「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」 を開始しました/厚生労働省

 厚生労働省では、以下の届出・申請について労働基準監督署へ提出する書面を作成する際に、インターネット上で作成でき、自身のパソコンに保存することで次回の申請にも活用できる入力支援サービスを12月2日より開始しました。

●労働者死傷病報告(4日以上)
●定期健康診断結果報告書
●心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(ストレスチェック)
●総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告

 本サービスは、利用者が労働安全衛生法関係の届出・申請等の帳票を作成・印刷する際に、

① 誤入力・未入力に対するエラーメッセージの表示
② 添付書類の漏れに対する注意喚起
③ 過去の保存データを用いた入力の簡素化

 等を行うものであり、利用者(帳票作成者)の利便性の向上を図るとともに、帳票作成時に入力内容の形式審査を行うことにより労働基準監督署における帳票の受付、点検等の業務処理の効率化を図ることを目的として開発したウェブサービスです。

詳しくは、下記リーフレットをご覧ください。

入力支援サービスは下記リンク先よりご利用ください。

令和元年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施について/国土交通省

 令和元年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検が令和元年12月10日(火)~令和2年1月10日(金)の期間にて実施されます。

 今年度は、大型トラックのタイヤ脱落事故や、近年発生した乗合バス運転者の意識消失やフェリー乗船中の飲酒による死亡事故、通行が困難な運行経路を選択したため発生した踏切事故など、これまで発生した事故を踏まえ、各種安全対策を着実に推進することに加え、自然災害により事業者自身が被災し運休が生じる事案や、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えたテロ対策等、早急かつ適切な対応が求められていることから、下記のとおり、国土交通省全体の重点点検事項4点に加え、自動車局重点点検事項として5点が定められております。また、上記を踏まえた点検実施項目が示されています。

 各事業者においては、総点検の実施により安全確保の徹底を図り、また、自主点検表を提出いただきますよう願いいたします。

重点点検事項

【国土交通省全体】

  1. 安全管理(特に乗務員の健康状態、過労状態の確実な把握、乗務員に対する指導監督体制)の実施状況
  2. 自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況
  3. テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況
  4. 新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場におけるうがい・手洗い等感染防止対策の周知・徹底状況

【自動車局】

  1. 軽井沢スキーバス事故を踏まえた貸切バスの安全対策の実施状況
  2. 健康管理体制の状況
  3. 運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況
  4. 運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実施状況
  5. 車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況(特に大型自動車の脱輪事故防止対策及びスペアタイヤ等の定期点検実施状況)
    ※トラック運送事業関係は2.~5.

「トラックドライバー睡眠マニュアル」を作成しました/全日本トラック協会

 睡眠不足に起因する事故防止対策を強化するため、平成30年6月1日より睡眠不足のドライバーを乗務させてはならず、点呼時にドライバーに対して睡眠の状況を確認することが義務付けられました。

 また、全日本トラック協会では、過労死の根絶を図るために策定した『過労死等防止計画』の対策3に「睡眠時間の確保と規則的な運行」を掲げ、ドライバーに良質な睡眠の確保が、安全と健康の基盤であるということを教育する、睡眠の重要性をドライバーに認識させることを訴えております。

 そこで、今般、全日本トラック協会では「トラックドライバー睡眠マニュアル」を作成しました。

 本マニュアルでは、トラックドライバーに知ってもらいたい睡眠の情報を、実践編と知識編に分けて記し、また、運行管理者が点呼の睡眠チェック時にどのような点に着目したらよいのかについても記載しました。

 ドライバーは良い睡眠を取る、運行管理者は良い睡眠を取らせることができるよう、本マニュアルをぜひご活用ください。

【参考資料】

 

「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催します/青森労働局

~過労死をゼロにして、健康で充実して働き続けることのできる社会へ~

 11月は、平成26年に施行された「過労死等防止対策推進法」に定められている「過労死等防止啓発月間」です。この月間に合わせ、「過労死等防止対策推進シンポジウム」を全国で開催します。

