中小企業庁では、中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2019年度版中小企業施策利用ガイドブックを発刊しました。

　経営改善・資金繰り支援対策、震災対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。

　下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。

• 中小企業庁　2019年度版中小企業施策利用ガイドブック

　物流関係の教育・研究に力を入れている流通経済大学(本部:茨城県龍ヶ崎市)では、令和２年度(2020年度)入学試験においても全ト協からの推薦入試が実施されることとなりました。

　本推薦入試は、課題文作成、書類審査及び面談により選考するAO(アドミッション・オフィス)入試方式にて行われます。

　入学志願者は、流通経済大学新松戸キャンパス入試センター(担当：望月・宮本、TEL:047-340-0293)まで志願者自身で直接ご連絡をいただき、オープンキャンパスへの参加申し込み、全ト協推薦枠でのAOエントリーお済ませの上、「流通経済大学入学試験全ト協推薦枠受験申請書」を、簡易書留等にて所属する都道府県トラック協会にご提出ください。

　詳細につきましては、下記リンク先をご参照いただきますようお願い申し上げます。

• 学校法人日通学園　流通経済大学
• 令和２年度（2020年度）流通経済大学ＡＯ入試実施要領（PDF）
• 令和２年度（2020年度）流通経済大学ＡＯ入試申請書（PDF）

【この記事についてのお問い合わせ】
　全日本トラック協会 経営改善事業部　電話:03-3354-1056

　厚生労働省では、「平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施します。

　この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、主要産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業,小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別及び企業規模別に選定した約3,500企業を対象とし、毎年1月から12月までの1年間の常用労働者の賃金改定状況について調査するものです。

　調査の結果は、最低賃金決定のための中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）の審議や、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されているほか、社会的関心も高く、非常に重要な調査となっております。

　対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

• 厚生労働省 賃金引上げ等の実態に関する調査

　全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（令和元年5月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

• 令和元年5月期 （令和元年6月6日発表）（PDF）
• 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」成約運賃指数について（全日本トラック協会）

「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

• 日本貨物運送協同組合連合会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」

この記事に関するお問合せ先
　全日本トラック協会 経営改善事業部　電話03-3354-1056

　全日本トラック協会では、経営改善に取り組む中小トラック運送事業者が、専門家による「経営実態の把握」と「具体的な課題抽出」を行う経営診断［ステップ１］及び経営改善相談［ステップ２］を行う経営診断受診促進事業を実施いたします。

　トラック運送事業の経営診断に豊富な経験を持つ専門家による診断を受けられた場合、経営診断・経営改善相談費用の一部が助成されますのでぜひご活用下さい。

助成対象

　都道府県トラック協会会員の中小トラック運送事業者であって、全日本トラック協会推薦の中小企業診断士等が実施する「全ト協標準経営診断システム」による総合的な経営診断および、経営診断結果に基づく経営改善相談を受診した事業者

診断・相談費用（事業者負担）

・総合的な経営診断［ステップ１］ 16万円（税別）
・経営改善相談［ステップ２］ 　　５万円（税別）
※診断士の交通費は別途かかります。

助成金額

Gマークを取得している場合は助成額が上乗せとなります。

（１）会員事業者（Gマークなし）

① 総合的な経営診断［ステップ１］８万円
② 経営改善相談［ステップ２］　　２万円

（２）会員事業者（Ｇマークあり）

① 総合的な経営診断［ステップ１］ 10万円
② 経営改善相談［ステップ２］　　 ３万円
※ 申請時において安全性優良事業所(Ｇマーク)を取得していること。

実施期間

令和元年６月１日～令和２年２月29日（予算執行状況により早期に締め切る場合があります。）

申し込み及びお問い合わせ

青森県トラック協会までお電話にてご連絡願います。（担当：業務部 電話017-729-2000）
事業の詳細につきましては下記リンク先をご参照願います。

• 全日本トラック協会　令和元年度中小トラック運送事業者のための「経営診断事業」のご案内

　全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)平成31年１月～３月期」報告書を公開いたしました。

　報告書は下記リンク先をご覧ください。

• トラック運送業界の景況感 (速報)　平成31年１月～３月期（令和元年５月13日発表・PDF）
• 全日本トラック協会　トラック運送業界の景況感 (速報)

