下北半島縦貫道路「野辺地~七戸間」の計画に関するアンケートご協力のお願い|青森河川国道事務所

 青森河川国道事務所より、下北半島縦貫道路「野辺地~七戸間」の計画に関するアンケートへの協力依頼がございましたのでお知らせいたします。


 下北半島縦貫道路は、下北地域の中心都市であるむつ市を起点とし、上北郡七戸町で東北縦貫自動車道八戸線と連絡する延長約60kmの地域高規格道路です。

 現在、未事業区間である「野辺地~七戸」間の事業化に向け「概略ルート・構造の検討(計画段階評価を進めるための調査)」を推進しております。

 本アンケートは道路計画検討を進めていく上で重要なものとなっておりますので、沿線にお住まいの方、事業者はもちろん、他地域の皆様にも広くご協力頂きます様、お願いいたします。

 

インターネットによる回答(6月8日~7月31日まで)

 下記リンク先から、WEBアンケートにより回答をお願いいたします。

 

ハガキによる回答(7月1日~7月31日まで)

 野辺地町、七戸町、東北町にお住いの方々には全世帯へ、青森市、八戸市、十和田市、むつ市、横浜町にお住まいの方々には無作為抽出した世帯にアンケート用はがきを配布いたします。

 また、国道4号(野辺地町~七戸町間)を利用するトラック等の事業者にもはがきを配布いたします。

 はがきは7月1日以降順次配布します。

 

回収ボックスによる回答(7月1日~7月31日まで)

 河川国道事務所、県庁、各市役所・町役場・支所、道の駅などにアンケート調査票と回収ボックスを設置します。

 

アンケートに関するお問い合わせ先

青森河川国道事務所 調査第二課
電話 017-734-4570(平日9:00~17:00)

 

産業廃棄物管理票(マニフェスト)に関する報告書について|青森県環境保全課

 産業廃棄物を排出する事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、前年度1年間で交付したマニフェストの状況について、毎年6月30日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事(青森市内については青森市長、八戸市内については八戸市長)に報告することが義務付けられています。

 今年度に限っては、令和2年5月15日付け「新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令(令和2年環境省令第16号)」により、10月31日まで提出期限が延長されました。

 産業廃棄物を排出している場合には、忘れずに産業廃棄物管理票交付等状況報告書を提出していただきますようお願いいたします。

 なお、電子マニフェストを使用している場合は、電子マニフェストの運用組織(情報処理センター)が都道府県知事等に報告を行うこととされているため、産業廃棄物を排出する事業者が自ら報告する必要はありません。

 その他詳細については、下記リンク先にあります青森県庁ホームページに掲載していますので、御利用ください。

中核市(青森市・八戸市)への報告については下記リンク先をご確認ください。

2020年度版「中小企業施策利用ガイドブック」のご案内|中小企業庁

 中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2020年度版中小企業施策利用ガイドブックが中小企業庁より発刊されましたのでお知らせいたします。

 経営改善・資金繰り支援対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。

 下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。


ガイドブック一括ダウンロード(PDF・366ページ)

令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「電動化対応トラック・バス導入加速事業」の公募開始について|日本自動車輸送技術協会

 公益財団法人 日本自動車輸送技術協会(JATA)では、令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「電動化対応トラック・バス導入加速事業」について、6月1日(月)より申請受付を開始いたしましたのでお知らせいたします。


補助対象車両

・電気(EV)トラック
・ハイブリッド(HV)トラック

補助対象充電設備

※ 導入車両と一体的に申請する場合に限る

・急速充電設備
・普通充電設備

補助対象事業者

・トラック、バスを事業の用に供する者
・トラック、バスの貸渡し(リース)を業とする者(事業用に貸渡す者に限る)

申請方法

・通常申請

交付申請→交付決定→交付決定後に補助対象車両を購入→補助金受給
※ 充電設備は通常申請に限ります。したがって、補助対象車両と充電設備を一体的に申請する場合は全て通常申請となります。

