青森県トラック協会では、全日本トラック協会が実施する、令和2年度中小トラック運送事業者のための「経営診断事業」の申請募集を行います。

　「経営診断事業」とは、様々な経営課題を抱える会員事業者の相談ニーズに対応するため、トラック運送事業に詳しい中小企業診断士等による「総合的な経営診断(ステップ1)」を行い、さらに、その結果をベースに、経営改善に係る助言を行う「経営改善相談(ステップ2)」を実施するものです。

　なお、診断費用の一部は全日本トラック協会からの助成が受けられます。

　「経営診断事業」の実施を希望する会員事業者は、青森県トラック協会業務部（電話017-729-2000）までご連絡をお願いいたします。

事業の内容

　経営改善に取り組む事業者が、経営実態の把握と課題を抽出するために必要な「総合的な経営診断(ステップ１)」を実施する場合に、全日本トラック協会が経営診断費用の一部を助成します。

　「総合的な経営診断(ステップ１)」の後、診断士に具体的な経営相談、助言を希望する事業者に対して「経営改善相談(ステップ２)」を実施します。

※ 「ステップ１」と「ステップ２」は同時に申込申請が可能
※ 全ト協または県ト協が推薦する中小企業診断士等が実施する「全ト協標準経営診断システム」による診断を受診

診断費用

・総合的な経営診断（ステップ１）　16万円（税別）
・経営改善相談（ステップ２）　5万円（税別）
※ 診断士の交通費は別途（青森県内は八戸市内からの派遣）

助成金額

（１）会員事業者

① 総合的な経営診断(ステップ1)　8万円
② 経営改善相談(ステップ２)　2万円

（２）会員事業者(安全性優良事業所(Ｇマーク事業所))

① 総合的な経営診断(ステップ1)　10万円
② 経営改善相談(ステップ２)　3万円
※ 申請時において安全性優良事業所(Ｇマーク)を取得していること

実施期間

令和2年6月1日～令和3年3月1日
※ 予算に達した場合は早期に締め切りとなります。

※ 助成金交付要綱、申込書類など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 全日本トラック協会｜令和２年度中小トラック運送事業者のための「経営診断事業」のご案内

お問い合わせ先

青森県トラック協会 業務部
電話　017-729-2000

　都道府県トラック協会の青年組織（青年部会）に所属する経営者等が先進的で創意・工夫等のある取組により他のものの模範となりえるような事業に対して顕彰を行う「青年経営者等ににる先進的な事業取組に対する顕彰」が、全日本トラック協会により実施されますので、ご案内いたします。

　今年度内において、顕彰候補対象事業に該当する取り組みを実施（今年度中に実施予定のものも含む）している場合、本顕彰に申請できます。

　申請された中から、全日本トラック協会経営改善・情報化委員会の中に設置される顕彰審査委員会による審査を経て、次の各賞が決定され、令和3年2月に開催予定の「全ト協青年部会全国大会」において授与式が行われます。

顕彰申請対象者

青森県トラック協会青年部会に所属している会員

顕彰候補対象事業

（１）社会貢献事業
（２）収益性向上事業
（３）安全対策事業
（４）環境対策事業
（５）その他（特に本目的に沿った事業）

顕彰金額

金賞（顕彰金 100万円）
銀賞（顕彰金 70万円）
銅賞（顕彰金 50万円）

申請受付期間

令和2年6月1日～令和2年10月31日

申請手続き

青森県トラック協会あてに顕彰に係る申請書及び添付書類を提出してください。

顕彰規定・申請様式等

全日本トラック協会ホームページからダウンロードしてください。

• 全日本トラック協会｜令和２年度青年経営者等による先進的な事業取組に対する顕彰について

※ ご不明な点は、青森県トラック協会青年部会事務局（電話017-729-2000）までお問い合わせください。

　新型コロナウイルス感染症対策として、青森県トラック協会研修センター（青森市荒川字品川111-3）研修室の会員及び一般の皆様への貸出業務を、当面の間中止とさせていただきます。