　全日本トラック協会では、平成29年度決算版経営分析報告書をまとめ、発表しました。

　この報告書は平成4年度から発行しているもので、今回で27回目となります。

　下記リンク先より報告書をダウンロード頂き、ご確認ください。

• 経営分析報告書平成29年度決算版（概要）
• 経営分析報告書平成29年度決算版（車両台数別・地域別概要）
• 経営分析報告書平成29年度決算版（詳細）（会員専用）
  ※ 「会員専用」をご覧になるには全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。

　改元が行われる5月1日まで1ヶ月あまりとなったことから、事業者の皆さまにおかれましては、下記を参考に引き続き、改元に伴う情報システムの改修や代替措置の実施等に万全を期して頂きますようお願い致します。

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 経済産業省　改元に伴う情報システム改修等への対応について（PDF）
• 経済産業省　改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応状況に関するアンケート結果（PDF）

　建設資材の物流に関しては、以前、国交省が行った調査において、30分以上の荷待ち時間が生じた輸送品目の上位に入っており、その改善のためには建設資材物流の問題点や課題を明らかにする必要があります。

　このため国土交通省では、建設資材物流における問題点や課題を抽出することを目的に、荷主・運送事業者それぞれを対象に標記の調査を実施することとなりました。

　建設資材に関する輸送を行っているトラック運送事業者の皆様、その荷主企業の皆様におかれましては、下記リンク先からWEBアンケートにご協力下さいますようお願い申し上げます。

調査概要 ・実施期間 　平成31年3月13日（水）～3月22日（金） ・回答方法 　下記リンク先から回答ページにアクセスし、インターネット上でご回答下さい。 国土交通省（業務委託先：野村総合研究所）建設資材における物流についてのアンケート

アンケート調査に係る問い合わせ先
　株式会社野村総合研究所 担当：大和田、片桐　電話 03-5877-7348

本調査事業に関する問い合わせ先
　国土交通省自動車局貨物課 担当：山浦、長沢　電話 03-5253-8575

関連リンク

• 建設資材の物流効率化、ドライバーの労働環境改善を目指します～「建設資材物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」初会合の開催～

　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律については、昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から、罰則付きの時間外労働の上限規制や、年5日の年次有給休暇の確実な取得をはじめとして、各改正事項が順次施行されるところです。

　商取引をめぐっては、「親事業者の業務平準化のため、発注数量が予定より大幅に増えても納期(生産計画)を変えてくれず、残業等のしわ寄せが発生している。」や「親事業者の働き方改革実施により年末年始に発注が集中したため、三が日も操業した。」等の声が寄せられています。

　今後、大企業に時間外労働の上限規制が適用されると、発注者である企業が上限規制を遵守することのしわ寄せとして、さらに中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されるところです。

　このため、厚生労働省及び中小企業庁では、中小企業の労働基準関係法令違反の背景に、極端な短納期発注等に起因する下請代金支払遅延等防止法等の違反が疑われる事案については、公正取引委員会を含む関係行政機関との連携を図り、その指導強化を図っているほか、厚生労働省及び国土交通省では、同様に建設業法の違反が疑われる事案についても、その指導強化を図っています。

　また、平成30年12月には下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準を改正し、親事業者に対して、

① 自らの取引に起因して、下請事業者が労働基準関連法令に違反することのないよう配慮すること

② やむを得ず、短納期又は追加の発注、急な仕様変更などを行う場合には下請事業者が支払うこととなる増大コストを負担すること

　などを求める規定を新設し、努力義務として周知を図っているところです。

　さらに、働き方改革関連法により改正された労働時間等設定改善法では、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮することが事業主の努力義務となりましたが、個々の事業主の努力だけでは限界があることから、社会全体として長時間労働につながる取引が生じないよう配慮することが必要となっています。

　親事業者（荷主企業、庸車を利用する運送事業者等）におかれましては、短納期発注など長時間労働につながる取引が生じないよう御協力をいただきますよう、よろしく御願い申し上げます。

• 中小企業庁　働き方改革に関する下請等中小企業の生の声（PDF）
• 厚生労働省　労働基準監督署で把握した働き方改革を疎外する取引環境の改善事例（PDF）
• 厚生労働省　事業主の皆様へ～長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう（PDF）