公正取引委員会は、荷主と物流事業者との取引における優越的地位の濫用行為を効果的に規制する観点から、独占禁止法第２条第９項第６号の規定に基づき、
「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（物流特殊指定）
を定めています（物流特殊指定の概要については下記文書を御参照ください。）。
このたび、荷主から提出された物流事業者名簿を基に、物流事業者の皆様に書面調査への協力をお願いすることといたしました。
調査票が届きました事業者におかれましては、御多忙中のこととは存じますが、本調査に御協力くださいますようお願いいたします。
調査の内容について詳しくは下記ウェブサイトをご確認ください。
経済産業省・中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給する制度を実施します。
給付対象は、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象となりえます。
✓ 法人は上限最大250万円を給付
✓ 個人事業主は上限最大50万円を給付
2022年１月31日の週より申請受付開始予定となっております。
なお、給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。
詳しくは下記ウェブサイトをご確認ください。
上記「事業復活支援金の概要」及び事務局ホームページをご覧になり、事業復活支援金に関するご質問がある場合は、下記質問フォームから受け付けしております。
ご質問について、個別にお答えすることは控えさせていただきますが、よくあるご質問につきましては、今後Q&Aを作成する際の参考とさせていただきます。Q&Aは事務局HP等で公表・更新する予定です。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）東北本部より、中小トラック事業者へのハンズオン支援事例に関するセミナーを開催するとの連絡がございましたのでご案内申し上げます。
～ ハンズオン支援とは ～
経営課題の解決に取り組む中小企業・小規模事業者の方々を対象に豊富な経験と実績をもつ専門家を派遣し、アドバイスを実施する中小機構の施策です。
本セミナーでは、カホク運送(株)様（仙台市）へのハンズオン支援事例について、当時の担当アドバイザーそれぞれの目線からプロジェクトの振り返りを通じ、経営課題の解決に向けた企業の取組みとその成果を公開します。
カホク運送(株)様（従業員：約40名）は、東日本大震災で被災されましたが、中小機構による復興支援を経て、2013年から2015年にかけて「財務体質強化」の支援、2016年から2018年にかけて「ＩＴ（運行管理）システム構築」の支援など、一連の経営基盤の強化に向けたサポートを受けられました。
中小トラック事業者の皆様には、経営課題の解決に向けて大変参考となるセミナーとなっておりますので、この機会にぜひご聴講いただきます様、お願い申し上げます。
セミナータイトル 窮地をチャンスに変えた「新生カホク」の軌跡 セミナー概要 中小機構東北本部の実施する「ハンズオン支援」にて実施したプロジェクトの取り組みおよび成果を企業および担当アドバイザーの視点から振り返ります。 開催日時 2022年2月4日（金曜日）13:00～15:30 お申込み期限 2022年2月3日（木曜日）12:00まで 開催方法・場所 リアル会場（定員30名） TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 カンファレンスルーム6I オンライン会場 ZoomまたはYouTubeライブにて視聴 お申込方法 下記リンク先からお申し込みください。 参加費は無料です お問合せ先 中小機構東北本部 企業支援課 Tel: 022-716-1751 |
現在青森県内では、新規感染者の急増とクラスターの発生が確認されている状況にあり、今後さらに、これまでよりも早いスピードでの新型コロナウイルス感染症(特にオミクロン株)の感染拡大が予想されております。
そのため、県では、県の対処方針を見直し、レベル２における感染拡大防止対策を更に強化することとしたほか、濃厚接触者である社会機能維持者（エッセンシャルワーカー）についても、別添のとおりの取り扱いといたしました。
濃厚接触者である社会機能維持者（エッセンシャルワーカー）
の取り扱い（抜粋）◆ 陽性者の濃厚接触者の待機期間については、陽性者との接触等から 10 日間とする。
◆ ただし、地域における社会機能維持のために必要な場合には、自治体の判断により、社会機能を維持するために必要な事業に従事する者（社会機能維持者）に限り、10 日を待たずに検査が陰性であった場合でも待機を解除する取扱を実施できることとする。
◆ 待機の解除に当たっては、社会機能維持者の所属する事業者において、以下の通り検査等を行うものとする。
検査は事業者の費用負担（自費検査）により行い、PCR 検査では 6 日目、抗原定性検査キット（※）を用いる場合は 6 日目と 7 日目にそれぞれ行う。
