青森県主催による 「トラック運送業経営者のための、いちばん優しい事業承継セミナー」 開催のご案内

 小企業経営者の高齢化が進み、団塊世代の引退は目前となっており、これを放置すれば、会社の経営破綻や従業員の職場を失うだけでなく、御社がこれまで蓄えた技術やノウハウも喪失されることとなります。

 事業承継にはある程度の時間が必要ですが、円滑な世代交代が行われれば事業の活性化も期待されます。会社経営の維持・活性化のため、事業承継は喫緊の課題です。

 そのため、青森県では、当協会との共催により、地域の雇用を維持・確保する観点からも、トラック運送業に特化した内容である 「トラック運送業経営者のための、いちばん優しい事業承継セミナー」を、下記のとおり開催することとしましたので、ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

※ 青森県トラック協会会員以外も参加できます。

◆ 事前説明動画

事業承継セミナーの概要と事業承継のポイントの解説動画をご紹介します!(約6分)

 

1.開催日時

令和5年9月13日(水) 14:30~16:30

2.場所

青森県トラック協会 研修センター 2階 大研修室
青森市大字荒川字品川111-3 電話 017-729-2000

3.内容

① 経験者に学ぶ!
② 会社の未来予想図をつくる!(ワークショップ)
③ 無料個別相談(セミナー終了後)
※ 詳細はこちら「チラシ」をご覧ください。

4.対象者

事業承継を検討されているトラック運送事業経営者、後継者及びその候補者や家族
定員 50名 参加費は無料です。

5.申込方法

① ファックスでのお申込み
下記リンク先チラシ2ページ目の「参加申込書」に必要事項を記入し、事業承継センター事務局あてファックスまたはメールにてお申し込みください。

② WEBフォームでのお申込み
下記リンク先下部のWEBフォームからお申し込みください。

6.お問合せ先

事業承継センター株式会社(セミナー委託先)
TEL:03-5408-5506 受付時間:平日9:00~17:00

 

【関連リンク】

「物流の2024年問題と運行管理支援AIロボット点呼セミナー」開催のご案内(八戸会場6月29日/青森会場6月30日)

 自動車運送事業者は、運行の安全を確保するため、運転者に対し原則対面により点呼を行うこととされていますが、令和5年1月より、点呼機器により自動で点呼を行うための要件や機器の認定制度が整備され、乗務を終了した運転者に対する点呼を自動で行うことができるようなりました。

 今般、当協会では、東京海上日動火災保険株式会社様のご協力のもと、物流の2024年問題対策として、人件費の抑制や運行管理業務の効率化が期待できる「運行管理支援AIロボット」に関するセミナーを下記により開催することといたしましたので、ご参加いただきますよう、ご案内申し上げます。

 

1.日 時  

●八戸会場   令和5年6月29日(木)13:30~15:00
●青森会場   令和5年6月30日(金)13:00~14:30

※ 八戸会場と青森会場とでは、開始時間が異なりますのでご注意ください。

 

2.場 所  

●八戸会場   青森県トラック協会三八地区研修センター
      八戸市長苗代化石26-11
      電話 0178-28-2131

●青森会場   青森県トラック協会研修センター  
      青森市大字荒川字品川111-3
      電話 017-729-2000

3.内 容  

●第一部 「物流の2024年問題について」 (60分)

 講 師 東京海上日動火災保険株式会社
     海上業務部・貨物営業開発グループ 
     課長 林 敬佑 様

●第二部 「運行管理業務の削減に向けて~運行管理支援AIロボットuniboのご紹介(実機デモ)」(30分)

 講 師 東京海上ディーアール株式会社
     主席研究員 久保田 広樹 様

 

4.参加申込  (各社2名まで)

●FAXでお申込みの場合
 下記「参加申込書」を
ダウンロードし、青ト協宛にFAX(017-729-2266)ください。

●WEBフォームでお申込みの場合
 下記リンクよりお申込み下さい。

 

5.申込期日

令和5年6月23日(金)

 

