「個人ばく露測定定着促進補助金」について、公益社団法人全国労働衛生団体連合会において、令和6年6月1日から受付を開始する旨の情報が青森労働局よりありましたので、御案内いたします。
この補助金は、化学物質のリスクアセスメントにおけるリスク見積り、又は、労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認するために行われる個人ばく露測定の円滑な実施と促進を図るため、中小企業等を対象として、個人ばく露測定に要する費用の一部を補助する内容となっております。
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
個人ばく露測定定着促進補助金の概要
個人ばく露測定は、法令で義務が課され実施している場合（アーク溶接作業等）がありますが、一方で、法令で義務が課されていない場合（リスクアセスメント＜※１＞の一環として個人ばく露測定を行う、技術上の指針＜※２＞等に基づき実施する個人ばく露測定）でも個人ばく露測定を実施されているところです。
個人ばく露測定は、令和４年４月１日に初めて法令で義務が課されたもので、その歴史は浅く、日本国内で個人ばく露測定が定着しているとは言いがたい状況です。
一方で、個人ばく露測定は、法令で義務が課されていないものの、リスクアセスメントの一環として実施したり、適切な呼吸用保護具を選定するために実施されており、これらは労働災害を防止に資するものであるとともに、個人ばく露測定の定着・促進を図ることが、今後の労働災害の減少に大きく寄与するものと思われます。
このため、個人ばく露測定の普及定着を図るために、リスクアセスメントの一環として実施する個人ばく露測定及び技術上の指針等に基づき適切な呼吸用保護具を選択するために実施するばく露測定に要する費用の一部を補助するものです。
※１：労働安全衛生法第57条の３第１項に基づく危険性または有害性の調査
※２：令和５年４月27日付け化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（技術上の指針公示第24号）
「全国安全週間」は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため厚生労働省が主唱しているもので、この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、安全活動の着実な実行を図ることを目的としています。
各事業者（所）におかれましては、「令和６年度 全国安全週間」の機会をとらえ、労働災害防止、安全意識の高揚、安全活動の定着につきましてより一層の取り組みをお願い致します。
令和６年度 全国安全週間 スローガン：危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全 期間：7月1日～7月7日（準備期間：6月1日～6月30日） 主唱者：厚生労働省 中央労働災害防止協会 |
国土交通省東北地方整備局では、東北自動車において冬季の降雪や視界不良等による交通障害が発生している中、パソコン、スマートフォン向けに24時間先までの降雪状況等を考慮した所要時間情報を提供し、冬季の安定した移動を支援する社会実験を行います
社会実験の概要 ○ 実験期間：令和５年12月1日(金)～令和6年2月29日(木)まで ○ 実験区間：東北自動車道 全線(川口JCT～青森IC) ○ 対象：トラック事業者 社会実験への参加方法 下記「大型車向け所要時間検索システム」バーナーをクリックしアクセスください。
（システムメンテナンス中の場合があります。ご了承ください。） ※ アンケートなどが表示されている場合は回答にご協力ください。 
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～参考資料～
今般、厚生労働省において、全国の職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）を取りまとめたところ、7月までの死傷者数計（死者・休業4日以上）が過去2番目の多さとなり、特に7月単月では最多となっております。
例年8月は死傷災害の発生件数が最多となっており、向こう1か月の季節予報では平均気温が平年より高い見込みと予想されており、対策に万全を期すことが重要です。
各事業場では、職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について（令和3年4月20日付け基発0420第3号）及びSTOP!熱中症クールワークキャンペーン（令和5年3月3日付け基安発0303第1号）に基づいて、熱中症予防対策の徹底をお願いします。
特に、暑さ指数（WBGT)を把握、活用して、必要に応じて作業の中断等を徹底することや、異常を認めたときは、躊躇なく救急隊を要請することなど、状況に応じた熱中症予防対応の実施について、一層の取組を進めていただくよう、お願い申し上げます。
職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値)
| | １～５月 | ６月 | ７月 | ７月末までの累積数 |
| 令和５年 | 22(0) | 45(0) | 148(11) | 215(11) |
| 令和４年 | 18(0) | 118(5) | 116(8) | 252(13) |
| 令和３年 | 9(1) | 26(0) | 55(2) | 90(3) |
| 令和２年 | 14(1) | 57(0) | 22(2) | 93(3) |
| 令和元年 | 28(0) | 24(0) | 20(7) | 72(7) |
※都道府県労働局が把握した、休業4日以上の死傷者数（括弧内は死亡者数）
厚生労働省では、令和５年10月１日（日）から７日（土）まで、「令和５年度（第74回）全国労働衛生週間」を実施します。
今年度は、「目指そうよ二刀流 こころとからだの健康職場」のスローガンのもとに、全国一斉に積極的な活動を行うこととしています。
つきましては、趣旨をご理解のうえ、本活動の促進にご協力いただきますようお願い申し上げます。
令和４年度「全国労働衛生週間」 準備期間 令和５年９月１日（金）～30日（土）
本週間 令和５年10月１日（日）～７日（土） スローガン 「目指そうよ二刀流 こころとからだの健康職場」 |
