働き方改革推進支援アドバイザーを利用してみませんか?/青森県働き方改革推進支援センター

働き方改革関連法の一部(年次有給休暇等)が、本年4月1日施行となります!

 青森県働き方改革推進支援センターでは、労働時間管理の見直し等「働き方改革」に係る相談に対応するため、専門的な知識と豊富な経験を有する社会保険労務士等のアドバイザーを配置しております。

 当センターでは、アドバイザーが事業所を訪問し、働き方改革関連法への対応、労働時間管理のノウハウや賃金制度の見直しなど、労務管理に関する課題について、各種助成金の活用などを含めたアドバイスを実施しております。お気軽にご利用下さい。

◇ 社員の健康を考え、長時間労働を削減したい
◇ 労働時間管理の具体的な方法を知りたい
◇ 年次有給休暇を取得しやすい職場環境にしたい
◇ 労働時間や休日等のルールを教えてほしい

 働き方改革推進支援アドバイザーの利用を希望される方は、お手数ですが、下記リンクより利用申込書をダウンロードし、FAX又は郵送にて下記までお申し込み下さい。後日、担当者様へご連絡させていただきます。

アドバイザーについての問い合わせ先・申込先
 青森県働き方改革推進支援センター
 〒030-0811 青森市青柳2丁目2-6(一般社団法人青森県労働基準協会内)
 フリーダイヤル 0800-800-1830 FAX 017-775-8109

平成31年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等について/厚生労働省

 平成31年度(2020年3月)の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の採用・就職活動にあたりましては、経済団体、大学等、関係府省において議論を行い、広報活動については、2019年3月1日以降に、採用選考活動は2019年6月1日以降に開始されることとなっております。

 これを受けて、厚生労働省では、平成31年度の大学等卒業予定者の適正な採用・就職活動が行われるよう、求人・求職の秩序の維持、公平・公正な採用の確保、採用内定の取消しの防止等に努めていく方針です。

 採用選考活動の開始時期、内定日、ハローワーク等における求人票の取り扱いなど、詳しくは下記リンク先をご確認ください。

関連リンク

 

「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー」の開催について/国土交通省

 トラック運送業においては、ドライバー不足が大きな課題となっており、物流が継続的にその機能を果たしていく上では、トラックドライバーの長時間労働の改善を図るとともに、物流の生産性向上を図っていく必要があります。

 国土交通省では、トラック事業者と荷主が連携して実施した、トラック運送事業における荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業の成果を取りまとめたガイドライン(※1)を昨年11月に策定しました。また、昨年12月には、トラック運送機能の安定的・継続的な提供を可能とするために、コンプライアンス違反を防止しつつ運行に必要となるコスト構成や効率的な運送を可能とする運行事例等について取りまとめたガイドライン(※2)を策定しました。

 今般、荷主及びトラック運送事業者を対象に、これらのガイドラインの周知や具体的な改善事例の紹介等を目的とした「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー」を開催しますので、奮ってご参加ください。

プログラム(予定)
  ■荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインについて
  ■トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドラインについて
  ■貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律について
  ■取引環境と長時間労働改善事例の紹介
  ■各種取引関係のルール等について

各開催会場の日時・場所
  会場までの交通アクセス等の詳細については、お申込みいただいた後に改めてご連絡させていただきます。

  ■名古屋会場(定員:180名)
    日時:平成31年2月5日(火)14:00~16:00
    場所:TKPガーデンシティPREMIUM名古屋ルーセントタワー
      (名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー 16階)

  ■東京会場(定員:255名)
    日時:平成31年2月7日(木)14:00~16:00
    場所:TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
      (東京都千代田区 大手町1-8-1)

  ■東京会場(定員:255名)
    日時:平成31年2月13日(水)14:00~16:00
    場所:TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
      (東京都千代田区 大手町1-8-1)

  ■大阪会場(定員:177名)
    日時:平成31年2月15日(金)14:00~16:00
    場所:TKPガーデンシティ新大阪
      (大阪市淀川区宮原4丁目1-4 KDX新大阪ビル)

  ■福岡会場(定員:135名)
    日時:平成31年2月19日(火)14:00~16:00
    場所:TKP博多駅前シティセンター
      (福岡市博多区博多駅前3-2-1 日本生命博多駅前ビル8F)

