実施期間

令和６年６月17日～令和７年２月28日
※ 予算に達した場合は早期に締め切りとなります。

　青森県トラック協会では、全日本トラック協会が実施している下記の助成事業について、申請書類の受付をしております。

　助成内容詳細については、青森県トラック協会ホームページの「令和６年度助成事業」コーナーに掲載しております。

　ご確認のうえ、ご活用いただきますよう、お願いします。

• 青森県トラック協会｜令和６年度助成事業（ページ下部）
  

【お問合せ先】
　青森県トラック協会　業務部
　電話 017-729-2000

申請受付は令和５年８月31日（木）をもって終了しました。

　青森県では、燃料費の高止まりを始めとする物価高騰による負担増など、トラック運送事業者・軽貨物運送事業者を取り巻く経営環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、トラック運送事業者・軽貨物運送事業者の事業継続を図るため、「令和５年度青森県貨物自動車運送事業者原油価格高騰対策事業」として、トラック運送事業者・軽貨物運送事業者に対し運行支援金を交付することとなりました。

　運行支援金につきましては、青森県から委託を受け、当協会から交付することとなります。

１．交付対象

（１）青森県内に本社を置くトラック運送事業者（一般・特定）及び軽貨物運送事業者
（２）青森県外に本社を置く法定中小企業者（資本金３億円以下又は常時使用する従業員300人以下）で、県内に支店・営業所を置くトラック運送事業者（一般・特定）及び軽貨物運送事業者

※ 青森県トラック協会の会員・非会員は問いません。

２．支援対象車両

（１）青森、八戸、弘前ナンバーの事業用自動車及び事業用軽自動車であり、主として貨物の運搬に用いる車両

（２）令和５年４月１日時点で登録されている車両

※ トレーラの被牽引車は対象外となります。
※ 霊柩自動車は対象外となります。

３．運行支援金交付額

　以下に定める車両クラスごとの支援単価に令和５年４月１日時点の支援対象車両台数を乗じた金額となります。

車両クラス	支援単価
最大積載量10ｔ以上 (トレーラ牽引車を含む)	60,000円/台
最大積載量２ｔ以上～10ｔ未満	40,000円/台
最大積載量２ｔ未満 (軽貨物を含む)	30,000円/台

４．申請方法

　令和５年度貨物自動車運送事業者原油価格高騰対策事業運行支援金申請書（様式１）に必要事項を記入し、添付書類とともに郵送または持参にて提出してください。

ご提出いただく書類 ア．令和５年度貨物自動車運送事業者原油価格高騰対策事業運行支援金申請書(様式１) イ．申請車両一覧表（様式１ 別紙） 　　※ 車両クラスごとに作成してください。 ウ．申請する車両全部の車検証の写し 　　※ イの一覧表の順番にクリップ留めしてください。 エ．営業の実態を確認できる書類（以下の①～③のいずれか１つ） ① 貨物自動車運送事業報告規則第２条第１項に定める直近の事業実績報告書の写し ② 直近の確定申告書の写し ③ 過去１年間（令和４年４月１日～令和５年４月１日）の中から取引がわかる書類の写し オ．事業継続意思を確認できる書類 （１）法人の場合（以下の①～④のいずれか１つ） ① 金融機関から融資を受けていることを証明する書類の写し 令和２年２月１日以降に金融機関等から事業継続に係る融資を受けている場合 ※ 融資の例 ・日本政策金融公庫の融資 ・商工組合中央金庫の融資 ・青森県特別保証融資制度 ・県内市町村の融資制度 ・その他金融機関の融資 ② 中小企業者の事業継続・経営支援を目的とした補助金事業等の活用を証明する書類の写し ※ 令和２年２月１日以降に採択された国、県、市町村、(公財)21あおもり産業総合支援センターが実施した補助金の「補助金交付決定通知書」の写し。 ③ 雇用調整助成金の支給決定通知書の写し ④ 事業継続の意思を示した誓約書 （２）個人事業主の場合（以下の①、②のいずれか１つ） ① 個人事業主の事業継続・経営支援を目的とした補助金事業等の活用を証明する書類 ※ 令和２年２月１日以降に採択された国、県、市町村、（公財）21あおもり産業総合支援センターが実施した補助金の「補助金交付決定通知書」の写し ② 事業継続の意思を示した誓約書 カ．振込先口座の金融機関・店名、口座種別、口座番号、口座名義が確認できる部分の通帳の写し

