全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)平成31年1月~3月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)平成31年1月~3月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
産業廃棄物を排出する事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、前年度1年間で交付したマニフェストの状況について、毎年6月30日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事(青森市内については青森市長、八戸市内については八戸市長)に報告することが義務付けられています。
※ 本年度については、6月30日が日曜日であることから、7月1日までに報告していただくこととなります。
産業廃棄物を排出している場合には、忘れずに産業廃棄物管理票交付等状況報告書を提出していただきますようお願いいたします。
なお、電子マニフェストを使用している場合は、電子マニフェストの運用組織(情報処理センター)が都道府県知事等に報告を行うこととされているため、産業廃棄物を排出する事業者が自ら報告する必要はありません。
その他詳細については、下記リンク先にあります青森県庁ホームページに掲載していますので、御利用ください。
中核市(青森市・八戸市)への報告については下記リンク先をご確認ください。
G20大阪サミット等につきましては、首脳会合等が次の通り開催されることとなっております。
・6月28日及び29日 首脳会合(大阪府)
・5月11日及び12日 農業大臣会合(新潟県)
・6月8日及び9日 貿易・デジタル経済大臣会合(茨城県)
・6月8日及び9日 財務大臣・中央銀行総裁会議(福岡県)
・6月15日及び16日 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地域環境に関する関係閣僚会合(長野県)
・9月1日及び2日 労働雇用大臣会合(愛媛県)
・10月19日及び20日 保健大臣会合(岡山県)
・10月25日及び26日 観光大臣会合(北海道)
・11月22日及び23日 外務大臣会合(愛知県)
G20大阪サミット等の開催をめぐっては、我が国に対する国際テロの脅威が継続しているほか、サイバー攻撃や右翼による違法行為の発生が懸念されるところであり、今般、警察庁警備局長よりG20大阪サミット等開催に伴う警備協力について要請がありました。
各事業者(所)においては、改めて下記テロ対策の徹底を図って頂きますようお願いいたします。
G20大阪サミット等開催に伴うテロ防止に係る対応策 【共通事項】 ■サミット等開催場所周辺における大規模行事、業務用車両利用及び小型無人機等の使用の自粛 【トラック等】 ■営業所・車庫内外の巡回 |
独立行政法人自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定セミナー「運輸安全マネジメント講習会 ガイドラインセミナー」を開催しますのでお知らせいたします。
※ 本セミナーはGマーク取得(「安全性に関する取組の積極性」5.外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣)加点対象となるセミナーです。
◇日時
第1回 2019年5月23日(木)13:00~16:30(受付開始 12:30~)
◇場所
青森県交通会館 2階会議室
青森市浜田豊田139-21
◇目的
運輸安全マネジメントで求められる輸送の安全性を確保するための基本的な知識習得
◇対象者
新たに安全マネジメント業務に携わるご担当者様
再度、安全マネジメントの受講をご希望のご担当者様
◇定員
25名 ※定員になり次第締め切ります。
◇受講料
5,100円(テキスト代含む)
◇申込・問い合わせ先
独立行政法人自動車事故対策機構青森支所
安全マネジメント担当 TEL 017-739-0551
◇WEBでのお申込みは下記リンク先をご確認ください。
産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)において既に「平成」と記載・印字されているものの取扱いについては、下記のとおりとさせていただきます。
1.マニフェストにおける本事務連絡の該当箇所
(1)交付年月日欄
(2)運搬終了年月日欄
(3)処分終了年月日欄
(4)最終処分終了年月日欄
2.記載方法
2019 年5月1日以降においてマニフェストに年月日を記載・印字する際は、以下のいずれかの方法によること、一綴りのマニフェストにおいては西暦表記と元号表記を併用することは避けること等、混乱を避けた記載・印字を行うようお願いいたします。
(1)西暦表記とする場合
西暦で表記する場合、2桁表記では混乱を招く恐れがあるため、4桁表記が望ましい。
○ 平成 2019 年5月1日
○ 平成 2019 年5月1日
(2)元号表記とする場合
○ 平成 令和元年5月1日
○ 平成 令和元年5月1日
○ 平成 令和1年5月1日
○ 平成 令和1年5月1日
○ 平成 R 元年5月1日
○ 平成 R 元年5月1日
○ 平成 R1 年5月1日