  ■ 札幌会場(定員:165名)
    日時:平成31年2月22日(金)14:00~16:00
    場所:TKP札幌カンファレスセンター
      (札幌市中央区北3条西3丁目1−6 札幌小暮ビル 6F/7F)

申し込み方法
  下記リンクよりワードファイルをダウンロードし、記載の申込方法に従ってください。

参 考

この記事のお問合せ先
 国土交通省 自動車局 貨物課 TEL:03-5253-8111(内線 41332)

「トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン」をまとめました ~荷主・運送事業者双方の共通理解に向けて/国土交通省

 国土交通省においては、平成28年7月に学識経験者、トラック運送事業者・荷主等の関係者及び関係省庁から構成される「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」を設置し、トラック運送事業者が適正な水準の運賃・料金を収受できる環境を整えるための議論を行ってきました。
 今般、法令を遵守しつつトラック運送機能の持続的確保を図る上で一定のコストが必要となること等について、荷主・運送事業者双方の共通理解を促すために、標記のガイドラインが取りまとめられ、公表されましたのでお知らせいたします。

この記事に関するお問合せ先
 国土交通省 自動車局 貨物課
 電話 :03-5253-8111(内線41333)

厚生労働省「業務改善助成金」による最低賃金の引上げに関する支援について/厚生労働省

 厚生労働省では、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)について、最低賃金が低い一部の地域において、本助成金をより一層活用いただけるよう、30円コースの助成率を引き上げました。

 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

 なお、業務改善助成金の申請期限が平成31年1月31日までの予定となっておりますので、助成金活用を検討している事業者の皆様は早めの申請をお願い致します。

業務改善助成金の概要、手続きの方法など詳しくは下記リンク先をご確認ください。

この記事に関するお問合せ先
 青森労働局 雇用環境・均等室
 電話 017-734-4211

 

消費税の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)/内閣官房 他

 2019年10月1日から、消費税率が引き上げられることに伴い、社会全体としての準備が十分整うよう、関係府省庁が連携して取組を推進しているところです。

 今般、消費税の引上げ前後で消費者の皆様に安心して購買いただくために、消費税引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、政府において「消費税の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられましたのでお知らせいたします。

参考:ガイドラインに関するお問合せ先

○ 総論・広報について
  内閣官房 消費税価格転嫁等対策推進室 03-3539-2907

○ 宣伝・広告(「消費税還元セール」、「今だけお得」等)について
  消費者庁 表示対策課 03-3507-8800(代表)

○ ポイント還元について
  経済産業省 商務・サービスグループ参事官室 03-3501-1511(代表)

○ 適正な転嫁の確保について
  公正取引委員会 消費税転嫁対策調査室 03-3581-1891
  中小企業庁 取引課消費税転嫁対策室 03-3501-1511(代表)

○ 総額表示について
  財務省 主税局税制第二課 03-3581-4111(代表)

○ 便乗値上げについて
  消費者庁 消費者調査課 03-3507-9196

参考:消費税転嫁等に関するお問合せ先(政府共通の相談窓口)

○ 消費税価格転嫁等総合相談センター【内閣府】
  0570-200-123(ナビダイヤル)
  (受付時間)9:00~17:00(土日祝日・年末年始を除く)

廃エアゾール製品の処理における爆発事故防止対策の徹底について /環境省

 昨年12月16日、札幌市において、大量のエアゾール製品の内容物が屋内で噴射され、これに引火したことが原因とみられる爆発・火災事故が発生しました。事故の原因については調査が進められておりますが、スプレー缶の処理に係る行為が原因となり事故が発生した可能性があります。

 廃エアゾール製品の大量処理における爆発事故防止に万全を期すため、平成9年12月16日付け厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長通知「廃棄物処理事業における爆発事故防止対策の徹底について」にてエアゾール製品処理対策協議会においてとりまとめた「事業者によるエアゾール製品の安全廃棄処理指針」に基づき、爆発事故防止対策を含め廃エアゾール製品の適正処理確保を徹底していただきますようお願い致します。

この記事に関するお問合せ先
 青森県環境保全課 廃棄物・不法投棄対策グループ 電話017-734-9248

平成30年度 自動車事故防止セミナーのご案内/東北運輸局

 国土交通省東北運輸局では、自動車運送事業の関係者を対象とした「自動車事故防止セミナー」を開催いたします。

 当セミナーは、「事業用自動車総合安全プラン2020」に基づく交通事故死者数及び人身事故件数削減のため、自動車運送事業に携わる関係者を対象に事故防止に対する取り組みや方策について理解を深めて頂くことを目的としています。