５．申請書類提出先

〒030-0111 青森県青森市大字荒川字品川111-３
公益社団法人青森県トラック協会 運行支援金係

６．申請受付期間

（１）窓口への持参・・・令和５年８月31日（木）17：15まで（土日祝を除く）
（２）郵送の場合・・・・令和５年８月31日（木）消印有効

７．運行支援金の交付

　青森県トラック協会では、運送事業者から提出された書類を確認し、不備がなければ速やかに交付決定を行い、運行支援金を交付します。

８．申請にあたっての注意事項

（１）県内に複数の支店・営業所がある場合は、本社又は主管となる支店・営業所が申請を取りまとめ、一括にて申請してください。

（２）提出した申請書類に不備があった場合は、上記６．の申請受付期間内に修正したものを当協会に提出しなければなりませんので、早めに申請するようにお願いします。

（３）提出した申請書類の内容に虚偽があった場合には、交付決定後でもこれを取り消し、運行支援金の返還を求めることとなります。

９．その他

下記リンクから「よくある質問（Ｑ＆Ａ集）」をご覧いただけます。

• 令和５年度貨物自動車運送事業者原油価格高騰対策事業運行支援金「よくある質問」Ｑ＆Ａ集

10．お問い合わせ先

　ご不明な点がございましたら、下記専用ダイヤル、またはメールにてお問い合わせください。

公益社団法人青森県トラック協会 運行支援金係
受付時間 ８:３０～１７:１５（土日祝を除く）

青森県トラック協会 運行支援金専用ダイヤル　017-764-6778
メールアドレス　

【要綱・様式ダウンロード】

• 【要綱】令和５年度貨物自動車運送事業者原油価格高騰対策事業運行支援金交付要綱（PDF）
• 【様式１】運行支援金申請書（PDF版）
• 【様式１】運行支援金申請書（EXCEL版）
• 【様式１別紙】申請車両一覧（PDF版）
• 【様式１別紙】申請車両一覧（EXCEL版）
•  事業継続の意思を示した「誓約書」（PDF）

「自家用燃料供給施設整備支援助成事業」については、2023年3月31日付け記事においてお知らせさせていただいたところです。

• 令和５年度「自家用燃料供給施設整備支援助成事業」について

　今般、この助成事業について一部改正が行われましたのでお知らせいたします。

■ 改正趣旨

　会員事業者の企業グループが持株会社化に移行した場合、同制度が利用できない可能性があり、会員間の公平性の観点から、こうした事態を救済するために「傘下の会員事業者が利用する者に限る」という条件付きで認めるもの。

■ 改正内容

　助成対象者に、「会員事業者の株式を50％超保有する持株会社も含むこと。但し対象となる施設は当該持株会社傘下の会員事業者が使用する者に限る。」とされました。

 全日本トラック協会では、温室効果ガスの排出削減と地球環境の保全を図ることを目的として、環境対応車の導入を行う各都道府県トラック協会会員事業者に対し、各都道府県トラック協会を通じて必要な経費の一部を助成いたします。

助成額について

導入する車両の種別や最大積載量により助成額が異なります。詳しくは下記をご確認ください。

• 令和５年度 環境対応⾞ 助成額等⼀覧

手続きについて

　助成対象車両の新規登録を行う前に、５枚複写式の「全ト協様式１（第６条関係）」と見積書（写）を青森県トラック協会に提出してください。（最終は令和６年１月31日（水）必着）

※ ４月～６月の登録車両に限り事後の申請を認めることとし、その受付期限は７月31日（月）となります。 
※「全ト協様式１（第６条関係）」は青森県トラック協会窓口にて配布しています。

詳しくは、下記の「令和５年度環境対応車導入促進助成事業の手続き」をご確認ください。

• 令和５年度環境対応車導入促進助成事業の手続き（買取り導入事業者用）
• 令和５年度環境対応車導入促進助成事業の手続き（リース事業者用）

ご不明な点がございましたら青森県トラック協会業務部（電話：017-729-2000）までお問い合わせください。

　青森県トラック協会では、全日本トラック協会が実施する、令和５年度中小トラック運送事業者のための「経営診断事業」の申請募集を行います。（会員事業者限定）

　「経営診断事業」とは、様々な経営課題を抱える会員事業者の相談ニーズに対応するため、トラック運送事業に詳しい中小企業診断士等による「総合的な経営診断(ステップ1)」を行い、さらに、その結果をベースに、経営改善に係る助言を行う「経営改善相談(ステップ2)」を実施するものです。

