コンテナ開封時におけるヒアリの点検方法・発見時の対応について

 昨年6月に国内で初めてヒアリが確認されて以降、現在までに12都府県で26事例が確認され、国内への移入経路が確認されたものは全て中国を出港又は経由したコンテナに由来するものでした。

 今後、ヒアリの活動が活発化すると考えられるため、ヒアリ生息地(中国・台湾など)を出港するコンテナについては十分な点検を行っていただきますようお願いいたします。

 なお、県内においてヒアリ発見時には、青森県環境生活部 自然保護課(電話017-722-1111(代表))へご連絡いただきますよう併せてお願い申し上げます。

平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「物流分野におけるCO2削減対策促進事業」について

 一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)では、環境省から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付を受け、物流分野の低炭素化を促進するため、CO2の排出を抑制するための設備や技術等を導入する事業に対する補助金を交付する事業を実施しています。

本補助金の対象は、以下の事業です。
 ■連結トラック導入支援事業
 ■スワップボディコンテナ車両導入支援事業
 ■鉄道における低炭素機器導入
 ■船舶における低炭素機器導入
 ■モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業
 ■高品質低炭素型低温輸送システムの構築促進事業
 ■港湾におけるIoTを活用した低炭素化促進事業
 ■情報の共有化による低炭素な輸送・荷役システム構築事業
 ■宅配情報システムネットワーク化推進事業
 ■未利用輸送力を活用した貨物輸送の低炭素化促進事業
 ■中山間地における貨客混載促進事業

 また、4月18日から26日にかけて、全国各地にて説明会が開催されます。詳しくは、下記リンク先をご覧ください。

6月1日~10日は電波利用環境保護周知啓発強化期間

 無線局を利用するためには、原則として免許を受ける必要がありますが、免許を受けなければならないことを知らないで、無線局を開局するケースが後を立ちません。

 そのため、総務省では、不法無線局の未然防止を図り、電波利用環境の保護を図ることを目的として、「電波利用環境保護周知啓発強化期間」(毎年6月1日から10日まで)を設け、電波の利用に対する正しい知識等の周知・啓発活動を実施しています。

不法電波退治イメージキャラクター 「デンパ君」

 電波は航空機や船舶、警察、消防、救急用など、私たちの生活の安心・安全の確保に使われています。不法電波は、こんな大切な通信を妨害して私たちの生活や、人命の安全を脅かします。

 波の混信・妨害についてのお問い合わせは 総務省 東北総合通信局 相談窓口 022-221-0641までお願いいたします。

  • 総務省 東北総合通信局

COOL CHOICE への賛同のお願い

 地球温暖化対策として、パリ協定で日本は、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減するという目標を掲げております。
 政府では、この目標達成のために、低炭素型の製品・サービス・ライフスタイルなど、地球温暖化対策のためのあらゆる賢い選択を促す国民運動「COOL CHOICE」を推進しています。
 この機会に、国民運動「COOL CHOICE」にご賛同いただきますようお願い申し上げます。

 賛同登録は、下記「COOL CHOICE」ホームページから行えます。