8月以降における熱中症予防対策の徹底について|青森労働局

 今年は例年以上に熱中症による死傷者数が報告されているとして、青森労働局より熱中症予防対策の徹底に関する通達が出されましたのでお知らせいたします。


 7月末までに報告があった全都道府県の熱中症の件数を取りまとめたところ(別紙参照)、今年6月においては、猛暑であった昨年同時期と比較して、速報値ではあるものの、死傷者数が2倍以上となっています。

 例年、熱中症の発症は7月から8月にかけて急増するところ、今年は、新型コロナウイルス感染症に備えて「新しい生活様式」を導入したことに伴い、在宅勤務や業務量の偏りが生じているところも多くなっており、7月末からの気温の急激な上昇に対し、労働者が熱順化(熱に慣れ当該環境に適応すること)していないと、熱中症の発症や重篤化が懸念され、こうした状況で、夏季休暇後に、暑さに慣れていない身体で業務再開を行う際には細心の注意が必要です。

 つきましては、今年8月以降の職場における熱中症予防対策の徹底に向け、労働者の熱順化の状況を踏まえた対策の実施に留意する等により、熱中症予防対策の一層の取組を進めていただきますようお願い申し上げます。


参考資料ダウンロード

陸上貨物運送事業における労働災害防止に向けた一層の取組について(トラック荷台からの転落防止等荷役災害対策の推進)|厚生労働省

 厚生労働省より「陸上貨物運送事業における労働災害防止に向けた一層の取組について(トラック荷台からの転落防止等荷役災害対策の推進)」 について通達がありましたのでお知らせいたします。


 労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた第13次労働災害防止計画(以下「13次防」という。)においては、陸上貨物運送事業における死傷災害(休業4日以上の労働災害をいう。以下同じ。)の労働者1000人あたりの災害発生率(以下、「死傷年千人率」という。)を平成29年と比較して、令和4年までに5%以上減少させることを目標としています。

 しかしながら、昨年の陸上貨物運送事業における死傷災害は15,382件となり、前年より2.8%減少したものの、平成29年との比較では4.6%の増加となっています。また、昨年の死傷年千人率は8.55(全業種平均2.22)で、就業者数が多い主な業種の中でも突出して高い水準にあり、憂慮すべき状況が続いています。

 陸上貨物運送事業における死亡災害については、事業者及び事業者団体の皆様の御尽力により着実に減少していますが、傷病を含めた労働災害全体では平成21年以降の増加傾向に歯止めがかかっておりません。13次防の目標達成に向けても一層の取組が必要となっております。

 新型コロナウイルス感染防止の影響により、宅配需要が急増する中、社会生活の維持に不可欠な業務に取り組まれているところですが、こうした状況下では、労働者が安心して安全に働き続けることがこれまで以上に重要であり、労働災害防止のための更なる取組が必要です。

 死傷災害の発生要因としては、荷役作業時における労働災害が全体の約7割を占めています。荷役作業時の労働災害では特に荷台からの転落が多く、うちトラック荷台等への昇降時に発生するものがその約4割を占めています。

 厚生労働省では、従来から「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン(平成25年3月)」を策定するなど労働災害防止対策に取り組んでいるところですが、今般、厚生労働省と独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所において、トラック荷台への昇降による転落災害を防ぐための安全対策にっいて、別添のとおり取りまとめました。

 つきましては、トラック運送事業者、関係事業者、労働者はもとより、荷役作業に関わるトラックドライバーの皆様には、荷台昇降時の災害を含めた荷役作業時の安全対策についてより一層の安全対策の推進に取り組んで頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。


参考資料

令和2年度「全国労働衛生週間」を10月に実施します ~みなおして 職場の環境 からだの健康~|厚生労働省

 令和2年度「全国労働衛生週間」が10月1日(木)から7日(水)の期間にて実施されます。

 今年のスローガンは、「みなおして 職場の環境 からだの健康」です。

 全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。

 毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。

「日本のトラック輸送産業 現状と課題2020」について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2020」を令和2年7月7日に発行しました。

 下記リンクより書籍(A4判・全59ページ)をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。

リーフレット「陸上貨物運送事業におけるトラック荷台からの転落を防ぐために~荷台昇降設備・装備はありますか?」|厚生労働省・(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所

 陸上貨物運送事業における労働災害による死傷者数をみると、荷役作業中等の「墜落・転落」が最も多くなっています。

 今般、厚生労働省及び、独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所が、トラックの荷台への昇降時の転落を防ぐためのチェックポイントをまとめたリーフレット「陸上貨物運送事業におけるトラック荷台からの転落を防ぐために」を作成しましたので、ご活用ください。

