令和5年度の運行管理者・整備管理者研修の日程を公開いたしました。
下記リンクよりご確認下さい。
※ 講習に関するお問い合わせは、各実施機関にお願いいたします。
令和5年度の運行管理者・整備管理者研修の日程を公開いたしました。
下記リンクよりご確認下さい。
※ 講習に関するお問い合わせは、各実施機関にお願いいたします。
運転事業者は「貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条」の規定に基づき、初任運転者に対して国土交通省告示で定められている特別な指導として「一般的な指導及び監督内容」を15時間以上、実際にトラックを運転させての「安全な運転方法」を20時間以上行うよう義務付けられています。
このうち「一般的な指導及び監督内容」座学15時間(2日間)を下記の通り開催いたします。
受講対象者
事業用トラック初任運転者
・事業用自動車の運転経験がない者
・過去3年間において事業用自動車の運転歴がない者
開催日時
各会場2日間開催となります。全日程受講できない方はご遠慮下さい。
(第1回)青森会場【定員50名】(先着順)
令和5年4月19日(水)~20日(木)
青森県トラック協会 研修センター 2階大研修室
(第2回)八戸会場【定員30名】(先着順)
令和5年4月27日(木)~28日(金)
青森県トラック協会 三八地区研修センター
※八戸会場の駐車場は当該研修センター第2駐車場(南部電気隣り)をご利用ください。
講習時間
1日目 9:00~18:00
2日目 9:00~17:00
(受付時間:8:30~8:50)
使用教材
(1) 事業用トラックドライバー研修テキスト(10冊1セット)
※1人1セット必ず持参してください。
※改正され、ホームページで公開されていますが、旧版の持参でも可です。
今後の新型コロナウイルス関連の状況により急遽中止とする場合があります。
中止の際のテキスト購入代金の返金対応は当協会では致しませんので予めご了承下さい。
(2)診断表の写し(初任適性診断を受講済みの方
受講料
無 料
申込方法
下記「受講申込書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、青ト協宛にFAX(017-729-2266)にてお申込みください。受付け完了後、受理印を押印し返信いたします。
申込締切
令和5年4月14日(金)
※上記期間内であっても、会場の定員に達した場合は、受付を終了いたします。
お問合せ先
(公社)青森県トラック協会 適正化事業部 017-729-2000
平成30年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的な運賃」の告示制度が創設されました。
国土交通省では本制度に基づき、令和2年4月に「標準的な運賃」の告示を行ったところです。
また、持続可能な物流の構築に向け、「多重下請け」の状況を把握し、施策検討に向けた基礎データとしたいと考えております。
この度、「標準的な運賃」の浸透・活用状況や、「多重下請け」等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象として、アンケートを実施することといたしましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
※ 本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。「標準的な運賃」「多重下請け」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。
◆アンケートの回答方法
下記リンクからパソコン等でアクセスの上、ご回答をお願いいたします。
◆アンケート回答期限
令和5年3月13日(月)
【調査主体】
○標準的な運賃 国土交通省自動車局貨物課 担当:武藤、髙嶋
○多重下請け 国土交通省総合政策局物流政策課 担当:関根、髙井
東京都千代田区霞が関2-1-3
【お問い合わせ先(調査会社)】
社会システム株式会社 担当:小豆畑(あずはた)、福田、佐々木
東京都渋谷区恵比寿1-20-22 三富ビル6F
Mail:truck@crp.co.jp TEL:03-5791-1138
※ 新型コロナウイルス感染症対策のため在宅勤務を行っている場合がございます。そのためお問い合わせの際は、お手数ではございますが一度メールにてご連絡をいただけますと幸甚でございます。
国土交通省総合政策局物流政策課より総合物流施策大綱のうち、物流業務の自動車・機械化、デジタル化に関して現状を定量的に捕捉するため、アンケート調査への協力依頼がございました。
