毎年、10月9日の「トラックの日」を記念し開催しておりますイベント「トラック感謝デー」について、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、開催を中止することといたしました。
開催中止にあたり、イベントをお楽しみにして頂いている地域の皆さま、毎年ご協力をいただいている関係者の皆さまにはご迷惑をおかけして大変申し訳ございませんが、何卒ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
毎年、10月9日の「トラックの日」を記念し開催しておりますイベント「トラック感謝デー」について、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、開催を中止することといたしました。
開催中止にあたり、イベントをお楽しみにして頂いている地域の皆さま、毎年ご協力をいただいている関係者の皆さまにはご迷惑をおかけして大変申し訳ございませんが、何卒ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
全日本トラック協会では、「令和2年7月梅雨前線豪雨等」の激甚災害指定を受けまして、 9月1日(火)より中央近代化基金「激甚災害融資」(令和2年7月梅雨前線豪雨等)の公募を開始しました。
申し込み、お問い合わせは青森県トラック協会業務部(電話 017-729-2000)までお願いいたします。
中央近代化基金「激甚災害融資」推薦申込み公募要綱(抜粋) 激甚災害名 令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害 公募推薦総枠 5億円 公募期間 令和2年9月1日(火)~令和3年1月29日(金) 申込先 本社所在地の都道府県トラック協会を通じて、全日本トラック協会 融資推薦対象者 令和2年8月28日の政令第250号にて激甚災害に指定された上記災害による被災で、下記(1)又は(2)のいずれかに該当する貨物自動車運送事業者、その共同体及びその持株会社(傘下の貨物自動車運送事業者に係る資金調達を行う者に限る)であって、地方ト協に加入し、株式会社商工組合中央金庫(以下「商工中金」という。)又は商工中金の代理店との取引資格がある者。 (1)上記の災害により、事務所もしくは主要な事業資産について、全壊・半壊その他これらに準ずる被害を受けた者。 (2)上記の災害により運送収入又は輸送トン数について「被災後2ヶ月の実績」又は「今後2ヶ月の見込み」が前年同期と比べ20%以上の減少が見込まれる者。 融資推薦対象資金 激甚災害を受けた事業者の経営安定の確保を目的とした事業の再建又は正常な操業維持に必要な設備資金及び運転資金。 融資推薦条件 (1) 融資限度 5千万円(個別企業体・共同体とも) 利子補給率年 0.3% |
公募要領、申込書類等は下記リンク先をご確認ください。
「トラック運送業界における点検整備推進運動」については、年度を通して実施されているものですが、9月は「全国統一強化月間」、10月は東北運輸局管内における「地方独自強化月間」とされております。
つきましては、下記実施計画に基づき、事業用トラックの保守・管理を徹底していただきますようお願いいたします。
尚、会員の皆様には重点実施項目(2)にございますエア・クリーナ・エレメント及びホイールナットの適正トルクでの締め付けについて、9月~10月の期間中に自主点検・整備の実施をお願いいたします。また、その結果を、「自主点検・整備実施状況 結果報告書」に記入し、令和2年11月6日(金)までに青森県トラック協会宛に提出願います。
令和2年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」 1.目的 トラック輸送は、今や国民の生活や経済に不可欠な存在である。一方、トラックによる交通事故は重大事故に繋がることが多く、特に大型トラックでは、重大事故につながりかねない車輪脱落事故が多発しており、車輪脱落事故や不具合等による事故防止をはじめ、環境面においても排出ガスによる大気汚染や地球温暖化問題への対応が求められている。 さらに、日常点検、定期点検などによる点検・整備の実施が義務付けられているものの、その実施状況は必ずしも十分とは言えず、また、平成30年10月1日には車両総重量8トン以上のトラックのスペアタイヤ等が新たに3ヶ月毎の定期点検項目に追加されるなど、不正改造の防止とともに、確実な点検整備の実施を徹底して行く必要がある。 