新型コロナウイルスの感染拡大に伴う適性診断の受診の取扱いについて|国土交通省

 昨年4月の緊急事態宣言の期間における適性診断の受診の取扱いにおいては、特例措置が設けられ、緊急事態宣言期間に2ヶ月を加えた期間は、指導監督指針に定める受診期間には含めないものとして扱われたところです。

 この度、令和3年1月7日に新たに発出された緊急事態宣言に係る期間における適性診断の受診の取扱いにおいては、下記通達のとおり、国土交通省自動車局安全政策課長より特例措置による取扱いは行わない旨の通知がありましたのでお知らせいたします。

 

関連記事

新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について(11月30日まとめ)|国土交通省

 国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果(11月30日まとめ)が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。

※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。

※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する労働者への周知及び労働者本人の申請への協力要請について~厚生労働省からのお願い

 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下、「休業支援金・給付金」といいます。)の申請に当たっては、事業主から、当該事業主が休業の事実などを証明していただく必要がありますが、一部の労働者、特に日々雇用契約を繰り返している方やシフト制で働く方にっいては、就労日が必ずしも明確ではないことに起因して、協力が得られずに申請・支給に至らない方もいらっしゃるとの声をいただいています。

 こうしたことから、厚生労働省において、改めて事業主の皆さまに協力をお願いするとともに、休業支援金・給付金の対象となる「休業」を明確化しお知らせするためのリーフレットを作成しました。

 各中小企業事業主の皆様におかれましては、別添リーフレットを御参照の上、

◎ リーフレットの内容を踏まえ、御社で働かれている労働者の中で支給対象に該当し得る方がおられましたら、当該労働者の方への同リーフレットを周知し、申請が可能である旨の案内を行うこと

◎ 労働者御本人(4月以降、既に御社を離職されている労働者を含む)が申請を行う場合に必要となる書類への記載等を行うこと

について、御協力くださいますようお願い申し上げます。

 

WEBセミナー「新型コロナウイルスを踏まえた事業者における感染症対策」のご案内|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、事業者やトラックドライバーが都合のよい時間帯に、感染症の不安なく受講(視聴)することができる、WEBセミナー「新型コロナウイルスを踏まえた事業者における感染症対策」を制作いたしました。

 新型コロナウイルスが未だ終息の見えない状況の中で、国民生活の維持に欠かせない『エッセンシャルワーカー』として、最前線で活躍しているトラックドライバーを守るため、WEBセミナーを受講いただき、健康・安全・安心な職場を目指してください。

 WEBセミナーの受講(視聴)にはお申し込みが必要です。下記リンク先からWEB申し込みを行ってください。なお、本WEBセミナーは広く関係者(会員事業者以外)の方にも受講(視聴)していただけます。

新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について(10月31日まとめ)|国土交通省

 国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果(10月31日まとめ)が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。

※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。

※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。

11月10日~16日は「アルコール関連問題啓発週間」です|厚生労働省

 平成26年6月1日に「アルコール健康障害対策基本法」が施行され、これに伴い毎年11月10日から16日を「アルコール関連問題啓発週間」として国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めることとしています。

 また、平成28年5月31日に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」の基本的な方向性として、「飲酒に伴うリスクや、アルコール依存症について、正しく理解した上で、お酒と付き合っていける社会をつくるための教育・啓発を推進すること」や「アルコール依存症者の回復、社会復帰が円滑に進むよう、社会全体でアルコール依存症並びにその回復及び社会復帰について、理解を促進すること」等が定められています。

 アルコール健康障害は本人の健康の問題のみならず、家族への深刻な影響や、重大な社会問題を生じさせる危険性が高く、誰もが関わりのある問題です。

 また、飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の様々な問題と密接に関連しております。

 この「アルコール関連問題啓発週間」を機に、国民自らがアルコール関連問題に関する関心と理解を深め、アルコール健康障害の予防に必要な注意を払うよう努めましょう。

11月は過労死等防止啓発月間です~令和2年度過重労働解消キャンペーン~について|青森労働局

 週の労働時間が60時間以上の労働者の割合は近年低下傾向にあるものの引き続き高く、依然として恒常的な長時間労働の実態が認められるほか、過労死等に係る労災認定件数も引き続き高水準で推移しています。

