平成30年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的な運賃」の告示制度が創設されました。
　国土交通省では本制度に基づき、令和２年４月に「標準的な運賃」の告示を行ったところです。

　この度、「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象として、国土交通省によりアンケートが実施されることとなりましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

• 国土交通省からのお願い｜「標準的な運賃」に係る実態調査への協力依頼について（PDF）

※ 本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。また、企業名やご回答者様が特定される形で公表されることはありません。「標準的な運賃」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。

アンケートの内容

標準的な運賃の浸透・活用状況等について

1. 1. 貴社の概要(業務内容等)
   2. 貴営業所の概要（所在地、主な取扱品目、企業規模等）
   3. 標準的な運賃の認知状況
   4. 令和５年度契約における原価計算の実施状況
   5. 令和５年度契約の運賃交渉状況
   6. 令和５年度中のドライバーの運賃上げの状況
   7. 令和６年度契約の交渉予定
   8. 令和５年度における庸車の実施状況

   9. その他
2.   

アンケートの回答方法

回答方法①

下記リンク先からからパソコン等でアクセスの上、ご回答をお願いいたします。

• 国土交通省　「標準的な運賃」に係る実態調査（アンケート）【運送事業者様向け】

回答方法②

下記「標準的な運賃」に係る実態調査調査票（ワード、エクセル両方）をダウンロードし、ご記入のうえ、全日本トラック協会へメール（jta.kikaku.chosa2023@jta.or.jp）またはFAX（03-3354-1019）にてご回答をお願いいたします。　

• 「標準的な運賃」に係る実態調査（アンケート）ワード
• 「標準的な運賃」に係る実態調査（アンケート）エクセル

アンケート回答期限

令和６年２月25日（日）まで

　令和６年４月からの「時間外労働 年960時間規制」、「自動車運転者の労働時間改善基準告示」の改正による影響及び、荷主との運賃・料金交渉状況等について把握するため、令和５年12月25日より会員事業者を対象に標記アンケートを実施いたしました。

　調査結果は、以下のとおりとなります。

• 物流の2024年問題等に関するアンケート【パスワード保護付】

お忙しい中、アンケート調査にご協力いただき、ありがとうございました。

※パスワードは、全会員へ郵送してあります【青ト協 第139号】「物流の2024年問題等に関するアンケート集計結果について」をご覧ください。

【お問合せ先】青森県トラック協会 業務部（電話017-729-2000）までお問い合わせください。

　2024年（令和６年）４月１日、働き方改革関連法により、トラックドライバーの時間外労働規制が導入されるとともに、「自動車運転者の労働時間等の改善基準」が見直されることから、物流に大きな影響が出るものと予測されています。いわゆる「物流の2024年問題」です。

　公益社団法人青森県トラック協会、青森県トラック協会青年部会では、今年５月に開催した「八戸地区物流フォーラム」に続き、令和５年８月28日（月）に、弘前市において「津軽地区物流フォーラム」を開催しました。

　「物流の2024年問題」に関する様々な課題を解決に導くためには、荷主企業、物流事業者がともに、輸送体制の変化によって地域経済にどのような影響が及ぼされるのか、また、物流の将来の在り方について考え、行動していかなければなりません。

　このたび、当日のフォーラムの模様を録画した動画を、青森県トラック協会公式YouTubeチャンネルに公開しましたので、課題解決のための一助としていただければ幸いです。

　開催当日にご参加できなかった方はもちろん、ご参加された方でも「もう一度学びたい」という方は、ぜひご覧ください。

【動画へのリンク】

• 青森県トラック協会公式YouTubeチャンネル「津軽地区物流フォーラム～ 物流の2024年問題を考える ～」（再生リスト）

【フォーラム資料】

フォーラム当日に配布した資料をPDFにてダウンロードできます。

• 国土交通省 東北運輸局 説明資料（PDF・全16ページ）
• 厚生労働省 青森労働局 説明資料（PDF・全18ページ）
• 青森県トラック協会 弘前支部青年部会 説明資料（PDF・全８ページ）