このため、トラック運送業界として、より確実な点検整備を目指して、「トラック運送業界における点検整備推進運動」を展開する。 2.実施期間 本運動は1年を通じて実施するものとするが、全国統一強化月間及び東北運輸局管内強化月間は次のとおりとする。 ・全国統一強化月間 令和2年9月1日(火)から9月30日(水)までの1ヶ月間 3.実施内容 (1)重点実施項目 事業用トラックの定期点検(法定点検)の際には、次の重点点検項目について、確実な点検整備を行うものとする。
(2)強化月間における自主点検・整備の実施 全国統一及び東北運輸局管内強化月間において、次の項目について事業用トラックの自主点検・整備を行う。 ① 黒煙による環境汚染の防止 黒煙濃度の悪化に大きな影響を与えるエア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料噴射ポンプ等について点検・整備を実施する。 ② 車輪脱落事故の防止 車輪脱落事故の原因の8割はホイールナットの緩みと推定されていることから、重大事故につながる恐れの高い車輪脱落事故を防止するため、トルクレンチ等を使用してホイールナットが規定のトルクで締め付けられているか、また、ディスクホイールやホイールボルトまたはナットから錆汁が出た痕跡がないか等について点検・整備を実施する。 (3)報告 上記(2)のうち、①のエア・クリーナ・エレメント及び②のホイールナットの適正トルクでの締め付けについて、9月~10月の期間中に自主点検・整備を行った結果を、別紙「結果報告書」に記入し、令和2年11月6日(金)までに青森県トラック協会宛に報告を行うものとする。 |
【参考資料】
この記事に関するお問い合わせ先
公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000
令和2年度 自動車点検整備推進運動における大型自動車の重点点検の実施について、東北運輸局青森運輸支局より通知がございました。
大型自動車の重点点検については、国土交通省「令和2度 自動車点検整備推進運動における大型自動車の重点点検の実施要領」において定められております。
会員事業者のうち、青森県内に本社を有し、事業用貨物自動車を50両以上保有している事業者につきましては、9月1日~11月30日の重点点検期間中に定期点検(3ヶ月点検または12ヶ月点検)を行う大型自動車について、重点点検項目を特に留意して点検し、その点検結果を別紙1:重点点検報告様式に記入し、青森県トラック協会あて12月4日(金)必着にて郵送して頂きますようお願い申し上げます。
青森県トラック協会では、会員の皆様より提出された重点点検報告をとりまとめ、青森運輸支局へ回付いたします。
※ 期間中(9月1日~11月30日)に定期点検を実施した車両が存在しない場合についても、定期点検実施台数を「0台」として記入し、ご報告願います。
重点点検項目
点検時期 3ヶ月点検 12ヶ月点検 点
検
箇
所原動機 燃料装置 燃料もれ 同左 電気装置 電気配線 接続部の緩み及び損傷 同左 走行装置 ホイール タイヤの状態 同左 ホイール・ナット及びホイール・ボルトの緩み ホイール・ナット及びホイール・ボルトの損傷 制動装置 ホース及びパイプ 漏れ、損傷及び取付状態 同左
重点点検報告様式送付先
〒030-0111 青森市大字荒川字品川111-3
公益社団法人青森県トラック協会 重点点検係
お問い合わせ先
青森県トラック協会 業務部
電話 017-729-2000
事業用トラックによる交通死亡事故絶無達成に向け、下記にて「事故防止大会」を開催する事といたしました。
当日は、全日本トラック協会が作成した「交差点事故防止マニュアル」活用についてのセミナーを同時開催いたします。
つきましては、業務ご多忙中のところ、誠に恐縮とは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご参加下さいますようお願い申し上げます。
日時
令和2年9月4日(木) 13:00~16:30
場所
青森県トラック協会研修センター
青森市大字荒川字品川111-3
プログラム
■青森県内における事業用トラックの事故発生状況について
■【第1部】
テーマ 「交差点事故防止マニュアル」活用セミナー
