平成30年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的な運賃」の告示制度が創設されました。 国土交通省では本制度に基づき、令和２年４月に「標準的な運賃」の告示を行ったところです。
この度、「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象として、国土交通省によりアンケートが実施されることとなりましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
※ 本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。また、企業名やご回答者様が特定される形で公表されることはありません。「標準的な運賃」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。
アンケートの内容
標準的な運賃の浸透・活用状況等について
貴社の概要(業務内容等) 貴営業所の概要（所在地、主な取扱品目、企業規模等） 標準的な運賃の認知状況 令和５年度契約における原価計算の実施状況 令和５年度契約の運賃交渉状況 令和５年度中のドライバーの運賃上げの状況 令和６年度契約の交渉予定 令和５年度における庸車の実施状況 その他
アンケートの回答方法
回答方法① 下記リンク先からからパソコン等でアクセスの上、ご回答をお願いいたします。
回答方法② 下記「標準的な運賃」に係る実態調査調査票（ワード、エクセル両方）をダウンロードし、ご記入のうえ、全日本トラック協会へメール （jta.kikaku.chosa2023@jta.or.jp ）またはFAX（03-3354-1019）にてご回答をお願いいたします。
アンケート回答期限
令和６年２月25日（日）まで
2024年1月23日
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カテゴリー : 経営改善
政府では「デジタル行財政改革会議」を開催し、「急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共手続等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現する」こととしております。
今般、国土交通省より、令和６年２月から開始する「確定申告における給与情報の自動入力」等について、多くの納税者の方々に利便性の向上を実感していただく観点から、公共手続等のデジタル化に係る周知依頼がございましたのでお知らせします。
2024年1月19日
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カテゴリー : 経営改善
中小企業庁では、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁をしやすい環境を整備するための取組を進めております。
このたび、2023年9月の価格交渉促進月間の取組の一環として中小企業に対し実施した、フォローアップ調査結果が公表されましたのでお知らせいたします。
下記リンク先をご確認ください。
2023年12月7日
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カテゴリー : 経営改善
公正取引委員会からのお知らせです。
令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約３０年ぶりの高い伸びとなったものの、令和４年４月以降、現時点に至るまで、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていません。
この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
その取引環境の整備の一環として、今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されましたので、お知らせいたします。
※１１月２７日（月）～追加公募を開始しました 青森県では、物価高騰が続き厳しい経営状況にある県内中小企業者等の収益力向上に向けて、商品・サービスの高付加価値化を図る取組及び物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組を支援
また、当該補助事業に係る事業概要等の説明、各種ご相談について、説明会・個別相談会を開催いたします。なお、説明会・個別相談会は事前予約制です。
公募期間
令和５年10月23日（月）～ 11月17日（金）
【追加公募期間：令和５年１１月２７日（月）～１２月１３日（水）】
応募締切
令和５年12月13日（水）17時必着
補助対象者
◆県内中小企業者（個人事業主を含む） ◆県内事業協同組合等
補助事業
補助対象事業 要件 高付加価値化促進枠 既存の商品・サービス等を生かして付加価値を高めることで収益力の強化を図る取組 ＜例＞ ・商品本体・サービスの魅力向上 ・パッケージ・デザインの訴求力向上 ・原材料の切替 ・販路の多様化 ・その他の高付加価値化 ・パートナーシップ構築宣言の趣旨を踏まえた事業計画であること ・事業成果の公表に同意していること 物流の2024年問題対応枠 物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組 ＜例＞ ・パレット等の活用による荷役作業時間の削減 ・トラックの予約受付システムの導入による荷待ち時間の削減 ・労務管理ソフトの導入による業務処理時間削減 ・パートナーシップ構築宣言の趣旨を踏まえた事業計画であること ・物流の2024年問題に対応する業務効率化のモデル事例として期待できる取組であること ・事業成果の公表に同意していること
補助率等
