バン型車安全輸送ニュース〈ドライバーの働き方改革(製品紹介編)〉|(一社)日本自動車車体工業会

 (一社)日本自動車車体工業会のバン部会による「バン型安全輸送ニュース〈ドライバーの働き方改革(製品紹介編)〉リーフレットをご紹介いたします。

 多様な人材が安心して働きやすい環境を整えることは貨物自動車運送事業者にとって重要な責務であるとともに、近年の複雑多岐な輸送形態、荷姿の多様化や女性、高齢者ドライバーの増加、さらには働き方改善によりトラックの安全対策が求められています。

 また、荷役作業中の労働災害は、「荷台への昇降時の転落」「作業中荷台からの転落」が約半数をしています。

 バン型車には、安全な荷役作業ができるよう様々な安全装置が装備または、オプションが設定されているので、製品の特徴などを紹介した本リーフレットをご参考とし、荷台等からの転落、荷物の落下事故防止に努めましょう。

 

【関連記事】

 

令和3年度全国安全週間の実施について|厚生労働省

 「全国安全週間」は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため厚生労働省が主唱しているもので、この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、安全活動の着実な実行を図ることを目的としています。

 各事業者(所)におかれましては、労働災害防止、安全意識の高揚、安全活動の定着につきましてより一層の取り組みをお願い致します。

令和3年度全国安全週間

スローガン:持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場

期間:7月1日~7月7日(準備期間:6月1日~6月30日)

主唱者:厚生労働省 中央労働災害防止協会

陸上貨物の荷役作業における労働災害防止に向けた荷主等の取組について|青森労働局

 青森労働局管内における令和2年の陸上貨物運送事業の死傷者数(休業4日以上の労働災害による被災者数)は、121人(速報値)で前年より4人増加しており、平成25年以降2番目に多い人数となっており、また、平成27年以降は、毎年死亡者が発生している状況にあります。

 今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、宅配便等の需要が急増する中、社会インフラとしての物流を維持しつつ、トラックドライバーの働き方改革を進める観点からも、労働者が安心して安全に働き続けられる職場環境の整備が求められております。

 特に、陸上貨物運送事業における死傷災害の約7割を占めている荷役作業場所での死傷災害への対応が急務であり、労働災害防止のためには荷主、配送先、元請事業者等の皆様の御協力が不可欠です。

 各事業所においては、荷役作業場所における安全確保のため、荷役場所の施設・設備の改善に取り組むこと、荷役作業等について書面契約化を進めること等について、より一層の安全対策の推進に取り組んで頂きますよう、お願い申し上げます。

 なお、近年、高年齢労働者の労働災害が増加傾向にありますので、厚生労働省で策定した別添の「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(通称:エイジフレンドリーガイドライン)につきましてもご承知おき頂きます様お願い申し上げます。

 

【参考資料】

 

【関連記事】

陸上貨物の荷主、配送先、元請け事業者等のみなさま~荷役作業の安全確保が急務です!|陸上貨物運送事業労働災害防止協会

 陸上貨物運送事業おける死傷災害は他業種に比べて突出して高い水準にあり、特に、約7割を占める荷役作業場所での死傷災害への対応が急務です。

 そのため、陸上貨物運送事業労働災害防止協会(略称:陸災防)では、安全作業連絡書(例)と荷主等チェックリストを合わせたリーフレットを作成しました。

 陸上貨物の荷主、配送先、元請事業者等のみなさまには、荷役場所を安全な状態に保つことや、陸運事業者との間に荷役作業の書面契約を交わすなどにつきまして、ご理解ご協力を賜ります様お願い申し上げます。

 リーフレットは下記リンク先からダウンロードし、ご活用ください。

※ このリーフレットは、厚生労働省が作成したリーフレットに、陸上貨物運送事業労働災害防止協会が安全作業連絡書(例)と荷主等チェックリストを追加し、作成いたしました。

令和2年度冬期労働災害防止運動の実施について|青森労働局

 積雪寒冷地である青森県内においては、冬期における降雪、低温、強い季節風等の冬期特有の気象条件の影響を受け、積雪・凍結・寒冷に起因した転倒、墜落、交通事故等の労働災害が多発しており、冬期(11月~3月)における労働災害死傷者数(休業4日以上)のうち冬期労働災害によるものは、令和元年度は118人で前年度と比較して76人(39.1%)減少したものの、いまだに年間の労働
災害発生件数を底上げしている状況にあり、青森労働局における第13次労働災害防止計画の目標を達成させるためには、冬期労働災害を減少させることが必要不可欠となっております。

 各事業場においては、令和2年度冬期労働災害防止運動における重点目標に留意のうえ、下記実施事項について取組んでいただき、冬期労働災害防止に務めていただきますようお願いいたします。

 

重点目標

転倒、墜落及び交通事故による労働災害の減少

実施事項

■安全衛生活動の活性化
■積雪・凍結による転倒災害の防止
■雪下ろしにおける墜落災害の防止
■車両のスリップ等による交通事故の防止
■除排雪における機械による災害の防止
■内燃機関、練炭等による一酸化炭素中毒の防止
■山岳部での作業における災害防止
■凍結の緩みによる土砂崩壊災害等の防止