※ 抗原検査キットは、医療用として薬局で市販されているものです。（「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の承認を得たもの）
これにより、エッセンシャルワーカーに限って、検査の陰性などを条件に待機期間が最短6日間まで短縮となります。
対象となる事業所等におかれましては、濃厚接触者待機の解除に当たって適切に対応いただきます様、お願い申し上げます。
| 【参考】社会維持機能者（エッセンシャルワーカー）に含まれる主な業種 |
【医療・福祉】 医療に関わる全て、高齢者、障がい者の支援に関する全て |
【生活に必要なサービス提供者】 １：インフラ運営（電気、ガス、上下水道、除排雪関係など） |
【企業活動に必要なサービス提供者】 １：金融サービス |
国土交通省では、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和3年6月18日成長戦略会議決定）における普及目標を達成するため、電気バス、電気タクシー、電気トラック、燃料電池トラック及び優良ハイブリッド自動車（優良ハイブリッドバス及び優良ハイブリッドトラックを総称したもの、以下同じ。）の導入に要する経費の一部を補助します。
交付予定枠申込受付期間
＜第一弾＞ 令和４年１月14日（金）～令和４年１月28日（金）
補助対象車両及び補助率
補助対象 補助率 電気バス 車両本体価格の１／３ 電気タクシー・電気トラック（バン） 車両本体価格の１／４ 燃料電池トラック 車両本体価格の２／３ 優良ハイブリッド自動車 通常車両価格との差額の１／３ 充電設備 導入費用の１／２（充電設備の工事費については実額又は上限額）
※ただし、充電装置のみの導入の場合、１／４
申請手続等
交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要となります。
交付要綱、申請様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。
令和3年度の「放射性物質安全輸送講習会」につきましては、2021年11月26日掲載のニュース記事にてご案内しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点から実開催を中止し、すべてオンライン開催にて実施されることなりましたのでお知らせいたします。
オンライン開催に伴い、追加の申込を令和４年１月17日（月）10:00頃から開始します。詳しくは下記リンク先をご確認ください。
東北運輸局青森運輸支局では、道路運送車両法第50条第１項並びに同法施行規則第31条の４条１項の規定による標記研修を下記のとおり開催しますのでお知らせいたします。
日時
令和４年２月25日（金） 13:30～15:45（受付13:00～）
場所
青森県トラック協会研修センター ２階大研修室
青森市大字荒川字品川111-３ 電話017-729-2000
対象者
整備士の資格を持っていない方で、整備管理者の選任を予定している方
申込期間（厳守）
令和４年１月12日（水）～１月26日（水）
※申込状況により早期に締め切らせていただく場合がありますのでご了承ください。
申込方法（申込先は青森運輸支局になります）
下記受講申請書に必要事項を記載し、本人確認書類の写真を添付して青森運輸支局検査整備保安部門 tht-aosei-mae1@mlit.go.jp へ、メールで申込をしてください。
なお、FAXでの申込受付は行っておりませんのでご注意ください。また、申込期間外の申し込みについては無効となります。
※ 運輸支局で受講申込後、受講の可否の返信をいたします。迷惑メール対策機能をご利用の場合は、ドメイン指定受信設定に「mlit.go.jp」を追加するようお願いします。
申込後、２週間経っても支局からの返信が無い場合は、青森運輸支局 検査整備保安部門 017-715-3320までお問合せください。
費用
受講料、テキスト費 無料
注意事項
① 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため「マスクの着用」「手洗い消毒の徹底」についてご協力をお願いします。
② 発熱、咳などの症状がある場合は受講をお断りする場合があります。
③ 研修日の１週間前になっても受講票が届かない場合はお問い合わせ下さい。
④ 研修申込書の連絡先は携帯電話、会社等の日中連絡が可能なものを記入願います。
⑤ 研修会場までは、気象条件等により予想以上に時間がかかる事もありますので、十分な余裕を持っておいで下さい。
⑥ 駐車場に限りがございます。可能な限り、乗り合わせ等ご協力をお願いします。
⑦ 貴重品等の管理は各自で確実に行う様お願いします。会場における盗難、紛失等について、一切の責任を負いません。
⑧ 過去に本研修を修了している方(他都道府県において行われた研修を含む)又は、自動車整備士(一級、二級又は三級)の資格を取得されている方は本研修の受講の必要はありません。