補助金の額は、補助対象経費に以下の補助率を乗じた額となります。
補助上限額 補助率 高付加価値化促進枠 100万円 補助対象経費の２分の１以内 物流の2024年問題対応枠 200万円 補助対象経費の３分の２以内
使用用途（例）
・機械装置・備品・システム構築費 ・クラウド利用料 ・開発費 ・委託費 ・展示会等出展費・開催費 ・広告宣伝費 ・消耗品費 ・通信運搬費 ・借損料 ・専門家経費 ・職員等旅費 ・外部セミナー・研修等受講費 ・産業財産権等取得費
申請先
（公財）21あおもり産業総合支援センター
詳細については、下記リンクをご覧ください。
【追加公募開始！】物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金のお知らせ｜21あおもり産業総合支援センター ホームページ
【追加公募開始】物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金（商品・サービスの付加価値向上、物流の2024年問題対応）｜青森県地域産業課 ホームページ
お問合せ先
（公財）21あおもり産業総合支援センター 総合支援課
〒030-0801 青森市新町２丁目４－１ 青森県共同ビル ７階 TEL:017-777-4066 ※対応時間８：30～17：15（土日祝を除く）
全日本トラック協会では、トラック運送業界に関係する税制の概要をまとめた令和５年度版「トラック税制の基礎知識」を作成、発行いたしました。
下記リンク先よりダウンロード（会員限定）できますので、事業運営にご活用ください。
※ ダウンロードページを開くには、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。
主な内容
・トラック運送事業関係諸税 ・トラック・燃料にかかる税金 ・トラックを取得した場合等の特別措置 ・法人税等の概要 ・法人税等にかかる特別措置 ・施設や不動産にかかる税金 ・事業承継税制の概要 ・令和５年度税制改正の主な内容 ほか
2023年11月27日
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カテゴリー : 経営改善
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和５年７月～９月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
2023年11月20日
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カテゴリー : 経営改善
国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入等支援事業、業務効率化、経営力強化事業及び人材確保・育成事業を実施します。
当該システム等の導入等を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。
※ 補助事業の執行団体：公益社団法人全日本トラック協会
※ 「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキ）」 は、既に終了しています。
補助金申請受付期間
令和５年９月28日（木）から令和５年11月30日（木）まで
補助対象システム
※ 予約受付システム以外にも、大型・けん引運転免許等の取得などにも活用できます。
① 予約受付システム等（トラック事業者が到着予定時刻を事前に予約できるシステム等） ② 車両動態管理システム（車両の位置情報を把握できる車載端末により、車両の運行管理を行うことができるシステム） ③ 原価管理システム（貨物運送に係る原価計算や原価管理等を行うシステム） ④ M＆A・事業承継 ⑤ 人材採用活動⑥大型免許・けん引免許・フォークリフト運転資格
募集要領、申請資格、補助額等、 詳しくは下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
全日本トラック協会 経営改善事業部 電話 03－3354-1056
国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入等支援事業、業務効率化、経営力強化事業及び人材確保・育成事業を実施します。
当該システム等の導入等を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。
※ 補助事業の執行団体：公益社団法人全日本トラック協会
※ 「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキ）」 は、既に終了しています。
補助金申請受付期間
令和５年９月28日（木）から令和５年11月30日（木）まで
補助対象システム
① 予約受付システム等（トラック事業者が到着予定時刻を事前に予約できるシステム等） ② 車両動態管理システム（車両の位置情報を把握できる車載端末により、車両の運行管理を行うことができるシステム） ③ 原価管理システム（貨物運送に係る原価計算や原価管理等を行うシステム） ④ M＆A・事業承継 ⑤ 人材採用活動
募集要領、申請資格、補助額等、 詳しくは下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
全日本トラック協会 経営改善事業部 電話 03－3354-1056
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和５年４月～６月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
2023年8月14日
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カテゴリー : 経営改善