【参加者アンケート 集計結果】

フォーラムにご参加いただいたみなさまにご協力いただきましたアンケート結果を集計いたしました。下記よりダウンロードできますので、ご覧ください。

• 津軽地区物流フォーラム 参加者アンケート集計結果（PDF・全12ページ）

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• 2023年7月10日｜津軽地区物流フォーラム「物流の2024年問題を考える」を開催します！（8月28日・弘前市「弘前市民会館大ホール」）

※ 都合により、下記プログラムについては、動画、資料の掲載を割愛させていただいております。ご了承ください。

・テーマ「2024年問題／ドライバー不足への対応　～運送事業者の提案と荷主の理解・協力が必須～」
　講師　株式会社NX総合研究所　常務取締役　大島 弘明 氏

・テーマ「物流分野における適正取引の推進」
　講師　公正取引委員会 東北事務所

　小企業経営者の高齢化が進み、団塊世代の引退は目前となっており、これを放置すれば、会社の経営破綻や従業員の職場を失うだけでなく、御社がこれまで蓄えた技術やノウハウも喪失されることとなります。

　事業承継にはある程度の時間が必要ですが、円滑な世代交代が行われれば事業の活性化も期待されます。会社経営の維持・活性化のため、事業承継は喫緊の課題です。

　そのため、青森県では、当協会との共催により、地域の雇用を維持・確保する観点からも、トラック運送業に特化した内容である 「トラック運送業経営者のための、いちばん優しい事業承継セミナー」を、下記のとおり開催することとしましたので、ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

※ 青森県トラック協会会員以外も参加できます。

１．開催日時

令和５年９月13日（水）　14:30～16:30

２．場所

青森県トラック協会 研修センター　２階 大研修室
青森市大字荒川字品川111-3　電話 017-729-2000

３．内容

① 経験者に学ぶ！
② 会社の未来予想図をつくる！（ワークショップ）
③ 無料個別相談（セミナー終了後）
※ 詳細はこちらの「チラシ」をご覧ください。

４．対象者

事業承継を検討されているトラック運送事業経営者、後継者及びその候補者や家族
定員 50名　参加費は無料です。

５．申込方法

① ファックスでのお申込み
下記リンク先チラシ２ページ目の「参加申込書」に必要事項を記入し、事業承継センター事務局あてファックスまたはメールにてお申し込みください。

• 「トラック運送経営者のための、いちばん優しい事業承継セミナー」チラシダウンロード（PDF）

② ＷＥＢフォームでのお申込み
下記リンク先下部のＷＥＢフォームからお申し込みください。

• 事業承継センター｜【青森県（トラック協会）】いちばん優しい事業承継セミナー　

６．お問合せ先

事業承継センター株式会社（セミナー委託先）
TEL：03-5408-5506　受付時間：平日9：00～17：00

【関連リンク】

• 青森県地域産業課｜いちばん優しい事業承継セミナーのお知らせ【参加者募集中】

　自動車運送事業者は、運行の安全を確保するため、運転者に対し原則対面により点呼を行うこととされていますが、令和５年１月より、点呼機器により自動で点呼を行うための要件や機器の認定制度が整備され、乗務を終了した運転者に対する点呼を自動で行うことができるようなりました。

　今般、当協会では、東京海上日動火災保険株式会社様のご協力のもと、物流の2024年問題対策として、人件費の抑制や運行管理業務の効率化が期待できる「運行管理支援ＡＩロボット」に関するセミナーを下記により開催することといたしましたので、ご参加いただきますよう、ご案内申し上げます。

１．日　時  

●八戸会場   令和５年６月29日（木）13:30～15:00
●青森会場   令和５年６月30日（金）13:00～14:30

※ 八戸会場と青森会場とでは、開始時間が異なりますのでご注意ください。

２．場　所  

●八戸会場   青森県トラック協会三八地区研修センター
　　　　　　八戸市長苗代化石26-11
　　　　　　電話 0178-28-2131

●青森会場   青森県トラック協会研修センター　　
　　　　　　青森市大字荒川字品川111-3
　　　　　　電話 017-729-2000

３．内　容  

●第一部 「物流の2024年問題について」 (60分)