・実績申請

補助対象車両を購入後、交付申請→交付決定→補助金受給

補助額

・車両

・電気自動車(EV) → 標準的燃費水準の車両との差額の2/3
・ハイブリッド自動車(HV) → 標準的燃費水準の車両との差額の1/2

・充電設備

補助対象経費(見積額のうち、JATAが認めた額)の1/2
但し、充電設備工事額は充電設備(機器額)を上限とする。

申請受付期間

令和2年6月1日(月)~令和3年1月29日(金)

詳しくは下記リンク先をご確認ください

 

令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」の公募開始について|環境優良車普及機構

 一般財団法人 環境優良車普及機構(LEVO)では、令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」について、5月29日(金)より申請受付を開始いたしました。


補助対象 ※ 下記リンク先の補助対象の要件等をご確認ください。

・低炭素型ディーゼルトラック
・大型天然ガストラック

申請台数

1事業者2台

申請受付期間等

令和2年5月29日(金)~令和3年1月31日(日)まで

公募説明会

 新型コロナウィルス拡散防止のため、令和2年度の公募説明会は見送らせていただきます。LEVOホームページ内に「申請要領説明資料」を掲載しておりますのでご確認ください。

詳しくは下記リンク先をご確認ください。


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ごみ減量チャレンジ980キャンペーンの実施について|もったいない・あおもり県民運動推進会議

 もったいない・あおもり県民運動推進会議(事務局:青森県環境政策課)より、ごみ減量チャレンジ980キャンペーンの実施についてのお知らせです。


 平成30年度における本県1人1日当たりのごみ排出量は1,002gと、平成29年度実績と同じであり、もったいない・あおもり県民運動の目標値980gまであと22gという状況です。

 このため県では、県民総参加でごみの減量とリサイクルに取り組む気運をより一層盛り上げるため、下記のとおり来る6月1日から10月30日までの間、「ごみ減量チャレンジ980キャンペーン」を実施することとしました。

 

期間 令和2年6月1日(月)から10月30日(金)まで

主催 青森県、もったいない・あおもり県民運動推進会議

 

 キャンペーン期間中、県内各地にて、啓発ポスターの掲示、市町村実施の各種行事への参加(※)、啓発グッズ提供、啓発動画の配信などが行われます。

 また、「小学生3Rチャレンジの実施」として、積極的に取り組んだ学校を「チャレンジ優秀校」として表彰します。

※ 昨年度実施した、県と市町村が協働して実施する啓発イベントについては、今年度は新型コロナウイルス感染症の発生状況等を鑑み実施しないこととしています。また、市町村実施の各種行事への参加についても見合わせる可能性があります。

 詳しくは下記リンク先をご覧ください。

2020年度 エコドライブ活動コンクールについて|公益財団法人交通工コロジー・モビリティ財団

 公益財団法人交通工コロジー・モビリティ財団では、2020年度 エコドライブ活動コンクールを開催しております。会員の皆様にはこの機会にぜひご参加いただきます様、ご案内申し上げます。


 公益財団法人交通工コロジー・モビリティ財団では、優れたエコドライブ活動を実践している事業者を表彰する「2020年度工コドライブ活動コンクール」を開催することと致しました。

 昨年度に引き続き、「エコドライブ普及連絡会」(警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省)および「エコドライプ普及推進協議会」(運輸関係等16団体)のご後援をいただいております。

 今年度も、事業部門(緑ナンバー)、一般部門(白ナンバー)、ユニーク部門(※1)に分けて審査が実施され、最も優れた事業者には、事業部門では国土交通大臣賞、一般部門では環境大臣賞が授与される予定です。

※1 エコドライブに関する独自の取組をしているさまざまな主体。事業部門、一般部門との重複応募も可能。

対象例:NPO、町内会や自治体、大学のサークル、自動車関連のSNSグループ、他
取組例:通勤時のエコドライブ、イベントの開催、地域への普及活動他

スケジュール(予定)