会員の皆様、当協会青年部会員、女性協議会員各位におかれましては、アンケートにご協力いただきますようお願い致します。
アンケートはWEBにて実施されておりますので、下記リンク先ページからご回答ください。
■アンケート締切 令和5年2月24日(金)
アンケートのご回答は必須ではございませんが、可能な限りご協力いただきますよう重ねてお願い申し上げます。
ご不明な点は、青森県トラック協会業務部(電話017-729-2000)までお問合せ下さい。
働き方改革関連法により、自動車運転者の時間外労働の上限規制(年間960時間)が適用される2024年4月まで、残すところ1年余りとなりました。本規制の適用により、トラック運送事業者の売上げ・利益の減少、残業時間の縮小によるドライバーの収入減少、離職増加などの問題が発生するとされており、現状のまま対応できないでいると、物流が停滞し、結果、経済や生活への影響が懸念されているところです。(いわゆる「2024年問題」。)
この、「2024年問題」における課題解決には、トラック運送事業者の自助努力だけでは困難であり、安全・安心で持続可能な物流の実現に向けた取引環境の適正化については、荷主企業の理解と協力が不可欠です。
そのため、当協会では、国土交通省東北運輸局青森運輸支局、及び厚生労働省青森労働局の行政と一体となって、県内経済団体に対し、「2024年問題」解消に向けた取組、傘下会員企業への周知について、理解と協力を要請したところです。
要請状況、要請書の提出については、テレビ、新聞など多数のメディアに取り上げられ、多くの荷主企業や関係者等の耳目を集めているところです。(2月1日付の県内地元紙をご参照ください。)
つきましては、当協会会員各位におかれましては、この状況を踏まえ、お取引のある荷主企業との「2024年問題」の解決に向けた交渉を加速していただき、事業経営の安定化による輸送力確保と、安全・安心なトラック輸送の維持につきまして、ご尽力いただきますよう、お願い申し上げます。
記 1.要請日 令和5年1月31日(火) 2.要請先 青森県商工会議所連合会 青森経済同友会 一般社団法人青森県経営者協会 3.要請文書 「2024年問題」等への取組・周知へのご協力について(要請) 以上 |
【要請文書ダウンロード】
【関連資料ダウンロード】
ご不明な点は、青森県トラック協会事務局(電話017-729-2000)までお問い合わせください。
会員事業者の皆さまにおかれましては、日々安全管理体制の構築・改善に取組んでおられると存じますが、重大事故防止のため、さらなる安全管理体制の強化が求められているところです。
輸送の安全性向上への取組みに特効薬はなく、経営トップから現場まで一丸となって安全管理体制を構築し、「PDCAサイクル」による継続的取組みを実施し、改善していく必要があります。
そこで今回、「運輸安全マネジメント制度」のガイドラインにつきまして、中小規模事業者の皆さまを主な対象とした新たな認定セミナーを下記にて開催いたします。
時節柄、業務ご多忙とは存じますが、この機会にご参加いただきますようご案内申し上げます。
1.日時
令和5年2月22日(水) 13:00~17:00(12:30開場)
2.場所
青森県トラック協会研修センター
青森市大字荒川字品川111-3 電話 017‐729-2000
3.主催
(公社)青森県トラック協会・三井住友海上火災保険(株)共催
4.内容
「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン~輸送の安全性の更なる向上に向けて~」について、安全管理体制全般の構築・改善を推進するための狙いや取組方法を、参考例を示しながら具体的に解説します。
5.講師
MS&ADインターリスク総研(株) リスクマネジメント第二部
交通リスクマネジメントグループ マネジャー・上席コンサルタント 近藤 真文 氏
6.参加料
無料
7.受講対象
中小規模運送事業者の経営者(社長等)、取締役、安全統括管理者、その他安全管理に関わる部門長(運輸部長、営業所長)等【定員50名】
※ 当日、会場にて名刺を頂戴いたしますのでご用意ください。
8.申込方法
下記リンクより「参加申込書」をダウンロードし、2月13日(月)までに三井住友海上宛FAXにてお申込みください。
9.本セミナー受講のインセンティブ
① セミナーの受講、活用が確認されれば、地方運輸局は、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができます。
② 安全性優良事業所認定制度(Gマーク)申請の加点対象セミナーです。
※ ご不明な点がございましたら、青森県トラック協会 適正化事業部(電話017-729-2000)までお問い合わせください。