【 お問合せ先

(公社)青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000

青年部会の皆様へ 令和5年度「青年経営者等による先進的な事業取組に対する顕彰事業」の申請募集について(6月1日~)

 都道府県トラック協会の青年組織(青年部会)に所属する経営者等が先進的で創意・工夫等のある取組により他のものの模範となりえるような事業に対して顕彰を行う「青年経営者等による先進的な事業取組に対する顕彰」が、全日本トラック協会により実施されます。青森県トラック協会では本事業の申請を受付いたしますのでご案内いたします。

 今年度内において、顕彰候補対象事業に該当する取り組みを実施(今年度中に実施予定のものも含む)している場合、本顕彰に申請できます。

 申請された中から、全日本トラック協会経営改善・情報化委員会の中に設置される顕彰審査委員会による審査を経て、次の各賞が決定され、令和6年2月に開催予定の「全ト協青年部会全国大会」において授与式が行われます。

顕彰申請対象者

青森県トラック協会青年部会に所属している会員

顕彰候補対象事業

(1)社会貢献事業
(2)収益性向上事業
(3)安全対策事業
(4)環境対策事業
(5)その他(特に本目的に沿った事業)

顕彰金額

金賞(顕彰金 100万円)
銀賞(顕彰金 70万円)
銅賞(顕彰金 50万円)

申請受付期間

令和5年6月1日~令和5年10月31日

申請手続き

青森県トラック協会あてに顕彰に係る申請書及び添付書類を提出してください。

顕彰規程・申請様式等

全日本トラック協会ホームページからダウンロードしてください。

※ ご不明な点は、青森県トラック協会青年部会事務局(電話017-729-2000)までお問い合わせください。

2023年5月30日 | カテゴリー : 経営改善 | 投稿者 : 小笠原

令和5年度 中小トラック運送事業者のための「経営診断事業」を実施します

 青森県トラック協会では、全日本トラック協会が実施する、令和5年度中小トラック運送事業者のための「経営診断事業」の申請募集を行います。(会員事業者限定)

 「経営診断事業」とは、様々な経営課題を抱える会員事業者の相談ニーズに対応するため、トラック運送事業に詳しい中小企業診断士等による「総合的な経営診断(ステップ1)」を行い、さらに、その結果をベースに、経営改善に係る助言を行う「経営改善相談(ステップ2)」を実施するものです。

 なお、診断費用の一部は全日本トラック協会からの助成が受けられます。

 「経営診断事業」の実施を希望する会員事業者は、青森県トラック協会業務部(電話017-729-2000)までご連絡をお願いいたします。

 

事業の内容

 経営改善に取り組む事業者が、経営実態の把握と課題を抽出するために必要な「総合的な経営診断(ステップ1)」を実施する場合に、全日本トラック協会が経営診断費用の一部を助成します。

 「総合的な経営診断(ステップ1)」の後、診断士に具体的な経営相談、助言を希望する事業者に対して「経営改善相談(ステップ2)」を実施します。

※ 「ステップ1」と「ステップ2」は同時に申込申請が可能
※ 全ト協または県ト協が推薦する中小企業診断士等が実施する「全ト協標準経営診断システム」による診断を受診

診断費用

・総合的な経営診断(ステップ1) 16万円(税別)
・経営改善相談(ステップ2) 5万円(税別)
※ 診断士の交通費は別途(青森県内は原則として八戸市内からの派遣)

助成金額

(1)会員事業者

① 総合的な経営診断(ステップ1) 8万円
② 経営改善相談(ステップ2) 2万円

(2)会員事業者(安全性優良事業所(Gマーク事業所))

① 総合的な経営診断(ステップ1) 10万円
② 経営改善相談(ステップ2) 3万円
※ 申請時において安全性優良事業所(Gマーク)を取得していること

実施期間

令和4年5月1日~令和5年3月1日
※ 予算に達した場合は早期に締め切りとなります。

※ 助成金交付要綱、申込書類など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。

お問い合わせ先

青森県トラック協会 業務部
電話 017-729-2000

八戸物流フォーラム「物流の2024年問題を考える」を開催します!(5月9日・八戸市「プラザアーバンホール」)