○ 平成 R1 年5月1日
○ 平成 令 元年5月1日
○ 平成 令 元年5月1日
○ 平成 令 1年5月1日
○ 平成 令 1年5月1日
この記事に関するお問い合わせ先
青森県環境生活部環境保全課 廃棄物・不法投棄対策グループ
電話 017-734-9248(直通)
一般社団法人青森県消防設備保守協会が実施する「危険物取扱者保安講習」等の日程が発表となっておりますのでお知らせいたします。
危険物保安技術協会(KHK)より、タンクローリーの「単独荷卸しに係る運行管理者等研修会」の開催についての案内がありましたのでお知らせいたします。
給油取扱所等における単独荷卸しについては、安全対策設備の設置や乗務員に対する教育等の一定の要件を満たした揚合に認められておりますが、平成30年3月30日付け消防危第44号「「給油取扱所等における単独荷卸しに係る運用について」の一部改正について」により、運送事業者の単独荷卸しについて責任を有する者は石油供給者が立案する年間計画に基づき、3年に1回以上の単独荷卸しに係る教育訓練の実施が定められており、本研修は危険物保安技術協会(KHK)が主体となり、教育内容のうち単独荷卸しの仕組みなどの「一般的事項」に準拠する内容を実施するものとなります。
【注意事項】
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
国土交通省では、平成32(2020)年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界一安全な輸送サービスの提供を実現するため、第10次交通安全基本計画(平成29年~32年まで)に合わせた「事業用自動車総合安全プラン2020」~行政・事業者・利用者が連携した安全トライアングルの構築~を策定し、平成32年までに、トラックが第一当事者となる
① 交通事故による死者数を200人以下
② 人身事故件数を12,500件以下
③ 飲酒運転ゼロ
とするよう平成29年6月30日に公表しました。
これを受け、全日本トラック協会では、国土交通省が定めた目標を実現するため、交通死亡事故件数に係るトラック業界数値目標として、「事業用トラックを第一当事者とする死亡件数を、車両台数1万台当たり「1.5」件以下とする各都道府県(車籍別)の共有目標とする」ことを決定しました。
この共有目標である各都道府県の車両台数1万台当たり「1.5」件以下とするために、これまでの統計分析に加え、更なる詳細な統計・分析を行い交通事故の発生状況に即した有効な事故防止対策を樹立することで、より確実に事業用トラックの事故等削減目標達成に資するものです。
ここで取りまとめた交通事故統計データは、警察庁が公表している全国の交通事故統計データ(※1)を元に、発生地別、車両区分別等、詳細に交通事故分析を行ったものです。
各事業所において、この分析結果を交通事故削減のための資料としてご活用くださいますようお願いいたします。
※1出所:公益財団法人交通事故総合分析センター
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青森県高等学校野球連盟より、令和元年度春季青森県高等学校野球選手権大会開催に伴い、会場となる六戸町メイプルスタジアムへのアクセス道路「国道45号線六戸町官庁街通り交差点~六戸町総合運動公園駐車場」において交通渋滞が予測されるため、当該道路を大会期間中に通行を予定している各事業者においては、渋滞緩和と安全な運送業務のため、車両の運行についてご配慮いただきたい、とのお願いがありました。
つきましては、該当する各事業所においては、大会当日の迂回等につきましてご理解、ご協力をお願い申し上げます。
大会概要
■大会名
令和元年度春季青森県高等学校野球選手権大会
■会 場
六戸町メイプルスタジアム(例年、球場への接続道路が大変混雑いたします。)
■日 程
・大会第1日目~3日目 令和元年5月17日(金)~19日(日)
※ 雨天順延予備日 5月20日(月)
・大会第4日目~5日目 令和元年5月25日(土)、26日(日)
※ 雨天順延予備日…5月27日(月)
■この記事に関するお問い合わせ
(公社)青森県トラック協会 電話 017-729-2000
4月21日(日)、神戸市JR三宮駅前において、乗合バスが停留所を発車した直後、そのすぐ先の横断歩道に赤信号で進入して歩行者をはね、2名が死亡し、6名が重軽傷を負うという痛ましい事故が発生しました。
事故の原因については現在調査中ですが、本件は、横断歩道を通行中の歩行者をはねるという基本的な安全確認不足によるものと思われる事故であり、自動車運送事業そのものの社会的信頼を大きく失墜させるものであります。
このため、特に大量の輸送需要が見込まれる4月27日(土)から始まる即位日等休日法の施行に伴う大型連休に向けて、事業用自動車の安全運行の確保に万全を期すために、各事業者においては下記事項について改めて徹底をお願い致します。
運転者に対する指導・監督、点呼等を通じて、以下のことを徹底すること。 (1)運転者に対し、発進時等における周囲の確認の徹底、道路状況を踏まえた安全速度での運行等の道路交通法等の法令遵守を徹底すること。 (2)運転者の健康状態、疲労状態等の確実な把握に努め、安全な運行ができないおそれのある運転者を事業用自動車に乗務させないこと。 |