自動車環境総合改善対策費補助金のお知らせ(電気トラック、充電設備、ハイブリッドトラック)/国土交通省

 国土交通省では、地域交通分野の環境負荷低減等を促進し、窒素酸化物(NOx)及び粒子状物質(PM)並びに二酸化炭素(CO2)の排出削減により、地域環境及び地球環境の保全及び改善を図ることを目的として自動車環境総合改善対策費補助金(地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業)を実施いたします。

事業の概要

事業II 電気トラック、充電設備等の導入支援 等
補助対象者運送事業者 等
補助内容車両本体価格の1/4~1/5
電気自動車用充電設備等の1/4(工事費は実額(上限あり))
申請手続交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。
事業III ハイブリッドバス・トラック、天然ガスバス・トラックの導入支援 等
補助対象者運送事業者 等
補助内容通常車両価格との差額の1/3
申請手続交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。

受付期間等について

(1)交付予定枠の申し込み期間

平成31年9月2日から平成31年9月27日まで

(2)通常申請

① 申請対象車両

・平成32年1月1日から平成32年3月31日までの間に新車新規登録されるもの。
・使用過程車を電気自動車、天然ガス自動車に改造する場合は平成32年1月1日から平成32年3月31日までの間に車検証の交付されるもの。
(交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。)

② 申請受付期間

平成31年11月1日から平成31年11月29日まで

(3)実績申請

① 申請対象車両

原則として、平成31年4月1日から平成31年12月31日までの間に新車新規登録されたもの。
(交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。)

②申請受付期間

・登録された日から30日を経過した日まで。
・ただし、平成31年10月31日までに登録の場合は平成31年11月29日まで。

交付要綱、申請様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。

2019年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業)説明会開催のお知らせ/環境優良車普及機構(LEVO)

 一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)では、環境省からの2019 年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等助金(低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業)を活用し、中小トラック運送業者について、燃費性能の高い最先端の低炭素型ディーゼルトラック、天然ガストラックの導入に対して補助金を交付し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施しています。
 つきましては、2019年5月20日(月)~2019年6月5日(水)の間、以下の通り全国9ブロックで 14 回説明会を開催しますのでお知らせいたします。

■説明会開催日時・会場(東日本地区)

開催地日時会場
札幌5月28日(火)
13:30~15:30
(公社)北海道トラック協会
札幌市中央区南9条西1丁目1-10
新潟5月23日(木)
13:30~15:30
(公社)新潟県トラック協会
新潟市中央区新光町6番地4
仙台5月27日(月)
13:30~15:30
仙台青葉カルチャーセンター
仙台市青葉区一番町2-3-10
カルチャー仙台ビル4階403会議室
さいたま5月22日(水)
13:30~15:30
(一社)埼玉県トラック協会
さいたま市大宮区北袋町1-299-3
東京
(1回目)
5月20日(月)
13:30~15:30
(公社)全日本トラック協会
東京都新宿区四谷3丁目2番5号
東京
(2回目)
6月3日(月)
13:30~15:30
(一社)東京都トラック協会
東京都新宿区四谷3丁目1番8号
横浜5月21日(火)
13:30~15:30
(一社)神奈川県トラック協会
横浜市港北区新横浜2-11-1

上記以外にも西日本各地にて説明会が開催されます。詳細及び参加のお申し込みは下記リンク先の文書をご確認ください。

補助事業に関する詳細は下記リンク先をご確認ください。

<この記事のお問い合わせ先>

一般財団法人環境優良車普及機構
「低炭素型ディーゼル車等普及事業」執行グループ
電話:03-5341-4577

電波はルールを守って正しく使いましょう(電波利用環境保護周知啓発強化期間)/総務省東北総合通信局

電波適正利用キャラクター「デンパ君」

 総務省では、良好な電波利用環境を保護するため、利用者・国民の意識向上を図ることを目的に、毎年6月1日から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定めています。

 電波は航空機や船舶、警察、消防、救急用など、私たちの生活の安心・安全の確保に使われています。不法電波は、こんな大切な逼信を妨書して私たちの生活や、人命の安全を脅かします。

 電波はルールを守って正しく使いましょう。

電波の混信・妨害についてのお問い合わせ

〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
総務省 東北総合通信局 相談窓口 022-221-0641
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/

 

2019年度「トラック運送業界における不正改造車排除運動」について/全日本トラック協会

 暴走行為、過積載等を目的とした不正改造車は、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに排出ガスによる大気汚染、騒音等の環境悪化の要因の一つとなっています。

 そのため国土交通省を中心として「不正改造車を排除する運動」が展開されますが、全日本トラック協会においても各都道府県トラック協会と協力し、「トラック運送業界における不正改造車排除運動」を積極的に展開いたします。