 働き方改革関連法により、自動車運転業務の時間外労働の上限規制(年間960時間)が適用される2024年4月まで、残すところ1年となりました。

 とりわけ他の業態よりも労働時間が長いとされるトラック運送事業は、この規制の適用により、ドライバー1人あたりの荷物輸送量が減少し、運びたくても運べないケースが生ずるのではないか、また、トラック事業者の売上げ・利益の減少と、残業時間縮小によるドライバーの収入減少からの、「ドライバー離れ」などが懸念されています。

 現状のまま規制適用を迎えてしまうと、物流が停滞し、結果、経済や産業、生活の停滞にもつながりかねません。

 いわゆる「物流の2024年問題」です。

 これらの課題を解決していくためには、トラック運送事業者と、その利用者である発着荷主企業をはじめ、関係者が一体となって取り組んでいくことが重要です。

 そのため、青森県トラック協会では、荷主企業や会社・商店経営の皆様と、物流を担うトラック運送事業者がともに「物流の2024年問題」について考え、課題解決に向けた一歩を踏み出す機会として、下記にて「八戸物流フォーラム~物流の2024年問題を考える」を開催いたします。

 皆様お誘いあわせのうえ、ご参加いただきますようご案内申し上げます。

八戸物流フォーラム「物流の2024年問題を考える」

開催日時

令和5年5月9日(火) 13:00~16:00

会場

プラザアーバンホール(八戸市柏崎1丁目6-6)

主催

公益社団法人青森県トラック協会
青森県トラック協会三八支部 青年部会

後援

国土交通省 東北運輸局 青森運輸支局
厚生労働省 青森労働局
八戸市
八戸商工会議所

プログラム

第1部

テーマ「2024年問題にいかに備えるか」
講師 立教大学経済学部 教授 首藤 若菜 氏

第2部

テーマ「2024年問題に関する関係法令」
講師 国土交通省 東北運輸局 青森運輸支局
   厚生労働省 青森労働局 八戸労働基準監督署

テーマ「物流分野における適正取引の推進」
講師 公正取引委員会 東北事務所

プレゼンテーション
「物流の2024年問題を考える」
プレゼンター 青森県トラック協会三八支部 青年部会

参加対象者

・荷主企業の皆様
・会社、お店の経営者の皆様
・トラック運送事業者
・そのほか、参加ご希望の方

参加料は無料です。

参加申込方法

下記から「チラシ・参加申込書」をダウンロードし、裏面に必要事項をご記入のうえ、青森県トラック協会三八支部(FAX0178-29-4754)までファックスにてお申し込みください。
※ 八戸市以外の企業、在住の方もご参加できます。

お問い合わせ先

公益社団法人青森県トラック協会 事務局
 電話 017-729-2000(土日祝除く 8:30~17:00)

青森県トラック協会三八支部 事務局
 電話 0178-28-2131(土日祝除く 8:30~17:00)

国土交通省による「標準的な運賃」「多重下請け」に係る実態調査ご協力のお願い

 平成30年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的な運賃」の告示制度が創設されました。

 国土交通省では本制度に基づき、令和2年4月に「標準的な運賃」の告示を行ったところです。

 また、持続可能な物流の構築に向け、「多重下請け」の状況を把握し、施策検討に向けた基礎データとしたいと考えております。

 この度、「標準的な運賃」の浸透・活用状況や、「多重下請け」等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象として、アンケートを実施することといたしましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

※ 本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。「標準的な運賃」「多重下請け」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。


◆アンケートの回答方法

下記リンクからパソコン等でアクセスの上、ご回答をお願いいたします。

◆アンケート回答期限

令和5年3月13日(月)

【調査主体】

○標準的な運賃 国土交通省自動車局貨物課 担当:武藤、髙嶋
○多重下請け  国土交通省総合政策局物流政策課 担当:関根、髙井
        東京都千代田区霞が関2-1-3