全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。
各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、下記実施要綱を参考にさまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。
昨年度、全国の職場における熱中症で、死亡を含む休業４日以上の死傷者は805人、うち死亡者は28人発生しており、「休ませて様子を見ていたところ容態が急変した」、「倒れているところを発見された」など、熱中症発症時・緊急時の措置が適切になされていなかった事例が報告されています。
入職直後や夏季休暇明けで明らかに暑熱順化が不十分とみられる事例、WBGT値を実測せず、その結果としてWBGT基準値に応じた必要な措置が講じられていなかった事例等も見られています。
青森労働局管内では、熱中症により医療機関で療養を要した事案が建設業を中心に43件発生しており、また、過去には死亡災害も発生しています。
各事業所では、夏季を中心に「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を展開し、職場での熱中症予防に取り組んでいただきます様、お願いいたします。
各事業場における重点実施事項
キャンペーン期間中（令和５年５月１日～９月30日）
・WBGT値の把握と評価
・作業環境管理
・作業管理
・健康管理
・異常時の措置
重点取組期間中（令和４年７月の1ヶ月間）
・作業環境管理
・作業管理
・異常時の措置
貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る労働安全衛生規則の一部及び、安全衛生特別教育規程の一部が改正され、①昇降設備の設置及び保護帽の着用が必要な貨物自動車の範囲の拡大、②テールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業への特別教育の義務化、③運転位置から離れる場合の措置の一部改正等、所要の改正が行われます（令和5年10月1日（②については令和6年2月1日）より適用）。
この改正に伴い、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」が改正されましたのでお知らせいたします。
なお、本ガイドラインの改正部分については、上記に示す施行日前であっても、可能な限り改正後のガイドラインに基づいた対策等を実施することが望ましいとされておりますので、各事業所での取り組みをお願いいたします。
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青森労働局にて「青森労働局 第14次労働災害防止推進計画」が策定されましたのでお知らせいたします。各事業場においては、本計画に基づき、労働災害防止対策推進の取り組み推進をお願いいたします。
厚生労働省において、令和５年度を初年度とし、令和９年度を目標年度とする第14次労働災害防止計画（以下「厚生労働省計画」という。）が策定されたところです。
これを受け、青森労働局においても青森県における労働災害防止対策の計画的、効果的な促進を図るため、厚生労働省計画の趣旨を踏まえ、当局管内の労働災害発生状況等に即して、別添のとおり「青森労働局第14次労働災害防止推進計画」を策定しました。
本計画は、今後５年間の青森県内における労働災害防止対策の重点事項等を示したものであり、厚生労働省計画における「国、事業者、労働者等の関係者が一体となって、一人の被災者も出さない」という基本理念の下、事業者、労働者、発注者、関係事業者団体、商工関係団体、労働災害防止団体等の方々に、「労働者一人一人が安全で健康に働くことができる職場環境」実現のために取り組んでいただく必要があるものです。
計画の目標 ■ 死亡者数 2022年と比較して、2027年においては10%以上減少 ■ 死傷者数（休業4日以上） 2021年までの増加傾向に歯止めをかけ、2022年と比較して2027年までに新型コロナウイルス感染症以外の労働災害が２％以上減少 |
計画の重点事項 １ 自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発
２ 労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
３ 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
４ 冬期労働災害防止対策の推進
５ 業種別の労働災害防止対策の推進
６ 労働者の健康確保対策の推進
７ 化学物質等による健康障害防止対策の推進 |
中央労働災害防止協会において作成され、広く活用されている「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」等が改正されたことを踏まえ、厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課長より「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」等の周知について、通達が発出されました。
今般、最新の知見等を踏まえ、労働者チェックリスト等について新たに項目の追加等の見直しを行い、食欲、睡眠、勤務間インターバルに関する項目を追加する等の改正が行われました。
つきましては、本チェックリスト等を活用し、働く人の健康管理が適正に行われるようお願いいたします。
「全国安全週間」は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため厚生労働省が主唱しているもので、この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、安全活動の着実な実行を図ることを目的としています。
各事業者（所）におかれましては、「令和５年度 全国安全週間」の機会をとらえ、労働災害防止、安全意識の高揚、安全活動の定着につきましてより一層の取り組みをお願い致します。
令和５年度 全国安全週間 スローガン：高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場 期間：7月1日～7月7日（準備期間：6月1日～6月30日） 主唱者：厚生労働省 中央労働災害防止協会 |