　なお、再開時期についてはあらためてご案内いたします。

　大変ご不便をお掛けいたしますが、感染拡大防止にご理解・ご協力をお願い致します。

お問い合わせ先

公益社団法人青森県トラック協会 電話017-729-2000

　4月16日午後10時50分ころ、岩手県北上市の東北自動車道下り線でトラック２台とワゴン車１台が絡む死傷事故が発生しました。

　詳しい事故の状況については調査中ですが、事故現場は片側二車線のほぼ直線で、上り車線を走行していた本県事業所のトラックが中央分離帯を突き破り、下り車線に横転し、同トラックにワゴン車が衝突。その後大型トラックがワゴン車に追突したということです。

　この事故でワゴン車を運転していた男性（当時57歳）が死亡した他、追突した大型トラックを運転していた男性（当時42歳）が重傷を負い、本県事業所のトラックを運転していた男性（当時58歳）も軽傷を負いました。

　会員の皆様には、交通事故の発生は、加害者、被害者の別にかかわらず事業者にとって重大なリスクであることを認識していただき、下記事項の周知徹底方によりトラック輸送の安全確保に万全を期されるようお願い申し上げます。

　特車通行許可手続きの長期化等で過大な事業者負担が発生している問題について、審査時間を要する人手審査をできる限り避けるための道路関係情報のデジタル化が進められています。

　また今般、道路法改正を伴う新たな通行制度創設の動き（資料１）があり、事前に車両情報を登録しておけば、特車の通行直前までに発着地や貨物重量等の運行関係情報をWEB入力し、WEB上で通行可能経路を確認するだけで許可なく確認ルート上を走行できる運びとなっています。

　この新たな通行制度運用の前提となるのが道路関係情報のデジタル化です。現在のデジタル化状況は、国土交通省作成の「道路情報便覧付図表示システム」にて確認できます（資料２）。

　現状デジタル化されていない道路区間のデジタル化が進めば、特殊車両を運行する事業者にとって手続きに伴う負担を減少させることが期待できることから、全日本トラック協会では優先的にデジタル化してもらいたい道路区間について事業者の声を集め、国土交通省へ要望を行う事としております。 

　青森県トラック協会では、会員事業者からのデジタル化要望をとりまとめ、全日本トラック協会へ提出することとしておりますので、特車通行許可に伴う事業者負担の大きい会員事業者を中心としてアンケート調査へのご協力をお願いする事といたしました。

• 資料１：特殊車両の新たな通行制度の創設について(PDF)
• 資料２：現状の道路関係情報に係るデジタル化の確認方法(PDF)

• 道路情報便覧付図表示システムにおける未収録道路の収録（デジタル化）希望箇所アンケート用紙（Word）
• アンケート用紙及び地図マーキング記載例（PDF）

　ご不明な点、送付先メールアドレスのお問い合わせは、青森県トラック協会業務部（電話017-729-2000）までお願いいたします。

　道路通行時の高さの最高限度を4.1m（道路法及び道路交通法における一般的制限値は3.8m）とする「高さ指定道路」については、毎年度、各関係機関より国土交通省及び警察庁に対して追加指定の要望を行い、審査を経て新たに指定されております。（令和元年度実績：要望297区間→追加指定224区間）

　トラック運送業界からの「高さ指定道路」に関する追加指定要望については、全日本トラック協会が行っておりますので、青森県トラック協会においては、県内のトラック事業者からの要望を取りまとめることといたします。

　なお、「自動車運搬用セミトレーラ」については、一般社団法人日本陸送協会にて取りまとめを行っておりますので申し添え致します。

• 「高さ指定道路」とは？

　高さ指定道路は下記リンク先にて確認できます。

• 国土交通省関東地方整備局｜大型車誘導区間の指定道路及び重さ・高さ指定道路の状況（ガイドマップ）

追加指定要望の条件

追加指定要望は次の（１）～（２）の両方を満たすことが条件となります。

（１）通行車両について、次の①～②のいずれかに該当すること。

① 背高国際海上コンテナ車
② 積載物が積載状態で高さ3.8mを超え4.1mまでの単体物(※)であり、かつ、要望する区間を含む経路を継続、反復して使用する車両　※荷姿等について別途書類（任意書式）の添付が必要