① 応募期間:2020年5月7日(木)~7月7日(火)
② 表彰式:2020年11月26日(木)開催予定の「エコドライフシンポジウム」の会場で国土交通大臣賞、環境大臣賞、優秀賞、審査委員長特別賞の受賞事業者を表彰

募集対象

事業部門(緑ナンバー)自社の車両を保有(リース含む)する、トラック、バス、タクシーなどの運輸事業者
一般部門(白ナンバー)移動などの業務上で車両を使用している事業者 自社の製品等を運搬している場合を含む。
ユニーク部門エコドライブに関する独自の取組を実施しているさまざまな主体。詳しくは事務局窓口までお問い合わせください。

表彰

国土交通大臣賞【事業部門】1件賞状および記念品
環境大臣賞【一般部門】1件賞状および記念品
優秀賞6件程度賞状および記念品
優良賞40件程度賞状
審査委員特別賞【ユニーク部門他】数件賞状および記念品

参加費用 無料

応募要領など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。

産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書の提出について|八戸市環境保全課

八戸市環境保全課より、産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書の提出に関するお知らせがございました。


 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第7項及び同法施行規則第8条の27の規定により、産業廃棄物を排出する事業者は、前年度1年間で交付したマニフェストの状況について、毎年6月30日までに産業廃棄物を排出した事業場を管轄する都道府県知事(政令市長)に報告書を提出することが義務付けられています。

 八戸市内の事業場又は工事現場から産業廃棄物を排出した事業者の方は、八戸市への報告が必要となります。

 報告書等のダウンロードは各リンク先よりお願いいたします。

この記事のお問い合わせ先

八戸市環境部環境保全課廃棄物対策グループ
〒031-0801 八戸市江陽三丁目1-111 下水道事務所3階
電話:0178-51-6195

自動車環境総合改善対策費補助金のお知らせ(電気トラック、充電設備、ハイブリッドトラック等)|国土交通省

 

 国土交通省では、地域交通分野の環境負荷低減等を促進し、窒素酸化物(NOx)及び粒子状物質(PM)並びに二酸化炭素(CO2)の排出削減により、地域環境及び地球環境の保全及び改善を図ることを目的として自動車環境総合改善対策費補助金(地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業)を実施いたします。

事業の概要

事業II 電気トラック、充電設備等の導入支援
補助対象者運送事業者 等
補助内容車両本体価格の1/4~1/5
電気自動車用充電設備等の1/4(工事費は実額(上限あり))
申請手続交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。
事業III ハイブリッドトラック、天然ガストラックの導入支援
補助対象者運送事業者 等
補助内容通常車両価格との差額の1/3
申請手続交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。

受付期間等について

(1)交付予定枠の申請期間

令和2年9月1日から9月18日まで

(2)通常申請

① 申請対象車両

 令和3年1月1日から令和3年3月31日までの間に新車新規登録(使用過程車を電気自動車、天然ガス自動車に改造する場合は車検証の交付。以下同じ。)されるもの(ただし、(1)の期間に地方運輸局長(沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。)に対して交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。)

② 申請受付期間

令和2年11月2日から令和2年11月27日まで

(3)実績申請

① 申請対象車両

 原則として、令和2年4月1日から令和2年12月31日までの間に新車新規登録されたもの(ただし、(1)の期間に地方運輸局長に対して交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。)

② 申請受付期間

 登録された日から30日を経過した日まで。ただし、令和2年10月31日までに登録されたものにあっては、令和2年11月27日までを申請受付期間とする。

交付要綱、申請様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。

令和2年度 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業の実施について|環境優良車普及機構

 一般財団法人環境優良車普及機構では、環境省から令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の交付を受け、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業))を交付する事業を実施しています。

 

補助対象となる事業

本補助金の対象は、以下の事業です。
・自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
・過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
・トラック輸送高効率化支援事業
  連結トラック導入支援事業
  スワップボディコンテナ車両導入支援事業

公募に関する資料

応募申請される方は、下記リンク先の交付規程及び公募要領等をご熟読ください。

公募の期間

令和2年4月10日(金)~令和2年5月14日(木)17時

詳しくは下記リンク先をご確認ください