実施事項の詳しい内容及び関連資料等は下記リンク先をご覧ください。

青森労働局|冬期特有の労働災害を防止しましょう!~令和2年度冬期労働災害防止運動~

「荷物データを自動収集できる自動荷降ろし技術」アンケート調査ご協力のお願い|早稲田大学システム競争力研究所

 今般、国土交通省を通じて、早稲田大学システム競争力研究所で実施している府省庁連携国家プロジェクトである「スマート物流サービス」で研究開発している自動荷降ろしロボットの必要性や求められるスペックに係る調査協力依頼がありました。

 主に、段ボール梱包荷物を取り扱う事業者が対象となりますので、回答へのご協力をおねがいいたします。



※ 自動荷降ろしロボットのイメージ

アンケート調査ご協力のお願い

 この度、府省庁連携の国家プロジェクトである戦略的イノベーション創造プログラムの「スマート物流サービス」で研究開発しているデパレタイズ、デバンニングを行う自動荷降ろしロボットの必要性や求められるスペックに関する調査を実施しております。 

回答方法

以下のホームページからご回答をお願いいたします。

8月以降における熱中症予防対策の徹底について|青森労働局

 今年は例年以上に熱中症による死傷者数が報告されているとして、青森労働局より熱中症予防対策の徹底に関する通達が出されましたのでお知らせいたします。


 7月末までに報告があった全都道府県の熱中症の件数を取りまとめたところ(別紙参照)、今年6月においては、猛暑であった昨年同時期と比較して、速報値ではあるものの、死傷者数が2倍以上となっています。

 例年、熱中症の発症は7月から8月にかけて急増するところ、今年は、新型コロナウイルス感染症に備えて「新しい生活様式」を導入したことに伴い、在宅勤務や業務量の偏りが生じているところも多くなっており、7月末からの気温の急激な上昇に対し、労働者が熱順化(熱に慣れ当該環境に適応すること)していないと、熱中症の発症や重篤化が懸念され、こうした状況で、夏季休暇後に、暑さに慣れていない身体で業務再開を行う際には細心の注意が必要です。

 つきましては、今年8月以降の職場における熱中症予防対策の徹底に向け、労働者の熱順化の状況を踏まえた対策の実施に留意する等により、熱中症予防対策の一層の取組を進めていただきますようお願い申し上げます。


参考資料ダウンロード

陸上貨物運送事業における労働災害防止に向けた一層の取組について(トラック荷台からの転落防止等荷役災害対策の推進)|厚生労働省

 厚生労働省より「陸上貨物運送事業における労働災害防止に向けた一層の取組について(トラック荷台からの転落防止等荷役災害対策の推進)」 について通達がありましたのでお知らせいたします。


 労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた第13次労働災害防止計画(以下「13次防」という。)においては、陸上貨物運送事業における死傷災害(休業4日以上の労働災害をいう。以下同じ。)の労働者1000人あたりの災害発生率(以下、「死傷年千人率」という。)を平成29年と比較して、令和4年までに5%以上減少させることを目標としています。

 しかしながら、昨年の陸上貨物運送事業における死傷災害は15,382件となり、前年より2.8%減少したものの、平成29年との比較では4.6%の増加となっています。また、昨年の死傷年千人率は8.55(全業種平均2.22)で、就業者数が多い主な業種の中でも突出して高い水準にあり、憂慮すべき状況が続いています。

 陸上貨物運送事業における死亡災害については、事業者及び事業者団体の皆様の御尽力により着実に減少していますが、傷病を含めた労働災害全体では平成21年以降の増加傾向に歯止めがかかっておりません。13次防の目標達成に向けても一層の取組が必要となっております。

 新型コロナウイルス感染防止の影響により、宅配需要が急増する中、社会生活の維持に不可欠な業務に取り組まれているところですが、こうした状況下では、労働者が安心して安全に働き続けることがこれまで以上に重要であり、労働災害防止のための更なる取組が必要です。

 死傷災害の発生要因としては、荷役作業時における労働災害が全体の約7割を占めています。荷役作業時の労働災害では特に荷台からの転落が多く、うちトラック荷台等への昇降時に発生するものがその約4割を占めています。

 厚生労働省では、従来から「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン(平成25年3月)」を策定するなど労働災害防止対策に取り組んでいるところですが、今般、厚生労働省と独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所において、トラック荷台への昇降による転落災害を防ぐための安全対策にっいて、別添のとおり取りまとめました。

 つきましては、トラック運送事業者、関係事業者、労働者はもとより、荷役作業に関わるトラックドライバーの皆様には、荷台昇降時の災害を含めた荷役作業時の安全対策についてより一層の安全対策の推進に取り組んで頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。


参考資料

令和2年度「全国労働衛生週間」を10月に実施します ~みなおして 職場の環境 からだの健康~|厚生労働省

 令和2年度「全国労働衛生週間」が10月1日(木)から7日(水)の期間にて実施されます。

 今年のスローガンは、「みなおして 職場の環境 からだの健康」です。

 全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。

 毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。

「日本のトラック輸送産業 現状と課題2020」について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2020」を令和2年7月7日に発行しました。

 下記リンクより書籍(A4判・全59ページ)をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。