 なお、本運動は年間を通して実施されますが、今後、東北運輸局、青森運輸支局等と調整のもと、県内における強化月間を設ける事としています。(強化月間の実施についてはあらためてお知らせいたします。)

 各事業者においては、下記重点項目及び基本項目に留意し、本運動に取組んでいただきますようお願い申し上げま

《不正改造車排除重点項目》
(1) マフラーの切断・取り外し及び騒音低減機構を容易に取り外せる等の基準不適合マフラーの装着
(2) タイヤ及びホイール(回転部分)の車体外へのはみ出し
(3) 大型貨物自動車の速度抑制装置の取外し、解除又は不正な改造、変更等
(4) シートベルト警報装置を解除する用品等の取付け
(5) 前面ガラスならびに運転者席及び助手席の窓ガラスへの着色フィルム等の貼付(貼付状態で可視光線透過率 70%未満)

《不正改造車排除基本項目》
(1) 前面ガラスへの装飾板の装着
(2) 直前直左の周辺状況を確認するための鏡、又はカメラ及び画像表示装置の取外し
(3) 灯光の色が不適切な灯火器及び回転灯等の取付け並びに保安基準上、装備が義務化されている灯火器(例:側面方向指示器)の取外し
(4) 土砂等を運搬するダンプ車の荷台にさし枠の取付け及びリアバンパ(突入防止装置)の切断・取外し
(5) 基準外のウイング(エア・スポイラ)の取付け
(6) 不正な二次架装
(7) 不正軽油燃料の使用

各事業所での運動への取り組みに当たっては、下記自主点検表をご活用ください。

平成30年度補正予算「中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業」の実施について/国土交通省

 国土交通省では、平成30年度第2次補正予算に係る「中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業」の公募を3月15日(金)より実施します。

 環境性能及び燃料効率の良いハイブリッドトラック及びハイブリッドバスの普及を促進するため、中小トラック・バス運送事業者に対し、車両の導入費用の一部を補助します。

 公募期間中に、交付予定枠申込書を提出いただき、補助対象となる者の内定を行います。なお、予算の範囲内の補助となるため、本公募実施の結果、申請額が予算額を上回った場合は、補助額の減額や公募期間の短縮等があることをご承知おき下さい。

◆車両の対象期間及び公募期間
(1)平成30年12月21日(金)~平成31年3月29日(金)までに初度登録(予定)の車両
   → 公募期間:3月15日(金)~4月19日(金)まで 〈交付予定枠申込書必着〉

(2)平成31年4月1日(月)~平成31年7月31日(水)までに初度登録(予定)の車両
   → 公募期間:3月15日(金)~5月31日(金)まで 〈交付予定枠申込書必着〉
   ※補助対象となる者の内定は、原則受付順に行います。

◆対象事業者
 中小トラック・バス運送事業者(※)
※中小事業者の要件は「資本金3億円以下又は従業員数300人以下」とします(ただし、自動車リース事業者にあっては、補助対象車両を中小事業者に貸し渡す者に限ります)

◆補助対象車両及び補助率

補助対象車両※1補助率
ハイブリッドバス、ハイブリッドトラック※2通常車両価格との差額の1/3

※1 補助を受けられる対象は事業用自動車に限ります。
※2 平成30年12月21日(金)~平成31年7月31日(水)の期間に導入された車両が対象となります。

◆申請様式・手続きなど
下記リンク先の国土交通省自動車局ウェブサイトをご確認ください。

 

「放射性同位元素等車両運搬規則関係取扱要領及び核燃料物質等車両運搬規則関係取扱要領について(依命通達)」の一部改正について/国土交通省

 「放射性同位元素等車両運搬規則等の一部を改正する省令」(平成30年国土交通省令第90号)が平成30年12月26日付で公布されたことに伴い、今般、下記リンク先のとおり、国土交通省鉄道局長及び国土交通省自動車局長連名により「放射性同位元素等車両運搬規則関係取扱要領及び核燃料物質等車両運搬規則関係取扱要領について(依命通達)」の一部改正について通知がありましたのでお知らせ致します。

 また、「『特定放射性同位元素の陸上輸送における防護措置等の解説』について」国土交通省より資料提供(事務連絡)がありましたので、併せてお知らせいたします。

求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数について(平成31年2月)/全日本トラック協会

 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数(平成31年2月分)の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

この記事に関するお問合せ先
 全日本トラック協会 経営改善事業部 電話03-3354-1056

「黒石市物流セミナー」を開催します/黒石市商工課

 黒石市では、青森県、黒石商工会議所、公益社団法人青森県トラック協会、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターの後援にて、新時代の「物流拠点」として黒石ICの優位性を最大限に活かしたロジスティクス産業の集積を推進していくため、下記のとおりセミナーを開催いたします。