　なお、診断費用の一部は全日本トラック協会からの助成が受けられます。

　「経営診断事業」の実施を希望する会員事業者は、青森県トラック協会業務部（電話017-729-2000）までご連絡をお願いいたします。

事業の内容

　経営改善に取り組む事業者が、経営実態の把握と課題を抽出するために必要な「総合的な経営診断(ステップ１)」を実施する場合に、全日本トラック協会が経営診断費用の一部を助成します。

　「総合的な経営診断(ステップ１)」の後、診断士に具体的な経営相談、助言を希望する事業者に対して「経営改善相談(ステップ２)」を実施します。

※ 「ステップ１」と「ステップ２」は同時に申込申請が可能
※ 全ト協または県ト協が推薦する中小企業診断士等が実施する「全ト協標準経営診断システム」による診断を受診

診断費用

・総合的な経営診断（ステップ１）　16万円（税別）
・経営改善相談（ステップ２）　5万円（税別）
※ 診断士の交通費は別途（青森県内は原則として八戸市内からの派遣）

助成金額

（１）会員事業者

① 総合的な経営診断(ステップ1)　8万円
② 経営改善相談(ステップ２)　2万円

（２）会員事業者(安全性優良事業所(Ｇマーク事業所))

① 総合的な経営診断(ステップ1)　10万円
② 経営改善相談(ステップ２)　3万円
※ 申請時において安全性優良事業所(Ｇマーク)を取得していること

実施期間

令和４年５月１日～令和５年3月1日
※ 予算に達した場合は早期に締め切りとなります。

※ 助成金交付要綱、申込書類など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 全日本トラック協会｜令和５年度中小トラック運送事業者のための「経営診断事業」のご案内

お問い合わせ先

青森県トラック協会 業務部
電話　017-729-2000

　青森県トラック協会では、燃料費対策の一環として全日本トラック協会が実施する「自家用燃料供給施設整備支援助成事業」の申請募集を行います。（会員事業者限定）

１．主な助成要件

　指定数量（1,000ﾘｯﾄﾙ）以上の軽油専用タンクの設置を伴う自家用燃料供給施設の新設、増設又は増設を伴う代替を行い、令和5年4月1日～令和6年2月29日までに消防（市町村又は地区消防組合等）より危険物取扱所の「完成検査済証の交付」を受け、当該設備の「支払いを完了」するもの。

※ 指定数量とは「危険物の規制に関する政令第1条の11」により規定。
※ 支払の完了には、割賦販売契約により導入した場合の「割賦販売契約締結（支払明細の確定）」を含む。

２．助成対象者

青森県トラック協会会員事業者

※交付申請は年度内１施設限りとする。
※過去に全日本トラック協会から同事業による助成金の交付を受けた会員事業者、協同組合・連合会は、助成対象外とする。

３．助成金額

軽油タンクの新設（設置１箇所分のみ）100万円
軽油タンクの増設又は増設を伴う代替　30万円

※ただし、公募期間の初日等に申請が予算総額を超過した際には、１件あたりの助成金額を減額する場合がある。

４．助成金予算

１億円（全国）

５．公募期間

令和5年8月1日（火）～10月31日（火）

※申請額が予算額に達した場合には、申請の受付を終了する。
※公募期間内に助成金交付が予算総額に達しない場合は、 別途公募期間を設ける場合がある。

６．申請様式・要綱等

下記の全日本トラック協会ホームページからダウンロードしてください。

• 全日本トラック協会｜令和5年度「自家用燃料供給施設整備支援助成事業」の実施について（準備中）

７．申請書提出先

申請書は青森県トラック協会業務部まで郵送または持参してください。

〒030-0111　青森県青森市大字荒川字品川111-3
公益社団法人青森県トラック協会 業務部　宛

８．お問い合わせ先

青森県トラック協会 業務部　電話017-729-2000

　令和4年度自家用燃料供給施設整備支援事業助成金につきまして、公募申請期限である10月末日で公募を締め切ったところ、予算枠に対し約5,000万円の残枠が発生いたしました。
　つきましては、交付要綱等に基づき、追加募集を実施することとなりましたので、ご案内申し上げます。

　詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

• 全日本トラック協会｜令和４年度「自家用燃料供給施設整備支援事業助成金（追加募集）」について

【追加公募の概要】

１．公募額　5,000万円

２．公募期間　令和4年12月5日～令和4年12月27日

（上記以外の公募条件は通常の公募と同じ）

【関連記事】

• 2022年4月5日｜令和4年度「自家用燃料供給施設整備支援助成事業」について

申請受付は終了しました。

　青森県では、コロナ禍の長期化に伴う経済の停滞に加え、原油価格高騰による負担増など、貨物運送事業者を取り巻く経営環境が厳しさを増していることを踏まえ、トラック・軽貨物運送事業者の事業継続を図るため、「令和４年度貨物自動車運送事業者原油価格高騰対策事業」として、トラック・軽貨物運送事業者に対し運行支援金を交付することとなりました。 なお、運行支援金につきましては、青森県からの委託を受け、当協会が交付する事となりますので、下記により申請くださるよう、ご案内申し上げます。

（12/9）「よくある質問」Ｑ＆Ａ集を更新しました。

１．交付対象

（１）青森県内に本社を置くトラック運送事業者（一般・特定）及び軽貨物運送事業者
（２）青森県外に本社を置く法定中小企業者（資本金３億円以下又は常時使用する従業員300人以下）で、県内に支店・営業所を置くトラック運送事業者（一般・特定）及び軽貨物運送事業者

※ 青森県トラック協会の会員・非会員は問いません。

２．支援対象車両

（１）青森、八戸、弘前ナンバーの事業用自動車及び事業用軽自動車であり、主として貨物の運搬に用いる車両

（２）令和４年８月31日時点で登録されている車両

※ トレーラの被牽引車は対象外となります。
※ 霊柩自動車は対象外となります。

３．運行支援金交付額

　以下に定める車両クラスごとの支援単価に令和４年８月31日時点の支援対象車両台数を乗じた金額となります。

車両クラス	支援単価
最大積載量10ｔ以上 (トレーラ牽引車を含む)	60,000円/台
最大積載量２ｔ以上～10ｔ未満	40,000円/台
最大積載量２ｔ未満 (軽貨物を含む)	30,000円/台

４．申請方法

　令和４年度貨物自動車運送事業者原油価格高騰対策事業運行支援金申請書（様式１）に必要事項を記入し、添付書類とともに郵送または持参にて提出してください。

ご提出いただく書類 ア．令和４年度貨物自動車運送事業者原油価格高騰対策事業運行支援金申請書(様式１) イ．申請車両一覧表（様式１ 別紙） 　　※ 車両クラスごとに作成してください。 ウ．申請する車両全部の車検証の写し 　　※ イの一覧表の順番にクリップ留めしてください。 エ．営業の実態を確認できる書類（以下の①～③のいずれか１つ） ① 貨物自動車運送事業報告規則第２条第１項に定める直近の事業実績報告書の写し ② 直近の確定申告書の写し ③ 過去１年間（令和３年９月１日～令和４年８月31日）の中から取引がわかる書類の写し オ．事業継続意思を確認できる書類 （１）法人の場合（以下の①～④のいずれか１つ） ① 金融機関から融資を受けていることを証明する書類の写し 令和２年２月１日以降に金融機関等から事業継続に係る融資を受けている場合 ※ 融資の例 ・日本政策金融公庫の融資 ・商工組合中央金庫の融資 ・青森県特別保証融資制度 ・県内市町村の融資制度 ・その他金融機関の融資 ② 中小企業者の事業継続・経営支援を目的とした補助金事業等の活用を証明する書類の写し ※ 令和２年２月１日以降に採択された国、県、市町村、(公財)21あおもり産業総合支援センターが実施した補助金の「補助金交付決定通知書」の写し。 ③ 雇用調整助成金の支給決定通知書の写し ④ 事業継続の意思を示した誓約書 （２）個人事業主の場合（以下の①、②のいずれか１つ） ① 個人事業主の事業継続・経営支援を目的とした補助金事業等の活用を証明する書類 ※ 令和２年２月１日以降に採択された国、県、市町村、（公財）21あおもり産業総合支援センターが実施した補助金の「補助金交付決定通知書」の写し ② 事業継続の意思を示した誓約書 カ．振込先口座の金融機関・店名、口座種別、口座番号、口座名義が確認できる部分の通帳の写し