国土交通省東北運輸局、東北地方整備局、仙台管区気象台及び東日本高速道路株式会社東北支社では連名で、令和5年1月23日に「大雪に対する緊急発表」を行いました。
悪天候時の運行管理にあたっては、状況を的確に把握し、乗務員に対して運行の中止、徐行運転などについて適切な指示を行う必要があります。また、運行に際しての経路調査において路面の状態などに関する情報を収集するとともに、気象情報収集に努め運行の安全に万全を期すことが重要になります。
各事業者においては最新の気象情報、道路交通情報などに十分ご留意ください。
大雪に対する緊急発表 ○ 東北地方は、強い冬型の気圧配置となり、この冬一番の強い寒気が流れ込むでしょう。このため、日本海側を中心に1月24日から26日頃にかけて大雪となる所がある見込みです。また、猛ふぶきとなる所があるでしょう。 〇 積雪や猛ふぶき、吹き溜まり、路面凍結による交通障害に警戒が必要です。 ○ お車を運転する場合には、必ず冬タイヤの装着とチェーンの携行をお願いします。 ○ 大規模な車両滞留を回避するため、除雪能力を超える降雪が予測される場合には、予防的計画的に通行止めを行う可能性があります。また、高速道路が通行止めになった場合には、並行する国道等も同時に通行止めを行う可能性があります。 ○ 道路利用者の方々には、不要不急の外出を自粛いただくことと併せて、広域迂回などの通行経路の変更をお願いするとともに、通行止めとなる場合には、道路上ではない降雪の少ない場所でお待ちいただくようお願いいたします。 ○ なお、山形県内の国道112号月山道路においては、チェーン規制実施の可能性があります。 ○ 公共交通機関においても、大規模かつ長時間にわたる遅延や運休が発生する恐れがあります。「鉄道・バス事業者等が発表する運行状況を確認してください。」 ○ 運送事業者及び荷主企業の皆様におかれましても、今後の気象予報等をご確認いただき、広域迂回や運送日の調整等をご検討いただきますよう、ご協力をお願いいたします。 ○ 高速道路の通行止めの可能性については、NEXCO東日本のホームページに掲載して参ります。(https://www.e-nexco.co.jp/) ○ 最新の気象情報等に留意し、外出が必要な場合には、十分な時間的余裕を持って行動して頂くようお願いします。 |
各事業者においては、「大雪に対する緊急発表」を踏まえた輸送の安全確保に万全を期すようお願いします。
輸送の安全を確保するための措置を適切に講じずに運行し、貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成2年運輸省令第22号)第11条の規定「異常気象時等における措置」に違反したことが確認された場合については、「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について(平成21年9月29日付け国自安第 73号、国自貨第77号、国自整第67号)」に基づき行政処分を行うこととなります。
また、輸送の安全を確保するために必要な措置を講じても安全輸送を行うことができない状況にもかかわらず、荷主に輸送を強要された場合には、国土交通省ホームページに設置されている「意見募集窓口」、最寄りの地方運輸局、又は運輸支局にその旨通報をお願いしております。
・国土交通省 意見募集窓口ウェブサイト
https://www.mlit.go.jp/jidosha/yusou-jittai/index.html
・国土交通省東北運輸局 自動車交通部 貨物課 電話022-791-7531
・国土交通省東北運輸局 青森運輸支局 輸送監査部門 電話017-739-1501
最新の気象情報や道路情報は下記リンクをご覧下さい。
■ 気象情報
■ 道路情報
■ お問い合わせ先
青森県トラック協会 適正化事業部 電話017-729-2000
2015年9月に国連サミットで採択されたSDGs「Sustainable Development Goals」(持続可能な開発目標)は「2030 年までの世界共通目標」として、急速に認知度が高まっています。また、我が国では2050年にカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)を目指すと宣言し、2030年度に温室効果ガス46%を削減することが目標とされており、その対応が課題となっています。
そのような社会情勢の中で、運送会社がSDGsに取り組むメリットや、SDGsのターゲットの中でも特に運送業界に関連する項目を中心に解説し、あわせてCO2削減の考え方などについて三井住友海上様より講師を招き解説します。
