国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果(12月末時点まとめ)が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要 ・運送収入が20%以上減少した事業者について、11月は14%であったが、12月は6%に減少 ・顕著な影響が見られる品目はガソリン・軽油など石油石炭製品(△11%)、鉄鋼厚板等が(△5%) ・資金繰り支援を48%の事業者が給付済み、雇用調整助成金を40%の事業者が給付済み 顕著な影響が見られた上位2品目についての要因分析 ・ガソリン・軽油など石油石炭製品 コロナの影響により店舗の縮小やドライバーの減少したため ・鉄鋼厚板等 部品等の調達が滞り製品の完成に遅れが生じているため |
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
今月4日、高速乗合バス運転者が運行中に体調不良が生じているにもかかわらず、運行管理者に報告することなくそのまま運行を継続し、前方車両に追突し乗客等9名が負傷する事故が発生しました。
輸送の安全確保は自動車運送事業者の最大の使命であり、これまでも運送事業者の方々には健康起因事故を防止するための様々な取組みを実施していただいているところですが、こうした中で、多数の旅客の命を預かる高速乗合バスにおいて運転者の体調不良に起因する事故が発生したことは大変遺憾です。
ついては、輸送の安全を確保し、同種の事故の再発防止に努めていただくため、各事業者(所)において改めて下記について徹底していただくようお願いいたします。
- 運転者は、運行中に体調不良等を生じた場合には、周囲の安全に配慮しつつ直ちに車両を安全な場所に停車し、運行管理者に報告し、指示を受けること。
- 運行管理者は、運転者の日常の健康状態の確認を行うことはもとより、運転者から体調不良等の報告があった場合には、速やかに状況把握を行い、運転者に対し適切な指示を行うとともに、交替運転者を手配する等運行管理を適切に行うこと。
- 自動車運送事業者は、定期健康診断の実施はもとより、国土交通省の「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」※等も活用して運転者の健康状態の把握に努めるとともに、日頃からコミュニケーションを図ることにより、運転者が、自身の健康状態等について、運行中も含め気軽に相談・申告できる職場環境づくりに努めること。
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国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果(11月末時点まとめ)が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要 ・運送収入が20%以上減少した事業者について、10月は12%であったが、11月は14%に増加 ・顕著な影響が見られる品目はガソリン・軽油など石油石炭製品(△9%)、紙・パルプ(△5%) ・資金繰り支援を51%の事業者が給付済み、雇用調整助成金を41%の事業者が給付済み 顕著な影響が見られた上位2品目についての要因分析 ・ガソリン・軽油など石油石炭製品 コロナの影響による店舗の縮小やドライバーの減少 ・鉄鋼厚板等 消費低迷による輸送量の減少 |
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
12月4日に浜松市の新東名高速道路で博多から新宿に向かう高速乗合バスの運転者が、運行中に体調不良が生じているにもかかわらず、運行管理者に報告することなくそのまま運行を継続し、前方車両に追突し乗客等9名が負傷する事故が発生ました。
輸送の安全確保は自動車運送事業者の最大の使命であり、これまでも健康起因事故を防止するための様々な取組みを実施していただいているところですが、同種事故の再発防止のため、下記項目により、適切な運行管理の徹底をお願いいたします。
- 運転者は、運行中に体調不良等を生じた場合には、周囲の安全に配慮しつつ直ちに車両を安全な場所に停車し、運行管理者に報告し、指示を受けること。
- 運行管理者は、運転者の日常の健康状態の確認を行うことはもとより、運転者から体調不良等の報告があった場合には、速やかに状況把握を行い、運転者に対し適切な指示を行うとともに、交替運転者を手配する等運行管理を適切に行うこと。
- 自動車運送事業者は、定期健康診断の実施はもとより、国土交通省の「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」等も活用して運転者の健康状態の把握に努めるとともに、日頃からコミュニケーションを図ることにより、運転者が、自身の健康状態等について、運行中も含め気軽に相談・申告できる職場環境づくりに努めること。
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道路貨物運送業における精神疾患による過労死等は、近年増加傾向となっております。
北里大学では、厚生労働省の研究補助金を活用してメンタルヘルス対策ツール「小さな会社のためのこころの健康づくりお役立ちツール」を作成しました。
経営者・管理者等がメンタルヘルス対策に取り組むためのツールと、ストレス・こころの悩み・不安のある方が、悩みやストレスに自分で対処(セルフケア)できるようなコツをわかりやすく紹介しているツールとなっております。
活気のある職場づくりや心の健康づくりにご活用ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果(10月末時点まとめ)が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要 ・運送収入が20%以上減少した事業者について、9月は10%であったが、10月は12%に増加 ・顕著な影響が見られる品目はガソリン・軽油など石油石炭製品(△10%)、鉄鋼厚板等が(△9%) ・資金繰り支援を49%の事業者が給付済み、雇用調整助成金を44%の事業者が給付済み 顕著な影響が見られた上位2品目についての要因分析 ・ガソリン・軽油など石油石炭製品 コロナの影響により店舗の縮小やドライバーが減少したため ・鉄鋼厚板等 部品等の調達が滞り製品の完成に遅れが生じているため |
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果(9月末時点まとめ)が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要 ・運送収入が20%以上減少した事業者について、8月は12%であったが、9月は10%に減少 ・顕著な影響が見られる品目はガソリン、軽油など石油石炭製品(△12%)、飲料・酒(△10%) ・資金繰り支援を50%の事業者が給付済み、雇用調整助成金を44%の事業者が給付済み 顕著な影響が見られた上位2品目についての要因分析 ・ガソリン・軽油など石油石炭製品 空港・ホテル等の大口業務用への輸送についてはコロナ禍以前と比較すると未だ輸送量が戻らないため。 ・飲料・酒 コロナ感染拡大防止により消費が低迷しているため。 |
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
令和3年4月14日付け国土交通省通達により、貨物自動車運送事業者が新型コロナウイルス感染症に係るワクチン等の輸送にレンタカーを使用することが、令和3年4月19日から令和4年2月28日までの間に限り認められ、また、令和4年2月21日付け国土交通省通達により、その期間が令和4年9月30日まで延長される措置が取られておりましたが、今般、その期間がさらに延長されましたのでお知らせいたします。
なお、延長の期間は「新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種を行う事を指示された期間の終期まで」とされております。
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国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果(8月末時点まとめ)が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要 ・運送収入が20%以上減少した事業者について、7月は16%であったが、8月は12%に減少 ・顕著な影響が見られる品目は鉄鋼厚板等(△15%)、飲料・酒が(△8%) ・資金繰り支援を47%の事業者が給付済み、雇用調整助成金を38%の事業者が給付済み 顕著な影響が見られた上位2品目についての要因分析 ・鉄鋼厚板等:自動車関連の生産落込みなどにより鋼材輸送が低迷しているため。 ・飲料・酒:コロナ感染拡大による消費が低迷しているため。 |
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果(7月末時点まとめ)が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。