 また、長時間労働の是正のためには、時間外・休日労働に関する協定(36協定)の締結・届出及び同協定の範囲内での時間外労働等の実施による労働時間管理の適正化が重要ですが、これらの未実施による労働基準法違反も依然として散見されています。

 このため、厚生労働省では11月の「過労死等防止啓発月間」の一環として、「令和2年度過重労働解消キャンペーン」を実施します。

 各事業所においては、長時間労働の削減等、過重労働解消に向けて引き続き取組んでいただきます様お願いいたします。

 

 過労死等防止啓発月間にあわせ、シンポジウムを開催します。この機会にぜひご参加ください。

日時

令和2年11月18日(水) 18:00~20:00

会場

ハートピアローフク 大会議室(青森市本町3丁目3-11)

参加申し込み方法

 下記のチラシをダウンロードし、必要事項をご記入の上ファックスにてお申込みいただくか、シンポジウムウェブサイト申込フォームからお申し込みください。(参加無料)

ご不明な点は、青森労働局 監督課(電話017-734-4112)までお問い合わせください。

令和2年度「緊急対応型あおもり人財育成事業」を活用しませんか!!|青森県労政・能力開発課

 青森県では、県内企業等が、新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等を正規雇用した上で人財育成を行う「緊急対応型あおもり人財育成事業」の委託先となる企業を募集しています。


 県では、県内企業等が、新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等を正規雇用した上で行う人財育成について、参加企業を公募し、県からの委託事業として実施しています。

 正規雇用した新規雇用者の人件費や研修費等を、県が委託費として支給(新規雇用者1人当たり最大120万円まで)します。

 

応募の手続き

 事業計画書等の応募書類を作成・提出いただき、事業計画が採択されると活用できます。書類の作成方法について不明な点は、お気軽にご相談ください。

応募受付の締切 令和3年1月29日(金)

※ 予算に限りがありますので、募集期間中であっても予算を超過した場合は、募集を打ち切ることがあります。

委託業務の内容等

(1)業務内容

新規雇用者に対して、OJT(職場内教育訓練)に加えて、次のいずれかの取組を実施すること。

① 新規雇用者が新たに必要となる技術等の習得支援
例:外部機関での研修受講、外部講師による技術指導、eラーニングなど

② 新規雇用者の早期離職防止、職場定着への支援
例:メンター制度導入、新たな福利厚生制度の導入など

(2)対象者:新型コロナウイルス感染症の影響に起因して就労機会を失った者

・解雇、雇い止めとなった者
・内定取り消しとなった者
・就職活動中に企業の採用選考が中止となった者
・就職氷河期世代で求職活動中の者

※ 対象とならない場合もありますので詳細は応募要項でご確認ください。

委託期間

4か月以内(ただし、最長令和3年3月5日まで)

応募資格

どちらかに該当する法人(常時使用する従業員数が300人以下)

(1)県内に事業所を有する企業
(2)(1)に該当しない団体・・・NPO法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人など

 

応募要項、提出書類様式など詳細については、下記リンク先をご確認ください。

お問合せ先

青森県商工労働部 労政・能力開発課
雇用促進グループ TEL:017-734-9401

「トラックにおける新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン及びマニュアル」について(再掲載)|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、「トラックにおける新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン(第2版)」及び、ガイドラインをもとにイラストを用いてわかりやすく説明した「新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル」を作成し、公開しています。

 各事業者における新型コロナウイルス感染症予防対策にお役立てください。

※ ガイドライン及びマニュアルは、下記関連記事にて以前ご案内したものと同じものです。(再度のご案内となります。)

 

関連記事

 

お問い合わせ先

青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000

新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について(第6回目調査)|国土交通省

 国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての第6回目調査結果が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。

※ 第1回目(3月31日時点)~第5回目(7月31日時点)の調査結果は下記リンク先に掲載されています。

※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。