求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数について(平成30年11月)/全日本トラック協会

 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数(平成30年11月分)の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

この記事に関するお問合せ先
 全日本トラック協会 経営改善事業部 電話03-3354-1056

「もったいない!料理は食べきる強化月間」を実施します/青森県環境政策課

 青森県では、宴会の多い時期である12月から1月までの2か月間、3010運動等の実践を促進し、宴会時の料理の食べ残しを削減することを目的として、「もったいない!料理は食べきる強化月間」を実施いたします。

 日本の食品ロス(平成27年度)は、年間約646万トンにのぼります。1人1日当たり、茶碗約1杯分のご飯の量(約139グラム)に相当します。

 そのうち外食産業の食品ロスは、年間約133万トン。特に宴会料理は、約7皿に1皿が食べ残しで廃棄されています。

 食品ロスを削減するために「3010運動で」宴会時の食べ残しを減らしましょう。


3010運動とは?

3010運動は、環境省が実施する宴会時の食べ残しを減らすためのキャンペーンで、

乾杯後30分間は席を立たずに料理を楽しみましょう。
お開き10分前になったら、自分の席に戻って、再度料理を楽しみましょう。

と呼びかけて、食品ロスを削減するものです。


関連リンク

この記事のお問合せ先
 青森県環境生活部環境政策課
 循環型社会推進グループ 電話017-734-9249

第42回(平成30年度)中央近代化基金融資追加公募のお知らせ/全日本トラック協会

 第42回(平成30年度)中央近代化基金融資のうち、平成30年9月30日に公募期限が到来しました「燃料費対策特別融資」につきましては残枠が発生しましたので、12月3日より追加公募を実施することとなりましたのでお知らせいたします。

制度融資名
 平成30年度燃料費対策特別融資

公募推薦総枠
 20億円

公募期間
 平成30年12月3日(月)から平成31年1月31日(木)まで
 (公募推薦総枠に達した時点で受付締め切りとなります。)

申込先
 都道府県トラック協会を通じ、全日本トラック協会あて申し込み

詳しくは下記公募要綱をご覧ください。

 

求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数について(平成30年10月)/全日本トラック協会

 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数(平成30年10月分)の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

この記事に関するお問合せ先
 全日本トラック協会 経営改善事業部 電話03-3354-1056

「リサイクル産業支援セミナー」開催のご案内/青森県環境政策課

 資源の循環的な利用と廃棄物の減量を促進と、青森県内のリサイクル産業の育成を図るためのセミナーが下記にて開催されます。
 本セミナーでは、資源循環社会の実現に向けたプラスチック問題の現状と対策についての講演や、青森県リサイクル製品認定制度に関する説明等が行われます。

開催日時
 平成30年12月14日(金) 13:30~15:00

開催場所
 青森国際ホテル 3階「孔雀の間」(青森市新町1-6-18 電話017-722-4321)

プログラム

  1. 講演 「プラスチック問題の現状と対策について」(仮題)
    講師 環境省環境再生・資源循環局総務課 リサイクル推進室 室長補佐 金子浩明 氏
     中国によるプラスチックごみの輸入禁止やマイクロプラスチックによる海洋汚染など、プラスチックの資源循環は世界的な問題となっており、我が国においてもプラスチック資源循環戦略の検討が進められています。講演では、プラスチック問題の現状と対策についてわかりやすく解説していただきます。
  2. 青森県リサイクル製品認定制度について
    ・青森県リサイクル製品認定制度の概要について
    ・青森県認定リサイクル製品優先使用指針について
     青森県では、リサイクル製品の使用を推進し、資源の循環的な利用、廃棄物の減鍵化及びリサイクル産業の育成を図ることを目的として、平成17年3月に「青森県リサイクル製品認定制度」を創設し、認定リサイクル製品の優先的な使用に努めています。

参加申し込み方法
 下記より様式をダウンロードし、必要事項をご記入の上、青森県環境政策課あてにファックスにてお申し込みください。

この記事に関するお問合せ先
 青森県環境生活部 環境政策課
 循環型社会推進グループ 電話 017-734-9249

「2020TDM推進プロジェクト」について/東京都オリンピック・パラリンピック準備局

 ”TDM”とは交通需要マネジメントのことで、自動車の効率的利用や公共交通への利用転換などによる道路交通の混雑緩和や、鉄道などの公共交通も含めた交通需要調整をする取組のことを言います。

