10月は『スマートムーブ通勤月間』です|青森県環境政策課

 青森県環境政策課より、「スマートムーブ通勤月間」への参加登録についての協力依頼がございました。

 公共交通機関や徒歩・自転車での通勤、マイカー通勤ではエコドライブを実践し、ご参加ください。優れた取り組みを行った事業所には「スマートムーブ通勤アワード」としての表彰もございます。


 青森県では、地球温暖化対策における自動車からの二酸化炭素排出量の削減に向けて、平成29年度から「スマートムーブ(エコで賢い移動)」をキーワードとして「スマートムーブ通勤月間」を実施し、県民・事業者に対するエコドライブとノーマイカーの一体的な
実践促進を呼びかけているところです。

 今年度も、下記のとおり10月を「スマートムーブ通勤月間」と設定し、県下一斉で環境に優しい通勤に取り組むこととしました。

 また、スマートムーブ通勤月間の実施に当たっては、優れた取組の事業所を表彰する「スマートムーブ通勤アワード」を実施いたします。

○実施期間

令和2年10月1日(木)~令和2年10月31日(土)

○実施地域

県内全域

○参加対象

 スマートムーブ通勤月間の趣旨に賛同する県内の事業所(個人での参加は登録不要!)

 

参加登録方法など詳しくは下記リンク先をご覧ください。

 

令和2年5月15日~7月31日の間の豪雨による災害により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について|国土交通省・経済産業省

 国土交通大臣、経済産業大臣の連名にて、豪雨災害により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について、親事業者に向けた要請文が発出されましたのでお知らせします。


 令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害によって、九州地方をはじめとした全国の広範な地域において、交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、当該豪雨の発生に伴う取引上の影響は、被災地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。

 過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられたところです。

 経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするため、親事業者においては、次の事項について適切な措置を講じていただくよう要請いたします。

  1. 親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること(下記の参考参照)

  2. 親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

 

【参考】

 災害発生時における、受領拒否や返品など取引上の問題に対する、独占禁止法及び下請法における考え方については、公正取引委員会が東日本大震災時に取りまとめております。ご参考としてください。

国土交通省認定「運輸安全マネジメントセミナー」開催のご案内|自動車事故対策機構 青森支所

 国土交通省認定の運輸安全マネジメントセミナーとは、運輸安全マネジメント制度の普及・啓発を図るため、民間機関等が実施する運輸安全マネジメントセミナー等の中で、一定の基準を満たし、事業者の安全管理体制の構築・強化に有効であると国土交通省が「認定」したセミナーです。  

 認定セミナーの種類には [1]ガイドライン、[2]リスク管理(基礎)、[3]内部監査(基礎)、[4]リスク管理(上級)、[5]内部監査(上級)、[6]その他があります。

 このうち、ガイドライン、リスク管理(基礎)、内部監査(基礎)が自動車事故対策機構(NASVA)青森支所により開催されますのでご案内いたします。


開催日程

【ガイドラインセミナー】

日時:令和2年10月12日(月) 13:00~16:00
内容:自動車運送事業者に期待される安全管理の取組み(ガイドライン14項目)について、取組事例を交えて解説するセミナーです。

【内部監査セミナー】

日時:令和2年10月13日(火) 13:00~16:00
内容:ガイドラインで求められている内部監査の実施方法等について、解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナーです。

【リスク管理セミナー】

日時:令和2年10月14日(水) 13:00~16:00
内容:「事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」について、リスク管理の解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナーです。

受講料

各セミナーとも1名につき、5,200円(当日受付時にご用意下さい)

会 場

青森県自動車整備会館 2階(青森市大字浜田字豊田129番地12)

お申込み方法

受講を希望される方は申込書に必要事項をご記入いただきFAXにてお申込みください。

定 員

20名(先着順) ※定員になり次第締め切りとなります。


 セミナーの受講については任意(受講義務はありません)となっておりますが、運輸安全マネジメントの取組みの参考にしたいとお考えの方は、是非、積極的にご参加ください。また、受講することにより以下のメリットがあります。

①【監査インセンティブ】

 「地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。」(平成26年1月24日国土交通省大臣官房・自動車局通達より)

②【貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク)の申請に活用可能】

 貨物自動車運送事業安全性評価事業「安全性に対する取組の積極性」中、「5.外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している」に該当し、2点の加点

 

この記事のお問い合わせ先

自動車事故対策機構(NASVA)青森支所 電話 017-739-0551

令和2年度「運行管理者一般講習」開催のご案内|自動車事故対策機構 青森支所

 自動車事故対策機構 青森支所では、令和2年度の運行管理者一般講習を以下のとおり開催します。

 本講習は、旅客自動車運送事業運輸規則第48条の4第1項及び貨物自動車運送事業輸送安全規則第23条第1項に規定する運輸支局長の行う運行管理者研修に代える講習ですので、対象者の方は必ず受講してください。

 

開催日時・場所等

 会場名開催日業態講習時間等
黒石スポカルイン黒石
(黒石市ぐみの木3丁目65)
※ 弁当販売なし
※ 会場での飲食禁止
9月17日(木)貨物受付 9:00~
講習 9:50~16:00
9月18日(金)旅客
青森青森県トラック協会研修センター
(青森市荒川品川111-3)
※ 弁当販売なし
10月6日(火)貨物受付 9:00~
講習 9:50~16:00
10月7日(水)貨物
10月8日(木)貨物
10月9日(金)貨物
11月25日(水)旅客
11月26日(木)旅客
12月16日(水)貨物
12月17日(木)貨物
八戸グランドサンピア八戸
(八戸市北白山台1丁目1-1)
※ 弁当販売なし
10月20日(火)貨物受付 9:00~
講習 9:50~16:00
10月21日(水)貨物
10月22日(木)旅客
2021年1月27日(水)貨物
2021年1月28日(木)旅客