 平成29年における東北運輸局管内の自動車運送事業者に係る重大事故において、交差点右左折時の事故、歩行者等に対する不注意による事故が多く発生したことから、このような事故を未然に防ぐべく、視覚情報に焦点を置いた事故防止について、以下の内容でセミナーを開催します。

 時節柄ご多忙とは存じますが、ぜひご参加ください。

日時
 平成31年2月18日(月) 13:00~16:15(12:15開場)

場所
 TKPガーデンシティ仙台[ホール13A]
 (仙台市青葉区中央1-3-1 AER13階)

講演1
 「事業用自動車の安全対策について」
 国土交通省自動車局安全政策課 担当官

講演2
 「ドライブレコーダを活用した運転者教育について」
 独立行政法人自動車事故対策機構仙台主管支所 伴野晋一 氏

講演3
 「視野障害と自動車事故」
 東北大学病院 眼科 講師 国松志保 氏

参加ご希望の方
 下記リンクより「セミナー参加申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、記載のファックス番号へお申込ください。
 申込完了後に東北運輸局よりファックス返信がありますので、当日はその返信ファックスをご持参願います。
 なお、参加料は無料です。

申込み受付期間
 平成31年1月10日~2月4日(定員240名になり次第受付終了いたします)

お問い合わせ
 東北運輸局 自動車技術安全部 保安・環境調整官
 電話:022-791-7534

 

求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数について(平成30年12月)/全日本トラック協会

 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数(平成30年12月分)の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

この記事に関するお問合せ先

 全日本トラック協会 経営改善事業部 電話03-3354-1056

移動タンク貯蔵所からの荷卸し時に係る事故防止の徹底について/消防庁

 平成30年12月7日、三重県内の給油取扱所においてガソリンが混入した灯油を顧客に販売した事案の発生を受け、消防庁危険物保安室長より通知がありました。

 事故原因等の詳細については現在調査中とのことですが、移動タンク貯蔵所(タンクローリー)からの荷卸し作業時に、移動タンク貯蔵所の弁(荷卸し配管に配置されている中間バルブ)の閉鎖が不完全であった、また、給油取扱所並びに移動タンク貯蔵所の危険物取扱者が相互に立会うことを行っていなかったということです。

 平成29年12月にも同様の案件が発生し、事故防止の徹底を周知した中において本件が発生したことから、平成29年12月28日付け消防危第244号「給油取扱所における移動タンク貯蔵所からの荷卸し時に係る事故防止の徹底について」に示した留意事項及び本事案を踏まえた事項について、改めて徹底していただきますようお願い致します。


■「給油取扱所における移動タンク貯蔵所からの荷卸し時に係る事故防止の徹底について」(平成29年12月28日付け消防危第244号)における留意事項

  1. 単独荷卸し(※)を行う場合を除き、給油取扱所における移動タンク貯蔵所からの荷卸し作業に際して、給油取扱所の危険物取扱者及び移動タンク貯蔵所の危険物取扱者の双方が立ち会うことを徹底すること。
    (※)「給油取扱所等における単独荷卸しに係る運用について」(平成17年消防危第245号)に基づき、給油取扱所の従業員の立会いなしに移動タンク貯蔵所の危険物取扱者が単独で荷卸しを行うことをいう。

  2. 荷卸し時の立会いにおいては、次の事項に留意すること。
    ア.給油取扱所の危険物取扱者及び移動タンク貯蔵所の危険物取扱者は、荷卸し作業に際して、危険物の品名、受入タンクの注入口、受入量等について相互に確認すること。
    イ.移動タンク貯蔵所の危険物取扱者は、移動タンク貯蔵所の各タンク室に積載している危険物の品名、数量等を再確認するとともに、適切な手順に従って荷卸し作業を行うこと。
    ウ.給油取扱所の危険物取扱者は、荷卸し終了時には、地下タンクの危険物の量を確認すること等により、適切に荷卸しが実施されたことを確認すること。

■本事案を踏まえて徹底の依頼があった事項

・移動タンク貯蔵所に設けられた弁の開閉状況の十分な確認
・灯油へのガソリン混入を確認した場合における速やかな作業中止、消防機関への報告及び販売した危険物の回収