講 師 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
■【第2部】
出席者同士の小集団での情報交換(グループディスカッション)
■「事故防止安全決議」の採択
決議の採択により交通事故防止への決意をあらたにし、意識高揚を図ります。
受講対象者
経営者及び管理者(現場での安全を管理される方)
参加定員
50名(1社2名迄)
※ 感染症対策として定員に制限を設けております。なお、定員になり次第お申込みは締め切りとさせていただきます。
その他
◇ 受講者にはGマークの加点対象となる受講証明書を発行いたします。(ただし、遅刻、途中退席の無いこと)
◇ 新型コロナウイルス対策のため以下の点にご注意下さい。
・当日、体調のすぐれない方は参加をご遠慮下さい。
・密集、密接を避け、会場内では必ずマスクを着用していただきます。
・会場入り繰りに手指消毒液を設置しますのでご協力をお願いたします。
・グループディスカッション時にはフェイスシールドを配布いたします。
・ご自身の筆記用具をご持参下さい。
・会場の換気を行いますので、調整可能な服装でお越しください。
・講師は日常より感染予防のため十分な対策をとっております。
・新型コロナウイルス感染症の状況により中止となる場合があります。
申込方法
下記より「参加申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、8月25日(火)までに青森県トラック協会宛ファックスにてお申込みください。
お問合せ先
(公社)青森県トラック協会 業務部 017-729-2000
全日本トラック協会が、新型コロナウィルス感染症による影響を受けたトラック運送事業者の経営安定確保に資するために実施している中央近代化基金「激甚災害融資」(新型コロナウィルス感染症による企業への影響)推薦の公募につきまして、この度、その公募期間を延長することと致しましたのでお知らせいたします。
(延長前)令和2年7月31日(金)迄
(延長後)令和2年12月30日(水)迄
融資推薦のお申し込み、お問い合わせは青森県トラック協会業務部(電話 017-729-2000)までお願いいたします。
中央近代化基金「激甚災害融資」推薦申込み公募要綱(抜粋) 激甚災害名 新型コロナウイルス感染症による企業への影響(激甚災害に準じる事象) 公募推薦総枠 10億円 公募期間 令和2年3月19日(木)~令和2年12月30日(水) 申込先 都道府県トラック協会を通じて、全日本トラック協会 融資推薦対象者 ・今般の新型コロナウイルス(COVID-19)感染症により事業に影響を受けている方で、下記(1)に該当する貨物自動車運送事業者、その共同体及びその持株会社(傘下の貨物自動車運送事業者に係る資金調達を行う者に限る)であって、都道府県ト協に加入し、商工中金又は商工中金の代理店との取引資格がある者。 (1)上記の影響により運送収入又は輸送トン数について「直近2ヶ月の実績」又は「今後2ヶ月の見込み」が前年同期と比べ10%以上の減少が見込まれる者。 融資推薦対象資金 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の経営安定の確保を目的とした事業の再建、又は正常な操業維持に必要な運転資金。 融資推薦条件 (1) 融資限度 5千万円(個別企業体・共同体とも) 利子補給率 年0.3% |
公募要領、申込書類等は下記リンク先をご確認ください。
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新規格車による道路通行時の重さの最高限度を25トン(道路法における一般的制限値は20トン)とする 「重さ指定道路※」の拡充に係る要望が多いことから、今般、「重さ指定道路」について、追加指定要望を受け付けます。
追加指定要望のある会員事業者のみなさまには、下記要領にて要望区間票を青森県トラック協会あて提出いただきます様お願い申し上げます。
頂いた要望については、全日本トラック協会にて全国分を取りまとめ、国土交通省等へ要望することとしております。
※ 重さ指定道路とは
高速自動車国道や一般国道、その他道路(県道、市町村道など)において、道路管理者がその道路を「重さ指定道路」として指定することで、総重量25トンまでの車両が自由に走行することができる道路。
