、発表しました。
この報告書は平成４年度から発行しているもので、今回で32回目となります。
下記リンク先より報告書をダウンロード頂き、ご確認ください。
※ 「会員専用」をご覧になるには全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感（速報）令和６年１月～３月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和５年10月～12月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
国土交通省主催による「物流業務のデジタル化実証事業 事例共有会～中小物流事業者のDX推進に向けて～」が、オンラインにて開催されますので、ご案内いたします。
国土交通省においては、荷主と物流事業者をデジタル化ツールで繋ぎ、業務効率化を図る「物流事業のデジタル化実証事業」を実施しているところ、本セミナーでは、同事業で把握された効果及び普及に向けた課題を整理した結果が紹介される予定となっております。なお、発表事例はいずれもトラック運送事業者が関係するものとのことです。
物流の労働生産性の向上に向けては業務のデジタル化が有効ですが、電話・FAX・紙伝票等のアナログ方式が主流であり、あまり進んでいないのが実態です。
本セミナーでは、荷主と物流事業者をデジタル化ツールで繋ぎ、業務効率化を図る実証業務を実施し、効果と普及に向けた課題を整理した結果についてご紹介いたします。
物流DXにも繋がる、物流業務のデジタル化にご関心がある事業者の皆様のご参加をお待ちしております。
日時
令和６年２月22日(木) 15:00～16:30（オンライン開催）
プログラム
１．挨拶（15:00～15:03）
国土交通省 大臣官房審議官（物流・自動車局担当）長井総和
２．最近の物流政策の概要（15:03～15:20）
国土交通省 物流・自動車局物流政策課 課長補佐 相川高広
３．物流業務のデジタル化実証結果①（15:20～15:35）
大友ロジスティクスサービス株式会社 相模原営業所 所長 蛭田明仁、事務局
４． 物流業務のデジタル化実証結果②（15:35～15:50）
山九株式会社 LS営業部 部長 野田大輔、事務局
５． 物流業務のデジタル化実証結果③（15:50～16:05）
事務局
６． デジタル化に向けた取組事例紹介（仮） （16:05～16:25）
株式会社NTTデータ サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室長 南田晋作
７．閉会（16:25～16:30）
お申し込み・お問合せ先
２月16日(金)18：00までに下記のサイトからお申し込みください。
事務局より前日までにオンライン参加用のURL（Teams）を連絡いたします。
お問合せ先
株式会社NTTデータ digitization-info@hml.nttdata.co.jp
平成30年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的な運賃」の告示制度が創設されました。
国土交通省では本制度に基づき、令和２年４月に「標準的な運賃」の告示を行ったところです。
この度、「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象として、国土交通省によりアンケートが実施されることとなりましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
※ 本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。また、企業名やご回答者様が特定される形で公表されることはありません。「標準的な運賃」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。
アンケートの内容
標準的な運賃の浸透・活用状況等について
アンケートの回答方法
回答方法① 下記リンク先からからパソコン等でアクセスの上、ご回答をお願いいたします。
回答方法② 下記「標準的な運賃」に係る実態調査調査票（ワード、エクセル両方）をダウンロードし、ご記入のうえ、全日本トラック協会へメール（jta.kikaku.chosa2023@jta.or.jp）またはFAX（03-3354-1019）にてご回答をお願いいたします。
アンケート回答期限
令和６年２月25日（日）まで
政府では「デジタル行財政改革会議」を開催し、「急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共手続等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現する」こととしております。
今般、国土交通省より、令和６年２月から開始する「確定申告における給与情報の自動入力」等について、多くの納税者の方々に利便性の向上を実感していただく観点から、公共手続等のデジタル化に係る周知依頼がございましたのでお知らせします。
中小企業庁では、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁をしやすい環境を整備するための取組を進めております。
このたび、2023年9月の価格交渉促進月間の取組の一環として中小企業に対し実施した、フォローアップ調査結果が公表されましたのでお知らせいたします。
下記リンク先をご確認ください。
