【独立行政法人勤労者退職金共済機構】中小企業退職金共済制度説明会のご案内

 独立行政法人勤労者退職金共済機構によります「中退共制度説明会」が仙台市において開催されます。

 事業所において中退共制度の加入をご検討されている場合は、この機会にご参加いただき、従業員の退職金について考える機会、また退職金制度の見直し等にお役立ていただきますようご案内申し上げます。

開催日時
平成30年9月13日(木) 14:00~

開催場所
TKP仙台カンファレンスセンター カンファレンスルーム3B
宮城県仙台市青葉区花京院1-2-3

説明会の詳細及び参加の申し込みは下記リンク先をご覧ください。

お問い合わせ先
独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部 加入促進課
電話 03-6907-1234(代)

 

「トラック運送業界の景況感(速報)平成30年4月~6月期」 (平成30年7月調査)について

 全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)平成30年4月~6月期」報告書を公開いたしました。

 報告書は下記リンク先をご覧ください。

平成31年10月から消費税の軽減税率制度が実施されます ~説明会・制度概要・補助金等のお知らせ~

 4月12日付記事でもお知らせしておりますが、平成31年(2019年)10月1日から、消費税率が10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が導入されることとされております。

 今般、国土交通省より、国税庁及び中小企業庁との連名で、全日本トラック協会宛に本制度の周知等に関する再度の協力依頼がまいりました。

 社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることとなっております。

 制度の対象品目、事業者への影響、補助制度、国税庁による説明会などについて、下記リンク先に掲載されておりますのでご確認をお願いいたします。

 

求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数について(平成30年7月)

 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数(平成30年7月分)の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

 「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

「平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」に対する中央近代化基金「激甚災害融資」の公募について

 平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害が、平成30年7月27日に激甚災害に指定されたことを踏まえ、全日本トラック協会では、激甚災害融資の公募をすることとなりました。

 なお、公募については被災事業者(原則として本社所在地)が所属する各都道府県トラック協会を通じて全日本トラック協会へお申込いただくことになります。

公募内容概要(詳細は公募要綱記載の通り)

・公募額 5億円
・融資推薦限度額 5千万円(個別企業体・共同体とも)
・公募期間 平成30年8月10日(金)~11月30日(金)
・利子補給率 0.3%

融資推薦対象者

 平成30年7月27日付け政令第226号にて激甚災害に指定された上記豪雨及び 暴風雨による被災で、下記(1)又は(2)のいずれかに該当する貨物自動車運送事業者、その共同体及びその持株会社(傘下の貨物自動車運送事業者に係る 資金調達を行う者に限る)であって、地方ト協に加入し、株式会社商工組合中央金庫 (以下「商工中金」という。)又は商工中金の代理店との取引資格がある者。

(1)平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨(※)により、事務所もしくは主要な事業用資産について、全壊、半壊、その他これらに準ずる被害を受けた者(※平成30年7月豪雨など梅雨前線による豪雨、台風第5,6,7及び8号)

(2)上記の災害により運送収入又は輸送トン数について「被災後2ヶ月の実績」 又は「今後2ヶ月の見込み」が前年同期と比べ20%以上の減少が見込まれる者。

 

公募要綱、申請様式等については下記リンク先をご確認ください。

「青森県物流連携セミナー~物流の最新動向から業務効率化につながるヒントがここに~」開催のご案内(青森県トラック協会後援)

 青森県では、本県の地理的優位性やポテンシャルを生かし、物流を軸とした新たな産業の立地に向け、県内ものづくり企業等と物流事業者が連携した取組を進めるにあたり、国土交通省東北運輸局との共催により、下記のとおり「青森県物流連携セミナー~物流の最新動向から業務効率化につながるヒントがここに~」を開催することとしました。

 本セミナーでは、国内外の物流に幅広い知見を有する 株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 産業インフラグループ上級コンサルタントの 森川 健 氏から物流業界の最新動向や課題、連携による取組事例について御講演をいただくほか、国や県が進める物流施策や県内におけるビジネス展開事例等について御紹介することとしており、セミナー後には物流お悩み相談会を合わせて開催することとしています。