（２）道路について、次の①～④のいずれかに該当する区間を含まないこと。

① トンネル、高架橋や植栽等で物理的な高さ障害がある区間
② 「大型車進入禁止」などの禁止区間
③ 過去３年間に要望しているにも関わらず指定されていない区間
④ 生活道路等を含む区間（駅前、スクールゾーン、住宅街など）

提出書類

下記の全日本トラック協会ホームページからダウンロード願います。

• 全日本トラック協会｜令和２年度「高さ指定道路」に関する追加指定要望の受付について

提出方法

青森県トラック協会宛に電子ファイルにて提出願います。（CD-ROM等を使用してください）
送付先：〒030-0111　青森市大字荒川字品川111-3
　　　　公益社団法人青森県トラック協会「高さ指定道路」係

提出締切日

令和2年6月12日（金）青森県トラック協会着

　ご不明な点がございましたら、青森県トラック協会 業務部（電話017-729-2000）までお問い合わせください。

　新型コロナウイルス感染症対策について、「点呼時や運行中はどのような対策をしたらよいか」等のご質問を頂いております。

　現下の新型コロナ対策としては改訂しておりませんが、平成21年8月に全日本トラック協会が策定した「新型インフルエンザ対策ガイドライン」での運用が参考となりますのでご案内申し上げるとともに、引き続き徹底した対策を講じていただきます様、お願いいたします。

• 物流業における新型インフルエンザ対策ガイドライン「緊急対策マニュアル」（2009年8月作成・PDF・全36ページ）
• 新型インフルエンザ対策ガイドライン「緊急対策マニュアル」副読本（2009年10月作成・PDF・全32ページ）

（4月20日追記）

　リンク先の東京商工会議所からの情報もご参考としてください。

• 東京商工会議所｜企業向け新型コロナウイルス対策情報　第６回　物流業における感染対策

　今年は「トラック事業における総合安全プラン2020」の目標最終年となり、その3つの目標のうち「死者数」および「人身事故件数」については減少しつつあります。

　しかしながら「飲酒運転の根絶」に関しては、警察庁の統計資料によると、全国での令和元年中の事業用トラックの飲酒（酒気帯びを含む）運転は96件と対前年比14件の増加であり、また、事業用トラックの飲酒による交通事故件数も対前年比8件増の28件となっており、目標達成には程遠く、トラック運送業界の喫緊の課題となっております。

• 「トラック事業における総合安全プラン2020」目標値と事故の現況（PDF）

　事業用トラック運転者による飲酒運転事案は、トラック運送業界の社会的信頼性を著しく失墜させるばかりでなく、これまで築き上げてきた、荷主はもとより社会全体からの信頼関係をも根底から崩壊させかねない悪質な行為です。

　各事業所においては、下記「飲酒運転根絶に向けたトラック運送業界の取り組みの強化」について再徹底していただきます様お願いいたします。

• ※１ 酒運転防止対策マニュアル（改訂版・PDF）
• ※２ 事業用トラックが関係した飲酒運転事故事例（PDF）

　青森県トラック協会適正化事業部（青森県貨物自動車運送適正化事業実施機関）では、新型コロナウイルス感染症対策として、当面の間、適正化指導員による事業所巡回指導の中止・延期措置を執っております。

　貨物自動車運送事業の適正な運営にあたって、わからないことや困ったこと等がある場合には、お電話にて青森県トラック協会適正化事業部へお気軽にご相談ください。

　青森県トラック協会は、3月23日付で全国健康保険協会（協会けんぽ）が実施している「健康宣言」事業所として登録を行いました。

　わが社の健康プランとして、次の2項目を掲げております。

　会員各事業者（所）においても、職場における健康づくりの推進をめざし「健康宣言」の実施および登録をお願いいたします。

　尚、健康宣言についての詳細、登録方法などは下記リンク先をご覧ください。

• 全国健康保険協会 青森支部｜あなたの職場でも「健康宣言」してみませんか？