風しんの追加的対策に係る対応について/厚生労働省

 厚生労働省では、昨今、感染拡大が続く風しんへの対策として、風しんの免疫を持っていない可能性の高い昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性(40歳~57歳)を対象として、居住地の市区町村から配布されるクーポン券を医療機関等に提示することにより、原則無料で風しんの抗体検査及び予防接種が受けられる「風しんの追加的対策」を推進しているところです。

 風しんの追加的対策における抗体検査及び予防接種の実施率向上を図るためには、対象男性が受診をしやすいよう、各事業所において定期の健康診断と同一機会に市区町村事業による風しんの抗体検査を実施していただく環境を整備することが極めて重要です。

 各事業者(所)においては、下記事項にご留意のうえ、風しんの感染拡大防止にご協力ください。

  1. 対象男性が風しんの抗体検査を受ける機会を拡大するため、事業所健診の実施機関において、風しんの抗体検査が実施可能であるかを確認するなど、定期の健康診断と同一機会に市区町村事業による風しんの抗体検査を受けることができるよう配慮しましょう。

  2. 対象男性に対し、下記リーフレット、説明用文書を活用して以下の点を周知し、当該検査を受けるよう呼びかけてください。

    ・風しんは感染力の強い感染症であり、成人は重症化の可能性があること。妊婦に感染すると、眼や耳等に障害をもつ先天性風しん症候群(CRS)の子どもが生まれる可能性があること。風しんに感染しないため、また、周囲の人に感染させないために、風しんの抗体検査及び予防接種を受けていただきたいこと。

    ・定期の健康診断と同一機会に行われる風しんの抗体検査は、無料で受けられること。その際、市区町村から送付されるクーポン券の提示が必要であること。

    ・風しんの抗体検査の結果、十分な量の抗体を保有していないことが判明した場合は、定期の予防接種の対象となること。

  3. 対象男性が風しんの抗体検査及び予防接種を受けるために、医療機関等を受診しやすい環境づくりに努めていただきたい。

「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」 を開始しました/厚生労働省

 厚生労働省では、以下の届出・申請について労働基準監督署へ提出する書面を作成する際に、インターネット上で作成でき、自身のパソコンに保存することで次回の申請にも活用できる入力支援サービスを12月2日より開始しました。

●労働者死傷病報告(4日以上)
●定期健康診断結果報告書
●心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(ストレスチェック)
●総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告

 本サービスは、利用者が労働安全衛生法関係の届出・申請等の帳票を作成・印刷する際に、

① 誤入力・未入力に対するエラーメッセージの表示
② 添付書類の漏れに対する注意喚起
③ 過去の保存データを用いた入力の簡素化

 等を行うものであり、利用者(帳票作成者)の利便性の向上を図るとともに、帳票作成時に入力内容の形式審査を行うことにより労働基準監督署における帳票の受付、点検等の業務処理の効率化を図ることを目的として開発したウェブサービスです。

詳しくは、下記リーフレットをご覧ください。

入力支援サービスは下記リンク先よりご利用ください。

「トラックドライバー睡眠マニュアル」を作成しました/全日本トラック協会

 睡眠不足に起因する事故防止対策を強化するため、平成30年6月1日より睡眠不足のドライバーを乗務させてはならず、点呼時にドライバーに対して睡眠の状況を確認することが義務付けられました。

 また、全日本トラック協会では、過労死の根絶を図るために策定した『過労死等防止計画』の対策3に「睡眠時間の確保と規則的な運行」を掲げ、ドライバーに良質な睡眠の確保が、安全と健康の基盤であるということを教育する、睡眠の重要性をドライバーに認識させることを訴えております。

 そこで、今般、全日本トラック協会では「トラックドライバー睡眠マニュアル」を作成しました。

 本マニュアルでは、トラックドライバーに知ってもらいたい睡眠の情報を、実践編と知識編に分けて記し、また、運行管理者が点呼の睡眠チェック時にどのような点に着目したらよいのかについても記載しました。

 ドライバーは良い睡眠を取る、運行管理者は良い睡眠を取らせることができるよう、本マニュアルをぜひご活用ください。

【参考資料】

 

11月10日~16日は「アルコール関連問題啓発週間」です/厚生労働省・国土交通省 他

 平成26年6月1日に「アルコール健康障害対策基本法」が施行され、これに伴い毎年11月10日から16日を「アルコール関連問題啓発週間」として国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めることとしています。

 また、平成28年5月31日に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」の基本的な方向性として、「飲酒に伴うリスクや、アルコール依存症について、正しく理解した上で、お酒と付き合っていける社会をつくるための教育・啓発を推進すること」や「アルコール依存症者の回復、社会復帰が円滑に進むよう、社会全体でアルコール依存症並びにその回復及び社会復帰について、理解を促進すること」等が定められています。

 アルコール健康障害は本人の健康の問題のみならず、家族への深刻な影響や、重大な社会問題を生じさせる危険性が高く、誰もが関わりのある問題です。
 また、飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の様々な問題と密接に関連しております。
 この「アルコール関連問題啓発週間」を機に、国民自らがアルコール関連問題に関する関心と理解を深め、アルコール健康障害の予防に必要な注意を払うよう努めましょう。