　講　師　東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　海上業務部・貨物営業開発グループ　
　　　　　課長　林　敬佑　様

●第二部 「運行管理業務の削減に向けて～運行管理支援AIロボットuniboのご紹介（実機デモ）」（30分）

　講　師　東京海上ディーアール株式会社
　　　　　主席研究員 久保田 広樹　様

• 運行管理支援AIロボットuniboについて

４．参加申込  （各社２名まで）

●ＦＡＸでお申込みの場合
　下記「参加申込書」をダウンロードし、青ト協宛にＦＡＸ（017-729-2266）ください。

• 「参加申込書」（Word)

●ＷＥＢフォームでお申込みの場合
　下記リンクよりお申込み下さい。

• 「お申込みフォーム」

５．申込期日

令和５年６月23日（金）

【 お問合せ先 】

（公社）青森県トラック協会 業務部　電話 017-729-2000

　都道府県トラック協会の青年組織（青年部会）に所属する経営者等が先進的で創意・工夫等のある取組により他のものの模範となりえるような事業に対して顕彰を行う「青年経営者等による先進的な事業取組に対する顕彰」が、全日本トラック協会により実施されます。青森県トラック協会では本事業の申請を受付いたしますのでご案内いたします。

　今年度内において、顕彰候補対象事業に該当する取り組みを実施（今年度中に実施予定のものも含む）している場合、本顕彰に申請できます。

　申請された中から、全日本トラック協会経営改善・情報化委員会の中に設置される顕彰審査委員会による審査を経て、次の各賞が決定され、令和６年２月に開催予定の「全ト協青年部会全国大会」において授与式が行われます。

顕彰申請対象者

青森県トラック協会青年部会に所属している会員

顕彰候補対象事業

（１）社会貢献事業
（２）収益性向上事業
（３）安全対策事業
（４）環境対策事業
（５）その他（特に本目的に沿った事業）

顕彰金額

金賞（顕彰金 100万円）
銀賞（顕彰金 70万円）
銅賞（顕彰金 50万円）

申請受付期間

令和５年６月１日～令和５年10月31日

申請手続き

青森県トラック協会あてに顕彰に係る申請書及び添付書類を提出してください。

顕彰規程・申請様式等

全日本トラック協会ホームページからダウンロードしてください。

• 全日本トラック協会｜令和5年度青年経営者等による先進的な事業取組に対する顕彰について

※ ご不明な点は、青森県トラック協会青年部会事務局（電話017-729-2000）までお問い合わせください。

　青森県トラック協会では、全日本トラック協会が実施する、令和５年度中小トラック運送事業者のための「経営診断事業」の申請募集を行います。（会員事業者限定）

　「経営診断事業」とは、様々な経営課題を抱える会員事業者の相談ニーズに対応するため、トラック運送事業に詳しい中小企業診断士等による「総合的な経営診断(ステップ1)」を行い、さらに、その結果をベースに、経営改善に係る助言を行う「経営改善相談(ステップ2)」を実施するものです。

　なお、診断費用の一部は全日本トラック協会からの助成が受けられます。

　「経営診断事業」の実施を希望する会員事業者は、青森県トラック協会業務部（電話017-729-2000）までご連絡をお願いいたします。

事業の内容

　経営改善に取り組む事業者が、経営実態の把握と課題を抽出するために必要な「総合的な経営診断(ステップ１)」を実施する場合に、全日本トラック協会が経営診断費用の一部を助成します。

　「総合的な経営診断(ステップ１)」の後、診断士に具体的な経営相談、助言を希望する事業者に対して「経営改善相談(ステップ２)」を実施します。

※ 「ステップ１」と「ステップ２」は同時に申込申請が可能
※ 全ト協または県ト協が推薦する中小企業診断士等が実施する「全ト協標準経営診断システム」による診断を受診