【お問い合わせ先(調査会社)】

社会システム株式会社 担当:小豆畑(あずはた)、福田、佐々木
東京都渋谷区恵比寿1-20-22 三富ビル6F
Mail:truck@crp.co.jp  TEL:03-5791-1138

※ 新型コロナウイルス感染症対策のため在宅勤務を行っている場合がございます。そのためお問い合わせの際は、お手数ではございますが一度メールにてご連絡をいただけますと幸甚でございます。

2023年2月14日 | カテゴリー : 経営改善 | 投稿者 : n.kasai

国土交通省による「総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)」物流業務のデジタル化促進調査事業に関するアンケート 調査ご協力のお願い

 国土交通省総合政策局物流政策課より総合物流施策大綱のうち、物流業務の自動車・機械化、デジタル化に関して現状を定量的に捕捉するため、アンケート調査への協力依頼がございました。

 会員の皆様、当協会青年部会員、女性協議会員各位におかれましては、アンケートにご協力いただきますようお願い致します。

 アンケートはWEBにて実施されておりますので、下記リンク先ページからご回答ください。

■アンケート締切 令和5年2月24日(金)

 アンケートのご回答は必須ではございませんが、可能な限りご協力いただきますよう重ねてお願い申し上げます。

 ご不明な点は、青森県トラック協会業務部(電話017-729-2000)までお問合せ下さい。

県内経済団体に対する「2024年問題」等への取組・周知への協力要請を実施しました

 働き方改革関連法により、自動車運転者の時間外労働の上限規制(年間960時間)が適用される2024年4月まで、残すところ1年余りとなりました。本規制の適用により、トラック運送事業者の売上げ・利益の減少、残業時間の縮小によるドライバーの収入減少、離職増加などの問題が発生するとされており、現状のまま対応できないでいると、物流が停滞し、結果、経済や生活への影響が懸念されているところです。(いわゆる「2024年問題」。)

 この、「2024年問題」における課題解決には、トラック運送事業者の自助努力だけでは困難であり、安全・安心で持続可能な物流の実現に向けた取引環境の適正化については、荷主企業の理解と協力が不可欠です。

 そのため、当協会では、国土交通省東北運輸局青森運輸支局、及び厚生労働省青森労働局の行政と一体となって、県内経済団体に対し、「2024年問題」解消に向けた取組、傘下会員企業への周知について、理解と協力を要請したところです。

 要請状況、要請書の提出については、テレビ、新聞など多数のメディアに取り上げられ、多くの荷主企業や関係者等の耳目を集めているところです。(2月1日付の県内地元紙をご参照ください。)

 つきましては、当協会会員各位におかれましては、この状況を踏まえ、お取引のある荷主企業との「2024年問題」の解決に向けた交渉を加速していただき、事業経営の安定化による輸送力確保と、安全・安心なトラック輸送の維持につきまして、ご尽力いただきますよう、お願い申し上げます。

1.要請日

令和5年1月31日(火)

2.要請先

青森県商工会議所連合会
 会長 倉橋 純造 様

青森経済同友会
 代表幹事 佐藤 健一 様

 代表幹事 西  秀記 様

一般社団法人青森県経営者協会
 会長 七尾 嘉信 様

3.要請文書

「2024年問題」等への取組・周知へのご協力について(要請)

以上

 

【要請文書ダウンロード】

【関連資料ダウンロード】

ご不明な点は、青森県トラック協会事務局(電話017-729-2000)までお問い合わせください。

「標準的な運賃」パンフレットを作成しました(東北トラック協会)

 東北6県のトラック協会で組織する「東北トラック協会」では、荷主の皆様に「標準的な運賃」と「燃料サーチャージ」についてご理解いただくためのパンフレットを作成いたしました。

 会員各社において印刷し、運賃・料金の交渉にご活用ください。

 また、荷主企業の皆様にもご一読いただければと存じます。

 パンフレットは下記よりダウンロードしてください。

※ 会員の皆様には、会員向けパンフレットを、青森県トラック協会報1月号に同封し、送付することとしています。