 本シンポジウムは、過労死等を防止することの重要性について、広く国民の関心と理解を深めていただくことを目的とし、過労死等の防止のための活動を行う民間団体等の関係者の皆様方の参画・協力をいただきながら、国の主催により開催するものです。

 このうち、青森県では下記のとおり開催しますので、お知らせします。

【過労死等防止対策推進シンポジウム 青森会場】

開催日

令和元年11月27日(水)午後6時~午後8時(受付 午後5時30分~)

会 場

ハートピアローフク 大会議室(青森市本町三丁目3-11)

プログラム

① 取組説明 青森労働局労働基準部監督課
② 基調講演 「過労死・過労自殺を防ぐために ~担当事件を通じて~」
  講師 蟹江 鬼太郎 氏(弁護士・旬報法律事務所)
③ 取組事例 キヤノンプレシジョン株式会社
④ 遺族からの声

参加申し込み方法

・WEBでのお申込み

下記リンク先からWEBにてお申し込みができます。

・ファックスでのお申込み

 下記リンクからリーフレットをダウンロードし、必要事項をご記入の上、過労死等防止対策推進シンポジウム 受付窓口宛ファックス願います(FAX番号 03-6264-6445)

この記事に関するお問い合わせ先

青森労働局労働基準部 監督課 電話017-734-4112

11月は「過重労働解消キャンペーン」期間です/青森労働局

 週の労働時間が60時間以上の労働者の割合は近年低下傾向にあるものの引き続き高く、依然として恒常的な長時間労働の実態が認められるほか、過労死等に係る労災認定件数も引き続き高水準で推移しています。

 また、長時間労働の削減のためには労働時間の適正な把握が正要ですが、これがなされていないことによる割増賃金の不払に係る労働基準法違反も依然としてみられるところです。

 このため、厚生労働省では11月の「過労死等防止啓発月間」を中心に、「令和元年度過重労働解消キャンペーン」を実施します。

 青森労働局においても、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導などを重点的に実施します。

 各事業所においては、長時間労働の削減等、過重労働解消に向けて引き続き取組んでいただきます様お願いいたします。

 詳しくは下記リンク先をご覧ください。

 なお、「過労死等防止啓発月間」にあわせ、「過労死等防止対策推進シンポジウム」が青森市にて開催されます。詳しくは下記リンク先の記事をご覧ください。

この記事のお問い合わせ先

青森労働局 労働基準部 監督課 電話 017-734-4112

 

令和元年度冬期労働災害防止運動の実施について/青森労働局


 青森労働局管内においては、例年、冬期特有の気象条件(降雪、低温、強い季節風等)の影響を受けた労働災害(以下「冬期労働災害」という。)が多く発生しており、平成30年度冬期(平成30年11月~平成31年3月)における労働災害死傷者数(休業4日以上)のうち冬期労働災害によるものは194人で、前年度と比較して38人(19.6%)減少したものの、同期間中の労働災害発生死傷者数は平成30年度の労働災害発生死傷者数の48.1%を占め、年間の労働災害全体の件数を底上げしている状況にあります。

 昨年度、当局では、労働災害の防止のための対策を取りまとめた5か年計画(第13次労働災害防止計画)を策定し、本年度は2年次目として労働災害発生件数を今後5年で5%以上減少させることを目標として掲げ各種取組を実施しているところですが、同計画の目標を達成するためには、冬期労働災害を減少させることが重要です。

 このため、当局では冬期特有の気象条件の影響を受ける期間に冬期労働災害防止運動を実施しており、今年度も同様に実施することといたしました。
つきましては、別添のとおりリーフレット等を送付しますので、本運動の趣旨を御理
解の上、会員事業場に対する周知及び各事業場における取組への指導援助について御協
力いただきますようお願いいたします。
併せて、広報誌やホームページ等を活用した本運動の周知につきましても、御協力い
ただきますようお願いいたします。