５．申請書類提出先

〒030-0111 青森県青森市大字荒川字品川111-３
公益社団法人青森県トラック協会 運行支援金係

６．申請受付期間

（１）窓口への持参・・・令和４年12月28日（水）17：15まで（土日祝を除く）
（２）郵送の場合・・・・令和４年12月28日（水）消印有効

７．運行支援金の交付

　青森県トラック協会では、運送事業者から提出された書類を確認し、不備がなければ速やかに交付決定を行い、運行支援金を交付します。

８．申請にあたっての注意事項

（１）県内に複数の支店・営業所がある場合は、本社又は主管となる支店・営業所が申請を取りまとめ、一括にて申請してください。

（２）提出した申請書類に不備があった場合は、上記６．の申請受付期間内に修正したものを当協会に提出しなければなりませんので、早めに申請するようにお願いします。

（３）提出した申請書類の内容に虚偽があった場合には、交付決定後でもこれを取り消し、運行支援金の返還を求めることとなります。

９．その他

下記リンクから「よくある質問（Ｑ＆Ａ集）」をご覧いただけます。

• 令和４年度貨物自動車運送事業者原油価格高騰対策事業運行支援金「よくある質問」Ｑ＆Ａ集（12/5更新）

10．お問い合わせ先

　ご不明な点がございましたら、下記専用ダイヤル、またはメールにてお問い合わせください。

公益社団法人青森県トラック協会 運行支援金係
受付時間 ８:３０～１７:１５（土日祝・12月29日～翌年１月３日を除く）

青森県トラック協会 運行支援金専用ダイヤル　017‐752-7006
※ 専用ダイヤルでのお問い合わせ受付は終了しました。
　 お問い合わせのある方は、青森県トラック協会（017-729-2000）までお願いいたします。

【要綱・様式ダウンロード】

• 【要綱】令和４年度貨物自動車運送事業者原油価格高騰対策事業運行支援金交付要綱（PDF）
• 【様式１】運行支援金申請書（PDF版）
• 【様式１】運行支援金申請書（EXCEL版）
• 【様式１別紙】申請車両一覧（PDF版）
• 【様式１別紙】申請車両一覧（EXCEL版）
• 事業継続の意思を示した「誓約書」（PDF）

今年度より新たに導入された「働きやすい職場認証制度」助成制度のお申込み期間の締め切りが近づいておりますので、ご検討中の事業者におかれましては早めの申込をお願い致します。

「働きやすい職場認証制度」とは（令和２年８月に創設）

　運転者の労働条件や労働環境に関して評価・認証し、主に求職者へ情報提供を行うための制度

　「一つ星」・「二つ星」・「三つ星」の 3 つの認証段階があります。
「一つ星」認証は、制度の浸透により労働条件や労働環境に関する基本的な取り組みが定着することを目指しており、中小事業者にも取得可能な認証段階となっています。なお、「二つ星」「三つ星」のあり方を含む制度拡充の方向性については、今後の認証制度運営委員会で審議される予定です。

□ 認証取得のメリット

（１）認証事業者は日本海事協会のホームページで公表。また、交付される認証マークを車両等に表示することで、優良な職場環境の企業であることを求職者はもちろんそのご家族も含め社会に対して中立的・客観的にアピールすることができます。
（２）取引先である荷主や旅行業者等に、自社の労働条件や労働環境の状況を中立的・客観的に示すことができ、取引先からの信頼性が向上します。
（３） 厚生労働省と連携し、ハローワークにおける求人票への記載や、認証事業者と求職者のマッチング支援を行います。また、求人エージェントと連携し、認証事業者の紹介や優良な取組みを広く発信します。

□ 申請方法

※ 上記認証取得にかかる費用について、一部青森県トラック協会で助成を行っております。

• 令和４年度　働きやすい職場認証制度助成

≪お問合せ先≫

「働きやすい職場認証制度」申請に関して
　（一財）日本海事協会 交通物流部（03-5226-2412）

「働きやすい職場認証制度」助成に関して
　（公社）青森県トラック協会　業務部　（017-729-2000）