診断費用

・総合的な経営診断（ステップ１）　16万円（税別）
・経営改善相談（ステップ２）　5万円（税別）
※ 診断士の交通費は別途（青森県内は原則として八戸市内からの派遣）

助成金額

（１）会員事業者

① 総合的な経営診断(ステップ1)　8万円
② 経営改善相談(ステップ２)　2万円

（２）会員事業者(安全性優良事業所(Ｇマーク事業所))

① 総合的な経営診断(ステップ1)　10万円
② 経営改善相談(ステップ２)　3万円
※ 申請時において安全性優良事業所(Ｇマーク)を取得していること

実施期間

令和４年５月１日～令和５年3月1日
※ 予算に達した場合は早期に締め切りとなります。

※ 助成金交付要綱、申込書類など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 全日本トラック協会｜令和５年度中小トラック運送事業者のための「経営診断事業」のご案内

お問い合わせ先

青森県トラック協会 業務部
電話　017-729-2000

　働き方改革関連法により、自動車運転業務の時間外労働の上限規制（年間960時間）が適用される2024年４月まで、残すところ１年となりました。

　とりわけ他の業態よりも労働時間が長いとされるトラック運送事業は、この規制の適用により、ドライバー１人あたりの荷物輸送量が減少し、運びたくても運べないケースが生ずるのではないか、また、トラック事業者の売上げ・利益の減少と、残業時間縮小によるドライバーの収入減少からの、「ドライバー離れ」などが懸念されています。

　現状のまま規制適用を迎えてしまうと、物流が停滞し、結果、経済や産業、生活の停滞にもつながりかねません。

　いわゆる「物流の2024年問題」です。

　これらの課題を解決していくためには、トラック運送事業者と、その利用者である発着荷主企業をはじめ、関係者が一体となって取り組んでいくことが重要です。

　そのため、青森県トラック協会では、荷主企業や会社・商店経営の皆様と、物流を担うトラック運送事業者がともに「物流の2024年問題」について考え、課題解決に向けた一歩を踏み出す機会として、下記にて「八戸物流フォーラム～物流の2024年問題を考える」を開催いたします。

　皆様お誘いあわせのうえ、ご参加いただきますようご案内申し上げます。

　平成30年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的な運賃」の告示制度が創設されました。

　国土交通省では本制度に基づき、令和２年４月に「標準的な運賃」の告示を行ったところです。

　また、持続可能な物流の構築に向け、「多重下請け」の状況を把握し、施策検討に向けた基礎データとしたいと考えております。

　この度、「標準的な運賃」の浸透・活用状況や、「多重下請け」等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象として、アンケートを実施することといたしましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

• 国土交通省｜「標準的な運賃」に係る実態調査への協力依頼について

※ 本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。「標準的な運賃」「多重下請け」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。

◆アンケートの回答方法

下記リンクからパソコン等でアクセスの上、ご回答をお願いいたします。

• R4年度国土交通省　「標準的な運賃」「多重下請け」に関するアンケート【運送事業者様向け】

◆アンケート回答期限

令和５年３月13日（月）

【調査主体】

○標準的な運賃　国土交通省自動車局貨物課 担当：武藤、髙嶋
○多重下請け　　国土交通省総合政策局物流政策課 担当：関根、髙井
　　　　　　　　東京都千代田区霞が関2-1-3

【お問い合わせ先（調査会社）】

社会システム株式会社　担当：小豆畑（あずはた）、福田、佐々木
東京都渋谷区恵比寿1-20-22 三富ビル6F
Mail：truck@crp.co.jp　 TEL：03-5791-1138

※ 新型コロナウイルス感染症対策のため在宅勤務を行っている場合がございます。そのためお問い合わせの際は、お手数ではございますが一度メールにてご連絡をいただけますと幸甚でございます。