 御多忙のこととは存じますが、是非とも御参加くださるよう御案内申し上げます。

主催 青森県
共催 国土交通省東北運輸局
後援 弘前市 八戸市 弘前商工会議所 八戸商工会議所 公益社団法人青森県トラック協会 青森県倉庫協会 一般社団法人青森県工業会 公益財団法人21あおもり産業総合支援センター


日時及び場所

【八戸会場】平成30年9月6日(木)13:30~16:30
グランドサンピア八戸 2階 「大岳」(八戸市東白山台1-1-1 電話:0178-23-5151)

【弘前会場】平成30年9月7日(金)13:30~16:30
弘前市総合学習センター 2階 「大会議室」(弘前市大字末広4-10-1 電話:0172-26-4800)

内容(各回共通)

第1部 セミナー(13時30分~15時30分)
(1)特別講演
   テーマ 「トラック輸送の限界と持続可能な物流体制の構築に向けた取り組み」
   講 師 株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング部
       産業インフラグループ 上級コンサルタント 森川 健 氏

(2)施策紹介
<国施策>テーマ 「青森県の物流の現状と支援措置について」
     講 師 国土交通省 東北運輸局 交通政策部
         環境・物流課課長補佐 徳武 賢治 氏 

<県施策>テーマ 「青森県戦略的物流連携ビジネス創出事業費補助金について」
     講 師 県商工労働部 産業立地推進課

(3)県内事例紹介
<事例1>テーマ 「施設の共有化による効率的な共同輸配送への取り組み」
     講 師 北海道東北名鉄運輸株式会社 営業本部副本部長 木村 勝司 氏
<事例2>テーマ 日本郵便の物流ネットワークを利用した国内外への取り組みについて」
     講 師 日本郵便株式会社 青森県営業統括本部課長 田山 孝紀 氏

第2部 物流お悩み相談会(15時40分~16時25分)
(対応企業)ヤマト運輸株式会社、日本通運株式会社、佐川急便株式会社、株式会社日立物流、日本郵便株式会社
※ 相談は事前申込制となります。

開催案内/申込用紙

セミナーに関するお問合せ先(事業委託先)

株式会社サンブラッソ・エイティーブイ
(電話)017-762-7010

施策・制度等に関するお問い合わせ先(青森県担当課)

青森県 商工労働部 産業立地推進課 立地支援グループ
(電話)017-734-9380


平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について

 平成30年7月豪雨によって、西日本の広範囲において工場の操業停止や交通インフラの損害が確認される等、当該豪雨の発生に伴う取引上の影響は、西日本地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。

 今般国土交通大臣、経済産業大臣連名により、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするための配慮要請がございましたのでお知らせいたします。

 なお、親事業者との取引関係における下請事業者の方の相談先としては、「下請かけこみ寺」をご活用いただきますようご案内申し上げます。

要請内容

  1. 親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること
  2. 親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

お困りの際の相談先
 「下請かけこみ寺」:0120-418-618(フリーダイヤル)

参 考
 災害発生時における、受領拒否や返品など取引上の問題に対する、独占禁止法(注1)又は下請法(注2)における考え方について、公正取引委員会が東日本大震災時に取りまとめておりますので下記リンク先をご参照下さい。

(注1)独占禁止法:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
(注2)下請法:下請代金支払遅延等防止法

平成29年度補正「サービス等生産性向上IT導入支援事業」について

 4月9日付けの記事でもお知らせしておりました中小企業・小規模事業者向けの「サービス等生産性向上IT導入支援事業」については現在二次公募を行っているところですが、公募枠にまだ余裕がある状況です。二次公募の締切りは8月3日(金)ですが、8月下旬より3次公募も予定されております。

 運送業でも活用できるIT導入補助金メニューもございますので、導入をご検討されている場合は、補助金の活用につきましてもあわせてご検討ください。

■ ホームページを製作または全面改修して、自社をアピールしたい。
■ 会計システムを入れて給与や税金の計算を楽にしたい。
■ 顧客管理や予約管理システムを入れてサービスを向上させたい。
■ 運転日報や車両管理、社員の出勤状況が管理できるようにしたい。・・・など

 補助金の詳細については、下記ウェブサイトにてご確認ください。

全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」について

 全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」を平成30年7月3日に発行しました。

 下記リンクより書籍(全59ページ)をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。

求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数について(平成30年6月)

 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数(平成30年6月分)の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

 「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。