~提出要領~ 1.追加指定要望の条件 「重さ指定道路」とされていない道路で、車両総重量25トンにて特殊車両通行許可が取得可能な区間であること。 2.提出書類 ※ 1路線につき1要望として要望区間票を作成して下さい。 3.要望区間票の作成方法 下記リンク先のPDFファイルに作成見本、詳しい作成方法が記載されておりますのでご確認ください。 4.提出方法・提出先 「要望区間票ⅠおよびⅡ」をダウンロードし、必要事項を記載、入力のうえメール送信やCD-ROM等によりWORDファイルにて提出してください。(記載漏れ等の修正が可能なよう、PDF等への変換は行わずにWORDファイルのまま提出願います。) ・CD-ROM等の場合 送付先:〒030-0111 青森市大字荒川字品川111-3「重さ指定道路要望」係 ・メールの場合 送付先メールアドレスについては、会員宛に送信されるファックスをご確認いただくか、青森県トラック協会業務部へお電話にてお問い合わせください。 5.提出締切日 令和2年8月14日(金)青森県トラック協会必着 |
この記事のお問い合わせ先
青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000
新型コロナウイルス感染症については、現在、国内の一部地域において感染者が増加しており、青森県内においても7月に入ってから約2か月ぶりに新規の陽性患者が確認されるなど、予断を許さない状況にあります。
その一方で、トラック運送事業は国民生活や経済活動を支える重要なインフラであるため、社会の安定維持の観点から感染防止のための取り組みを実施しつつ、業務を継続していく事が求められています。
つきましては、各事業者(所)におかれましては、下記資料等を参考に引き続き感染防止対策を徹底していただきます様、あらためてお願い申し上げます。
下記リンク先からPDFにて資料をダウンロードできます。
新型コロナウイルス関連ページへのリンク
当協会では、新型コロナウイルス感染防止対策のため、会員事業者の保有車両数を基に下記配分表に応じ、皮膚赤外線体温計及びフェイスシールドの無償配布を行うこととしております。
つきましては、点呼時等に活用頂き、新型コロナウイルス感染防止対策の他、日ごろの体調管理の徹底をお願いいたします。
なお、体温計については、無償配布の他、追加で購入を希望する場合は、当協会で取りまとめ、販売元である日本貨物運送協同組合連合会へ発注いたしますので、7月20日(必着)迄に下記の追加注文書により申し込み下さい。
※自社に配布される個数が分からない場合は、青森県トラック協会事務局までお問合せ下さい。
皮膚赤外線体温計配分表
販売元:日本貨物運送協同組合連合会
機 種:オムロン 皮膚赤外線体温計MC-720
保有車両数 体温計配布個数 1~49 1 50~99 2 100~149 3 150~199 4 ・
・
・・
・
・450~499 10 ・保有車両数はR2年度会員名簿の台数とし、被牽引(トレーラ)は除く
・配布先は青ト協に登録されている会員事業所
・利用運送専業事業者は1個配布
・原則支部にて受け渡し
支部への納品時期は8月下旬~9月上旬(予定)となっております。具体的な受け渡し方法などは後日お知らせいたします。
フェイスシールドの配分は、体温計配布個数×3の枚数を配布いたします。なお、フェイスシールドの追加注文は受付しておりませんのでご了承ください。
お問い合わせ先
青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000
【参考:オムロン 皮膚赤外線体温計 MC-720】
MC-720は、約1秒で額で測定できる非接触型の体温計です。
被測定者の皮膚に接触することなく、額の中心から1~3㎝離れた距離で検温スイッチを押すだけで体温を測定できます。
非接触かつ短時間で検温できるため、病院、事業所や学校など多くの人を対象とした検温スクリーニング作業を簡単かつスピーディに行うことができます。また本体は握りやすいハンドグリップ形状で、繰り返して測定する時の測定者の負担を減らすことができます。
本体に25回分の検温データが蓄積できるので過去の記録をさかのぼって確認できます。なお、本商品は自治体、商業施設、企業、学校及び医療機関や介護施設等における感染症対策としての検温スクリーニングを目的としており、一般家庭向けの販売は予定しておりません。
※ オムロン ヘルスケア株式会社ウェブサイトから引用