⑨ 申込期間外の申し込みについてはお断りいたします。
お問合せ先
青森運輸支局 検査整備保安部門 電話 017-715-3320
自動車運送事業における運行管理については、道路運送法又は貨物自動車運送事業法体系において、輸送の安全の確保のため、自動車運送事業者において、営業所に運行管理者を配置し、原則として対面により点呼を行い必要な指示を与えること等が定められています。
他方、近年、運行管理に活用可能な情報通信技術（ICT）の発展が目覚ましく、事業用自動車総合安全プラン2025において、「高度な点呼機器の活用によるIT点呼（遠隔点呼）の対象拡大を検討」するとされたこと等を踏まえ、令和３年３月に産学官の有識者で構成された運行管理高度化検討会を設置し、ICTを活用した運行管理の高度化に向けた検討を進めてきたところです。
今般、同検討会において、遠隔点呼に使用する機器・システムの要件や運営上の遵守事項等、対面での点呼と同等の確実性を担保するために必要となる項目がとりまとめられましたのでお知らせいたします。
■遠隔点呼の要件について
✓ 機器・システム要件
カメラ、モニター、アルコール検知器などの機能・性能に関する要件があります。
✓ 施設・環境要件
点呼場所の明るさ、カメラ設置場所、通信・通話環境などの要件があります。
✓ 運用上の遵守事項
事業者が遠隔点呼を行うにあたり、その運用上遵守すべき事項が定められています。
※ 遠隔点呼は、事業者からの申請に基づき、これら要件を満たしていることが確認され、かつ、運行管理高度化検討会の監督下において行われることが認められることにより行うことができます。
■ 運輸支局長等への 申請・届出について
遠隔点呼を 行おうとする事業者は、下表に定める遠隔点呼を開始しようとする予定月に応じた提出期限までに、別紙１の申請書を遠隔点呼実施営業所等及び被遠隔点呼実施営業所等を管轄する運輸支局長等への提出が必要です。
遠隔点呼開始予定月 申請書提出期限 令和４年７月～令和４年９月 令和４年５月31日 令和４年10月～令和４年12月 令和４年８月31日 令和５年１月～令和５年３月 令和４年11月30日
要領施行時期
令和４年４月１日
詳しくは、下記通達をご確認ください。
お問合せ先
ご不明な点がございましたら下記へお問い合わせください。
・青森県トラック協会 適正化事業部 電話017-729-2000
県内における新型コロナウイルス感染症の急速な広がりに鑑み、残念ながら中止することといたしました。
青森県では、平成20年度から、県民や事業者、各種団体、行政など、多様な主体によるパートナーシップの下、地球温暖化対策と３Ｒの推進により低炭素・循環型社会を目指す「もったいない・あおもり県民運動」を展開しています。
もったいない・あおもり県民運動の県内展開につながる取組の表彰や事例発表等を通じて、同県民運動の更なる推進に向けた機運醸成を図るための、令和３年度もったいない・あおもり県民運動推進大会が開催されますのでご案内いたします。
主催 青森県／もったいない・あおもり県民運動推進会議 日時 令和４年２月１日（火）13:30～15:30（開場12時30分） 会場 ウェディングプラザアラスカ 定員 100名（先着順） プログラム 「もったいないで終わり？残念で終わり？次に何ができるかをみんなで考えたい ～美しい夏泊半島大島の海を護りたい～」 取組事例発表 「身近で気軽!! ごみ減量・リサイクル ～スポGOMI大会in弘前・イベント時のリユース食器活用について～」弘前市市民生活部環境課 表彰式 県循環型社会形成推進功労者等表彰 知事挨拶 |
参加申込方法など詳細は下記リンク先をご覧ください
政府は、新しい資本主義の考え方に基づき、成長と分配の好循環の形成に取り組んでいます。
新しい資本主義の考え方では、企業は、株主だけでなく、従業員、地域社会、そして取引事業者といった多様なステークホルダーの利益を考慮するとの考え方を採ります。
我が国企業の持続的成長を図るためには、取引先とのパートナーシップの構築を進めることで、取引事業者全体により、企業価値を最大化することが重要であり、長期的に株主に還元を行うことが可能となると考えています。
このような趣旨に鑑み、取引先との取引の在り方について、下記の点について留意されます様お願いいたします。
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政府としては、取引事業者全体のパートナーシップにより、適正な転嫁を進める環境整備を図るため、春闘に向けた期間である毎年１月から３月を「転嫁対策に向けた集中取組期間」と定めることとしました。
また、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を決定し、取組を開始するとともにフォローアップしていくこととしました。
また、現在、4,000 社を超える企業がパートナーシップ構築宣言を宣言しています。サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」への参加も併せてお願いいたします。