事業用トラックによる交通事故が全体に減少傾向にあるのに対し、脳・心臓疾患や体調不良など、ドライバーの健康に起因する事故は、むしろ増加する傾向にあります。
このような状況を踏まえ、全日本トラック協会ではトラック運送事業者や運行管理者等が、トラックドライバーをはじめとする従業者に対して、より適切な健康管理指導が実施できるよう、トラック運送事業に特化した健康管理マニュアルを作成しましたのでご活用ください。 （平成30年４月改訂）
※ 全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要です。
３月に県内で交通死亡事故が相次いだため、４月２日に青森県運転免許センターにおいて、関連団体が出席しての青森県警察本部主催による「交通死亡事故多発に伴う特別対策会議」が開催されました。
県警交通企画課の発表
■県内で3月中に発生した死亡事故は6件で8名が死亡であり、3月の発生件数・死亡者数としては過去10年間で最多
■１月～３月までの累計でも、死亡事故は11件で13名が死亡し、過去10年間で最多を記録
■事故の特徴として
① 夜間の発生が多発(11件中10件が夜間)
② 幹線道路で多発(11件中７件)
③ 高齢者、若年者の事故が多発(65歳以上の事故で７人が死亡、16歳～25歳の事故で４人死亡)
④ 車両対歩行者の事故が多発(11件中６件)
今後の対策
■夜問の歩行者対策として、次の点を重点的に広報して行く
① 斜め横断の危険性
② 反射材の活用と定着化
③ 運転時のハイビーム・ロービームのこまめな切替の周知
■高齢者対策として、身体能力低下の気付きの促進、自動ブレーキ等サポートカーの性能・限界の周知
■全席シートベルト着用の促進
青森県は、後部座席着用率が27.6%(全国36.4%)、チャイルドシート着用率が55%
(全国64.1%・全国ワースト３位)であり、着用促進への一層の啓発活動が必要である。
青森県内のトラック運送事業者による死亡事故
今年1月に既に３件３名発生しております。その共通点は
① 夕方、夜間において発生
② 事故の形態は追突事故
③ ドライバーは38歳～44歳
事業用自動車総合安全プラン2020の業界抑止指標である「車両1万台当たりの発生件数1.5件以下」の日標は残念ですが達成できない状況にあります。
今後、第一当事者の交通死亡事故を一件でも減少させるため、交通事故防止に役立つ情報を協会ホームページで紹介して参りますのでご活用して頂きたいと思います。
過労防止関連違反等に係る行政処分の処分量定の引上げ等に関し、国土交通省自動車局長より「「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正について」通達が発出されましたのでお知らせいたします。
なお、施行は平成30年７月１日を予定しています。
国土交通省自動車局安全政策課長、貨物課長及び整備課長連名により「「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について」の通達が発出されました（施行日:平成30年３月30日）。
本通達において、過労運転の防止策については自動車運送事業主や事業者役員等が運転者を兼ねる場合にも適用されること、また、IT点呼を行える対象として「車庫と車庫間」を加える等の改正内容が示されています。
詳しくは、下記リンクからＰＤＦファイルをダウンロードしご確認願います。
平成30年３月４日（日）に開催されました平成29年度 第２回運行管理者試験（貨物）の合格者が発表されましたのでお知らせいたします。
これまでの労働災害防止計画により、労働現場における安全衛生の水準は大きく改善してきていますが、今なお年間1,000人近くの方が労働災害で亡くなっている現実があります。
取り組むべき多くの課題が残っている状況を踏まえ、第13次労働災害防止計画では、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項が定められています。
各事業所では、本計画の趣旨をご理解のうえ、計画の推進に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
平成30年度のスローガン
～新たな視点と惜しまぬ努力により安全な職場環境の形成を呼びかけ～
準備期間 ６月１日（金）～30日（土）
全国安全週間 ７月１日（日）～７日（土）
「全国安全週間」は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため厚生労働省が主唱しているもので、この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、安全活動の着実な実行を図ることを目的としています。
平成29年については、「死亡災害」が３年ぶり、休業４日以上の「死傷災害」が２年連続で、前年を上回る見込みとなっていることから、労働災害防止に向けたより一層の取り組みを実施しましょう。
国土交通省自動車局より、「貨物自動車運送事業者が東日本大震災の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について」の一部改正の通知が発出されました。
標記特例は、国土交通省の「勤務時間等基準告示」に基づき運転者を１４４時間以内に一度、所属営業所に戻すことを規定した基準について、特例を一部改正して2021年３月31日まで再延長する通知です。
トラック運送事業が継続してセーフティネット保証(５号)の業種指定を受けるため、 各都道府県トラック協会の協力を得て３ヵ月毎に実態調査を実施。その結果を基に、国土交通省・中小企業庁に対して申請を行っています。
トラック運送事業は、平成30年３月31日まで継続して指定されていましたが、 今般さらに平成30年４月１日～６月30日についても引続き業種指定されたことが、３月20日に経済産業省・中小企業庁から発表されましたのでお知らせいたします。
全日本トラック協会では、トラック運送事業者の経営活動の実態を把握し、経営改善に役立てていただくため、毎年、トラック運送事業の経営分析報告書をまとめております。
今般、平成28年度決算版の経営分析報告書がまとめられ、下記のとおり公開されておりますのでお知らせいたします。
※ 会員専用ページは、全日本トラック協会発行の機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要です。