 本リーフレットは、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」7月1日号に同封されます。

 また、下記よりPDFファイルにてダウンロードも可能です。

「トラック運送事業のためのわかりやすいモデル就業規則」について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、「トラック運送事業のためのわかりやすいモデル就業規則」の最新版を作成し、会員専用ページにて公開いたしました。

 下記リンク先からダウンロードしてご活用ください。(PDF・全123ページ)

※ 閲覧には、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」掲載のパスワードが必要です。

「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(通称:エイジフレンドリーガイドライン)の策定について|厚生労働省

 近年、労働災害による休業4日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者の占める割合が増加傾向にあり、また、労働者千人当たりの労働災害件数(千人率)をみると、男女ともに最小となる25~29歳と比べ、65~69歳では男性で2.0倍、女性で4.9倍と相対的に高くなっています。

 こうした中、令和元年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」においては「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する」ことが盛り込まれました。

 このような状況を踏まえ、高年齢労働者の労働災害防止を目的として、「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」を開催し、就業状況、労働災害発生状況、健康・体力の状況に関する調査分析を実施するとともに、事業者及び労働者に求められる事項や国、関係団体等による支援について検討を行いました。

 令和2年1月17日に公表された有識者会議の報告書を踏まえ、今般新たに、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(通称:エイジフレンドリーガイドライン)を策定し、事業者及び労働者に求められる事項等をとりまとめました。

 高年齢労働者の労働災害を防止するため、各事業場の実情に応じた多様な取組促進をお願いいたします。

令和2年度全国安全週間の実施にについて|厚生労働省

 「全国安全週間」は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため同省が主唱しているもので、この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、安全活動の着実な実行を図ることを目的としています。

 各事業者(所)におかれましては、労働災害防止、安全意識の高揚、安全活動の定着につきましてより一層の取り組みをお願い致します。

令和2年度全国安全週間

スローガン:エイジフレンドリー職場へ! みんなで改善 リスクの低減

期間:7月1日~7月7日(準備期間:6月1日~6月30日)

主唱者:厚生労働省 中央労働災害防止協会

「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」 を開始しました/厚生労働省

 厚生労働省では、以下の届出・申請について労働基準監督署へ提出する書面を作成する際に、インターネット上で作成でき、自身のパソコンに保存することで次回の申請にも活用できる入力支援サービスを12月2日より開始しました。

●労働者死傷病報告(4日以上)
●定期健康診断結果報告書
●心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(ストレスチェック)
●総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告

 本サービスは、利用者が労働安全衛生法関係の届出・申請等の帳票を作成・印刷する際に、

① 誤入力・未入力に対するエラーメッセージの表示
② 添付書類の漏れに対する注意喚起
③ 過去の保存データを用いた入力の簡素化

 等を行うものであり、利用者(帳票作成者)の利便性の向上を図るとともに、帳票作成時に入力内容の形式審査を行うことにより労働基準監督署における帳票の受付、点検等の業務処理の効率化を図ることを目的として開発したウェブサービスです。

詳しくは、下記リーフレットをご覧ください。

入力支援サービスは下記リンク先よりご利用ください。

令和元年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施について/国土交通省

 令和元年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検が令和元年12月10日(火)~令和2年1月10日(金)の期間にて実施されます。

 今年度は、大型トラックのタイヤ脱落事故や、近年発生した乗合バス運転者の意識消失やフェリー乗船中の飲酒による死亡事故、通行が困難な運行経路を選択したため発生した踏切事故など、これまで発生した事故を踏まえ、各種安全対策を着実に推進することに加え、自然災害により事業者自身が被災し運休が生じる事案や、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えたテロ対策等、早急かつ適切な対応が求められていることから、下記のとおり、国土交通省全体の重点点検事項4点に加え、自動車局重点点検事項として5点が定められております。また、上記を踏まえた点検実施項目が示されています。

 各事業者においては、総点検の実施により安全確保の徹底を図り、また、自主点検表を提出いただきますよう願いいたします。

重点点検事項

【国土交通省全体】

  1. 安全管理(特に乗務員の健康状態、過労状態の確実な把握、乗務員に対する指導監督体制)の実施状況
  2. 自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況
  3. テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況
  4. 新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場におけるうがい・手洗い等感染防止対策の周知・徹底状況

【自動車局】

  1. 軽井沢スキーバス事故を踏まえた貸切バスの安全対策の実施状況
  2. 健康管理体制の状況
  3. 運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況
  4. 運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実施状況
  5. 車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況(特に大型自動車の脱輪事故防止対策及びスペアタイヤ等の定期点検実施状況)
    ※トラック運送事業関係は2.~5.