トラック輸送が社会と共生を図るためには必須の取り組みとなりますので、時節柄ご多忙とは存じますが、この機会に是非ご参加下さい。
1.開催日時・場所
令和5年2月6日(月)13:30~15:30
青森県トラック協会研修センター
青森市荒川品川111-3
2.内容
■ 運送会社におけるSDGs取組
■ 脱炭素(カーボンニュートラル)の流れと取組について ほか
3.講師
三井住友海上経営サポートセンター
経営リスクアドバイザー 安藤 豊 氏
4.申込方法
◆ FAXお申込みの場合
「申込書」により青ト協宛にFAX(017-729-2266)ねがいます。
◆Webお申込みの場合
「お申込みフォーム」に必要事項を入力し、最後に「送信」をクリックしてください。
※2名以上申込の際は、1度回答送信後「別の回答を送信」と表示されますので、続けて入力ください。(参加人数の上限はありません。)
5.申込期限
令和5年1月30日(月)
6.その他
・当日、体調のすぐれない方は、参加をご遠慮ください。
・会場内では必ずマスクを着用(持参)していただきます。
・今後の新型コロナウイルス関連の状況により中止となる場合があります。
7.お問い合わせ先
ご不明な点がございましたら、青森県トラック協会業務部(電話017-729-2000)までお問い合わせください。
東北6県のトラック協会で組織する「東北トラック協会」では、荷主の皆様に「標準的な運賃」と「燃料サーチャージ」についてご理解いただくためのパンフレットを作成いたしました。
会員各社において印刷し、運賃・料金の交渉にご活用ください。
また、荷主企業の皆様にもご一読いただければと存じます。
パンフレットは下記よりダウンロードしてください。
※ 会員の皆様には、会員向けパンフレットを、青森県トラック協会報1月号に同封し、送付することとしています。
「走る前、左後輪点検キャンペーン」のさらなる実施徹底について|青森運輸支局(令和4年12月23日)
国土交通省 東北運輸局では、令和3年度に発生した東北運輸局管内の大型車のホイール・ナット緩み等による車輪脱落事故が、再び増加に転じている状況を踏まえ、令和4年10月1日から「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施していますが、この一環として東北トラック協会では、車輪脱落事故防止啓発のための「走る前、左後輪点検キャンペーン」動画を作成しました。
各事業者(所)においては、大型トラックの全運転者の方を対象として、下記実施要領により、車輪脱落事故防止にかかる指導及び監督を実施し、その結果をご報告いただきますようお願い申し上げます。
また、会員事業所に「左後輪チェックOK!」ステッカー2種類(丸型・長方形型)の配布を行っておりますので、下記貼り付け例を参考に、大型トラックへの貼り付けを行ってください。
「走る前、左後輪点検キャンペーン」実施要領 1.大型トラック運転者による動画視聴 例年12月が車輪脱落事故発生件数のピークであることを踏まえ、できるだけ早い時期に、以下(1)~(2)の動画をすべての大型トラック運転者が視聴する。 ※ (1) の動画はフルバージョン、ショートバージョンいずれかの視聴で可
大型車の車輪脱落事故防止対策として、大型トラック運転者に対し次の事項を指導・監督してください。
各事業者(所)では、全ての大型トラック運転者に別紙1の自己チェックアンケートを記入させてください。 各事業者(所)は、別紙1のアンケート結果を別紙2に取りまとめ、「令和4年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検」の自主点検表(※)とともに、青森県トラック協会あて郵送またはファックスにてご報告願います。 ご報告いただきました内容は、当協会から東北運輸局青森運輸支局へ回付いたします。 ※「令和4年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検」における自主点検表「5.車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況」(10)に、上記動画視聴に関する点検事項がございますので、あわせてチェックをお願いいたします。 報告先 ※ 令和5年1月12日(木)までに青森県トラック協会へ提出してください。 ・郵送の場合 〒030-0111 青森市大字荒川字品川111-3 ・ファックスの場合 公益社団法人青森県トラック協会
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ご不明な点は、青森県トラック協会 業務部(電話 017-729-2000)までお問い合わせください。