 TOKYO2020を迎えるにあたり、2020TDM推進プロジェクト運営事務局では、この「2020TDM推進プロジェクト」にご参加いただける企業を募集しています。

 プロジェクトにご参加いただきますと

  1. セミナー(説明会)開催案内、取組事例ご紹介等
  2. 大会時の混雑予測情報の提供
  3. HP等での協力者、参加企業名の公表

といった特典が受けられます。

 東京都オリンピック・パラリンピック期間中の道路交通の混雑緩和のため、ご理解、ご協力いただきます様お願い申し上げます。

 プロジェクトの詳細及び参加登録については、下記リンク先をご覧ください。

※ この記事に関するお問い合わせ先

2020TDM推進プロジェクト運営事務局
電話番号:0120-108-030
10:00~12:00、13:00~17:00(土・日・祝日、年末年始を除く)

求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数について(平成30年9月)/全日本トラック協会

 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数(平成30年9月分)の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

 「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

10月は「全国不正軽油撲滅強化月間」です/青森県税務課

 

 不正軽油は、県の税金である軽油引取税が課せられていない灯油や重油を混和したり、これらを軽油に混ぜて自動車等の燃料として使用・販売されています。
 不正軽油の製造・販売・使用は、軽油引取税の脱税にとどまらず、大気汚染等環境や県民の健康にも重大な影響を与える反社会的な行為です。
 この不正軽油を追放するため、青森県では「不正軽油110番」を開設しています。
 
○ 不審な施設にタンクローリーが頻繁に出入りしている。
○ 安い軽油を売り込みにきた。
○ 自動車の燃料に灯油や重油を使用している。
 
 などの不正軽油の製造、販売及び使用等に関する情報がありましたら、下記までお寄せください。
 
不正軽油に関する情報提供は、不正軽油110番(青森県総務部税務課指導グループ)まで!
TEL 017-734-9066(ダイヤルイン)

~世界に誇れる奥入瀬を目指して~「これからの奥入瀬を考えるシンポジウム」が開催されます/青森県道路課

 青森県では、国道102号奥入瀬渓流区間を迂回する【国道103号奥入瀬(青橅山)バイパス】の事業着手を契機として、奥入瀬渓流のすばらしさを知っていただくためのしくみづくりや、自然保護と利活用を両立させる交通システムの検討を進めています。

 バイパスが開通すると、渓流区間を通過する交通がバイパスに転換され、より本来の姿に近い奥入瀬の自然を堪能することが可能になります。

 国民共有の財産である奥入瀬・十和田湖地域を世界に誇れる地域として次世代に残していくために、バイパスの開通を待つのみでなく今からできることは何か、これから地域と行政が一体となって考えていくための出発点としてのシンポジウムが下記のとおり開催されますので、ご参加いただきますようご案内いたします。

日 時

平成30年9月29日(土)14時00分~17時00分

会 場

十和田市民文化センター 生涯学習ホール (十和田市西三番町2-1)

参加お申込み

入場は無料です。下記リンク先から申込書をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申し込みください。

この記事のお問い合わせ先

青森県県土整備部道路課 TEL:017-734-9651

平成30年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」の2次公募開始/経済産業省

 経済産業省からの補助事業である『トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業)』の2次公募が実施されます。

 本事業は、平成30年度「トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業及びハイブリッド車等の点検整備の高度化による省エネ推進事業)」のうち、荷主との連携を要件として、トラック事業者の「車両動態管理システムの導入」及び荷主の「予約受付システムの導入」を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との共同による輸送の効率化を実証することを目的としています。

 なお、2次公募では、以下の4システムを補助対象に追加したうえで実施されます。

追加する補助対象

  1. ASNシステム:納品予定の商品詳細や賞味期限等の納品情報(事前出荷情報)について、電子的な方法により発荷主から着荷主に事前に伝達することができるシステ
  2. 受注情報事前確認システム:発荷主の受注情報について、電子的な方法により発荷主がトラック事業者に事前に共有することができるシステム
  3. パレット管理システム:トラックの積卸施設等において、電子的な方法により荷物情報や位置情報等を取得することにより、パレットを管理することができるシステム
  4. パレタイズシステム:トラックの積卸施設等において、ロボットによってパレットに荷積み又は荷卸しを行うシステム

公募(申請)期間予定

9月12日(水)~10月10日(水)

補助事業執行団体はパシフィックコンサルタンツ株式会社となります。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。