 本セミナーは、黒石ICロジスティクスクロッシングへ進出する事業者の新たな物流改革への取り組み内容や最新の物流業界の動向等についてご講演いただくほか、津軽地域の物流の実情等に関する調査報告、青森県より物流ネットワーク構築支援についての新たな施策をご紹介いたします。

 また、セミナー終了後には、物流センターの構築から3PLまで物流に関する個別相談会を合わせて開催することとしています。

 地域物流の課題や方向性などの情報を共有し、今後の業務の強化・拡大・効率化を図りたいなどといった内容に関心をお持ちの方はぜひご参加ください。

 参加の申し込みにつきましては、下記チラシ裏面の参加申込書へご記入の上、3月18日(月)までに株式会社サンブラッソ・エイティーブイ内「黒石市物流セミナー係」へお申し込みください。

日時
平成31年3月26日(火)13:00分~16:00

場所
スポカルイン黒石 2階大会議室

黒石市ぐみの木3丁目65 (電話)0172-53-8111

次第

第1部 セミナー(13:30~15:10)
(1) 特別講演
   テーマ:「三位一体」での新たな物流改革への取り組み
   講 師:紅屋商事株式会社 執行役員 事業開発部 部長 竹谷 尚敏 氏
       株式会社丸和運輸機関 課長 谷津 恭輔 氏
(2) 調査報告
   テーマ:津軽地域の物流の現状と今後の黒石ICの役割
   講 師:株式会社建設技術研究所 東北支社
       道路・交通部グループリーダー 下原 祥平 氏

(3) 施策紹介
   テーマ:物流ネットワーク構築支援に向けた取組について(平成31年度)
   講 師:青森県 商工労働部 産業立地推進課 立地支援グループ

第2部 相談会(15:15~16:00)
   内容:物流センターの構築から3PLまで物流に関する個別相談会
   対応:株式会社丸和運輸機関
   ※相談は事前に申込みが必要です。

お申込みに関するお問合せ先

株式会社サンブラッソ・エイティーブイ
青森市篠田2-13-17
(電話)017-762-7010/(FAX)017-762-7011
担当:八木橋、福士

この記事のお問合せ先

黒石市商工観光部商工課産業推進係
(電話)0172-52-2111 内線642/(FAX)0172-53-1839

定期点検整備促進運動の実施等について/日本自動車整備振興会連合会

 一般社団法人日本自動車整備振興会連合会より、「定期点検整備促進対策要綱」に基づき、引き続き、2019年(平成31年)4月1日~2020年(平成32年)3月31日の1年間、定期点検整備促進運動を実施する旨の通知がありました。
 つきましては、本趣旨をご理解のうえ、定期点検整備促進運動の実施に取組んでいただきますようお願い致します。
 また、本運動の促進対策の一環として、使用される自動車の前面ガラスに貼付するステッカーが、「自動車の前面ガラスへ貼付するステッカーの指定について」にて国土交通大臣より指定されました事を併せてお知らせ致します。

 事業用自動車等の定期点検は、自家用乗用車などとは異なる使用状況や走行距離などを考慮し、3か月ごとに行うことが義務付けられています。

 また、自動車点検基準等の一部を改正する省令が昨年10月に施行され、定期点検の際の大型トラック・大型バスのスペアタイヤの点検が義務化されております。

下記リンク先の記事もあわせてご覧ください。

 

ダブル連結トラックの本格導入を図るための特殊車両の通行許可基準の改正について/国土交通省

 ダブル連結トラックの導入に向け、平成28年10月より実証実験が行われておりましたが、その結果を踏まえ、国土交通省ではフルトレーラ連結車に係る特殊車両について、車両長の上限を現行の21メートルから25メートルへ緩和すること等の通行許可基準改正を行ないましたのでお知らせいたします。

国土交通省報道発表

ダブル連結トラック通行許可には通行経路、積荷、運転者などにそれぞれ条件が付されております。通行許可申請については下記リンク先をご確認ください。※「重要なお知らせ」欄を参照。

※ 現在のところ、主たる通行経路が新東名区間(海老名JCT~豊田東JCT)に限られます。

お問合せ先

(特殊車両通行許可基準の改正内容について)
道路局 道路交通管理課 車両通行対策室 竹下
TEL:03-5253-8111 (内線37432) 直通 03-5253-8483 FAX:03-5253-1617

(ダブル連結トラック実験について)
道路局 高速道路課 有料道路調整室 高戸
TEL:(03)5253-8111 (内線38382) 直通 03-5253-8491 FAX:03-5253-1619