 各事業場においては、下記重点実施事項について取組んでいただき、冬期労働災害防止に務めていただきますようお願いいたします。

重点目標

転倒災害、墜落災害及び交通労働災害の防止

実施事項

■安全衛生活動の活性化
■積雪・凍結による転倒災害の防止
■雪下ろし、除排雪による災害の防止
■内燃機関・練炭等による一酸化炭素中毒の予防
■交通労働災害の防止(車両等のスリップ事故の防止等)
■作業時の保温・体操の実施
■山岳部での作業における災害防止(対象業種:建設業及び林業)
■凍結のゆるみによる土砂崩壊災害等の防止(対象業種:建設業及び林業)

関連資料

産業保健活動の推進について/青森産業保健総合支援センター

 青森産業保健総合支援センターでは、産業保健活動に携わる産業医、衛生管理者、事業主等の方々を対象にした各種産業保健関係研修会の開催、また、メンタルヘルス対策の普及促進、治療を受けながら安心して働き続けられるための治療と仕事の両立支援等の事業を展開しているところてす。

 そうした状況の中、本年4月に施行されました働き方改革関連法において、産業医・産業保健機能の強化が盛り込まれ、当センターにおける役割が益々重要となってきました。

 各事業者においては、青森産業保健総合支援センターを積極的にご利用いただきますようご案内申し上げます。

「荷主等の事業場の担当者への安全衛生教育講習会」を開催します/陸災防青森県支部

 陸上貨物運送事業労働災害防止協会(略称:陸災防)青森県支部では、厚生労働省補助事業として、荷役ガイドラインに基づく「荷主等の事業場の担当者への安全衛生教育講習会」を開催します。

 陸上貨物運送事業の労働災害の70%は、トラックの荷台等からの墜落・転落等の荷役作業中に発生しています。さらにその70%は荷主等(荷主、配送先、元請事業者等)の事業場で発生しています。このため、厚生労働省では平成25年3月に「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」(以下、「荷役ガイドライン」といいます。)を策定し、陸運事業者の実施事項、荷主等の実施事項を示しました。本年度は、この荷役ガイドラインに示された荷役災害防止の担当者に対する安全衛生教育(荷主等向け)を全国47か所で開催していますが、青森県では下記日程により行います。

 この講習会は、荷役ガイドラインの教育カリキュラムに基づいて実施されるものです。荷主等の企業の皆様には積極的なご参加をお待ちしています。

開催日時

令和1年11月27日(水) 13:00~17:00

開催場所

青森県トラック協会研修センター(大研修室)
(住所:青森県青森市荒川字品川111番地3 ℡017-729-2211)

講習会の内容

(1) 青森労働局 健康安全課 大田課長様
(2) 荷役災害防止担当者教育 陸災防 中尾安全管理士
(3) 質疑応答
(4) アンケート記入

定員 約100名程度(先着順です。)

参加費及びテキスト代 無料

 

参加申込み

 参加申込は、下記リンク先の参加申込書にご記入し、陸災防青森県支部あて令和1年11月20日迄にファックスでお申し込みください。(受講票等は送付いたしません。)

修了したことを証する書面

本講習会を受講された方には、修了したことを証する書面をお渡しします

 

この記事のお問い合わせ先

陸上貨物運送事業労働災害防止協会(略称:陸災防)青森県支部
電話:017-729-2211

「労災の二次健康診断を受けよう!!」リーフレットを作成しました/全日本トラック協会

 労災保険の二次健康診断等給付とは、直近の定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患に関連する4項目(血圧、血中脂質、血糖、肥満)について、異常の所見があると診断された時に、労災病院または都道府県労働局長が指定する病院・診療所(健診給付病院等)において、無料で必要な精密検査や特定保健指導を受けることができる制度です。

 ぜひ活用しましょう!

■労災保険の二次健康診断等給付について詳しいことは下記リンク先をご確認ください。

令和元年度「全国労働衛生週間」を10月に実施します ~健康づくりは 人づくり みんなでつくる健康職場~/厚生労働省

 厚生労働省では、10月1日(火)から7日(月)まで、令和元年度「全国労働衛生週間」を実施します。

 今年のスローガンは、「健康づくりは 人づくり みんなでつくる健康職場」です。

 今年で70回目となる全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。

 毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。