『「健康職場づくり」事業者訪問』(冊子)を作成しました/全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、過労死等の根絶を図るため2018年3月に『過労死等防止計画』を策定し、「2022年度までに脳・心臓疾患による過労死等の発症を20%削減」すること等を目標に掲げ、長時間労働を削減するとともに、健康管理を強化することを中心とした過労死等防止対策をトラック運送事業者等関係者一丸となって取り組んでいるところです。

 今般、積極的に従業員の健康管理に取り組んでいる運送事業者の優良事例を紹介した、全日本トラック協会機関紙『広報とらっく』連載企画「健康職場づくり-事業者訪問-」を一冊にまとめた『「健康職場づくり」事業者訪問』を、広くトラック運送業界に健康管理の取り組みが浸透していくことを目的に作成いたしました。

 トラック運送業界において、ドライバーの過労死等削減の取組は緊急かつ重要な課題であることを認識し、これら取り組みを参考に、積極的に過労死等防止対策に取り組んでくださいますよう、お願いいたします。

冊子は下記リンク先からダウンロードできます。

また、数量限定で各支部にて配布しておりますので、支部事務局までお問い合わせください。

青森支部  TEL 017-729-3000
三八支部  TEL 0178-28-2131
弘前支部  TEL 0172-27-4229 
上十三支部 TEL 0176-23-3977
南黒支部  TEL 0172-52-7339
西北五支部 TEL 0173-34-8554
下北支部  TEL 0175-31-0230 

「労災の二次健康診断を受けよう!!」リーフレットを作成しました/全日本トラック協会

 労災保険の二次健康診断等給付とは、直近の定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患に関連する4項目(血圧、血中脂質、血糖、肥満)について、異常の所見があると診断された時に、労災病院または都道府県労働局長が指定する病院・診療所(健診給付病院等)において、無料で必要な精密検査や特定保健指導を受けることができる制度です。

 ぜひ活用しましょう!

■労災保険の二次健康診断等給付について詳しいことは下記リンク先をご確認ください。

令和元年度「全国労働衛生週間」を10月に実施します ~健康づくりは 人づくり みんなでつくる健康職場~/厚生労働省

 厚生労働省では、10月1日(火)から7日(月)まで、令和元年度「全国労働衛生週間」を実施します。

 今年のスローガンは、「健康づくりは 人づくり みんなでつくる健康職場」です。

 今年で70回目となる全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。

 毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。

「自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定しました/国土交通省

 運転者の疾病により事業用自動車の運転を継続できなくなった事案が増加傾向であることから、平成28年12月には、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態ての運転を防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じることが法律上義務付けられました。

 こうした状況を受け、国土交通省では平成30年2月の「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」の策定に続き、今般、自動車運送事業者が知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定しました。

心臓疾患・大血管疾患による事故防止を図りましょう。

■ 運転中に心臓疾患、大血管疾患を発症すると、意識障害、心停止等により事故回避措置が取れず、重大事故を引き起こす原因になりかねません!!

■ 自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患に係る検査の受診や治療の必要性についての理解促進を!

■ 自主的なスクリーニング検査の導人を促進して心臓疾患・大血管疾患の『早期発見・予防』を!

「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」の策定について/青森労働局

 望まない受動喫煙の防止を目的とした健康増進法の一部を改正する法律が昨年7月25日に公布され、本年1月24日より順次施行されているところです。

 この改正法により、学校・病院等には令和元年7月1日から原則敷地内禁煙(屋内全面禁煙)が、飲食店・職場等には令和2年4月1日から原則屋内禁煙が義務づけられます。

 今般、これらの施行を踏まえ、事業者が実施すべき事項を一体的に示すことで、受動喫煙防止対策の一層の推進を図るため、厚生労働省において「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」が策定されましたのでお知らせいたします。

 各事業者においては新たなルールの適用について、ご対応いただきますようお願いいたします。

お問い合わせ先

青森労働局 労働基準部 健康安全課
TEL 017-734-4113

参考

「適切な運行管理と安心経営のためのICT活用ガイドブック」について/国土交通省

 国土交通省では、運送事業者の皆さまが、輸送の安全確保のために日ごろ行っている、法令に基づく運行管理業務について、これを確実に行うために必要なことを改めて確認いただくとともに、そのために有効な ICT ※(Information and Communication Technology(情報通信技術))を紹介するガイドブックを作成しました。

 ICT を活用することで、運行計画や日報の作成といった運行管理業務のみならず、省エネ運転促進や顧客サービス向上、車両整備といった様々な業務を効率化することが期待されます。

 ICT の活用を通じて、安心して様々な業務が効率的に遂行される経営を目指しましょう。

 

 本書では、エクセルなどの表計算ソフトによる勤務時間、乗務時間の管理、運行指示書、日報の作成をはじめ、デジタコ・ドラレコや動態管理システム、求荷求車システムの活用方法に至るまで幅広く解説しています。

主な項目

1.適切な運行管理で事故防止と安心経営を実現
2.ICT を活用して日常の運行管理を効率化
3.運転者の教育や健康管理に ICT を活用
4.その他 ICT 導入による様々なメリット
5.ICT の導入には様々な補助制度の活用を

本書は下記リンク先からダウンロードできます。