※ 各会場とも駐車場には限りがあります。乗り合わせでの来場にご協力をお願いします。
※ 受講証明に旅客・貨物の区分がございます。他業態での受講のないようご注意ください。
※ 新型コロナウイルス感染症への対応として、開催延期となり得ることもあります。

申込み方法

 自動車事故対策機構のホームページ(https://www.nasva.go.jp/)からお申込みください。お申込み完了後は、「予約確認書」を出力していただき、講習受講当日にお持ちください。

 郵送やFAXでのご予約をご希望の方は、お手数ですが自動車事故対策機構青森支所(電話番号017-739-0551)へご連絡ください。

受講料

お一人様3,200円(税込み)

※当日、会場受付で申受けます。釣銭が出ないようご協力をお願い致します。
※貨物業態の講習を受講する方で、以下のいずれかに該当する方は運輸事業振興助成交付金の対象となります。(受講料全額補助)

① (公社)青森県トラック協会会員事業者の方
② 貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク)認定事業者の方

持ち物等

(1) 予約確認書
(2) 運行管理者指導講習手帳(手帳の交付を受けた方のみ)
(3) 手帳未交付の方は、写真を1枚(縦3cm×横2.4cm)をお持ちください。
(4) 筆記用具
(5) 昼食(いずれの会場も、お弁当の販売は行っておりません)

その他

(1) 会場の定員となり次第、申込みを締め切らせていただきます。あらかじめご了承願います。

(2) 災害等でやむを得ず中止・延期となる場合がございます。中止・延期となった場合には前日もしくは当日の朝、ご予約時にいただいた連絡先へご連絡いたします。補講・代替日の案内も後日メールにて連絡いたします。

(3)新型コロナウイルス感染対策により、受講の際は次の点にご注意ください。

○ 発熱、咳き込み等の体調不良がある場合は、受講をお控えください。
○ 咳エチケット、手洗い、マスクの着用をお願いいたします。
○ 定期的に外気を取り入れるために換気を実施しますので、各自服装を調整してください。

お問合せ先

TEL017-739-0551
〒030-0843 青森市大字浜田字豊田139-21 青森県交通会館3階
独立行政法人自動車事故対策機構 青森支所 講習担当


株式会社ムジコクリエイトによる運行管理者一般講習日程は下記ページをご確認ください。

令和2年度下期「運行管理者等基礎講習」開催のご案内|自動車事故対策機構 青森支所

 自動車事故対策機構 青森支所では、令和2年度下期の運行管理者等基礎講習につきまして、以下の通り増回開催いたします。

 運行管理者試験を受験予定の方、運行管理者補助者の資格要件取得を目的とする方は、業態に合った基礎講習の受講が必要となりますのでご留意ください。

 

業態・講習日程(各3日間)

貨物令和2年11月10日(火)~12日(木)

1日目 受付時間 9:00~9:50/講習時間 9:50~16:50
2日目 講習時間 9:30~16:00
3日目 講習時間 9:30~16:00

旅客・令和2年11月18日(水)~20日(金)

1日目 受付時間 9:00~9:50/講習時間 9:50~16:50
2日目 講習時間 9:30~16:00
3日目 講習時間 9:30~16:00

貨物令和2年12月2日(水)~4日(金)

1日目 受付時間 9:00~9:50/講習時間 9:50~16:50
2日目 講習時間 9:30~16:00
3日目 講習時間 9:30~16:00

会 場

青森県トラック協会研修センター(青森市大字荒川宇品川111-3)

注意事項

・お申込みの際には、貨物・旅客の業態をお間違えにならないようご留意ください。
・開始時間に遅れた場合、受講ができないことがあります。あらかじめご了承ください。
・駐車場に限りがあります。お車でお越しになる際は、会社毎に乗り合わせをお願い致します。

申込み方法

 自動車事故対策機構のホームページ(https://www.nasva.go.jp/)からお申込みください。お申込み完了後は、「予約確認書」を出力していただき、講習受講当日にお持ちください。

 郵送やFAXでのご予約をご希望の方は、お手数ですが自動車事故対策機構青森支所(電話番号 017-739-0551)へご連絡ください。

受講料

お一人様 8,900円(税込)
※ 会場受付で申受けいたします。釣銭が出ないようご協力をお願い致します。

持ち物等

(1) 予約確認書
(2) 運行管理者指導講習手帳(手帳の交付を受けた方のみ)
(3) 手帳未交付の方は、写真を1枚(縦3cm×横2.4cm)をお持ちください。
(4) 筆記用具
(5) 昼食(お弁当の販売は行っておりません)

その他

(1) 会場の定員となり次第、申込みを締め切らせていただきます。予めご了承願います。

(2) 運行管理者試験を受験される方は、本講習の申し込みのほかに、公益財団法人運行管理者試験センターに対して、定められた期間内に受験申請を行う必要があります。運行管理者試験の申請方法等については、公益財団法人運行管理者試験センター様(04-7170-7077)にお問合せください。

(3)新型コロナウイルス感染対策により、受講の際は次の点にご注意ください。

○ 発熱、咳き込み等の体調不良がある場合は、受講をお控えください。
○ 咳エチケット、手洗い、マスクの着用をお願いいたします。
○ 定期的に外気を取り入れるために換気を実施しますので、各自服装を調整してください。

お問合せ先

TEL 017-739-0551
〒030-0843 青森市大字浜田字豊田139-21 青森県交通会館3階
独立行政法人自動車事故対策機構 青森支所 講習担当


株式会社ムジコクリエイトによる運行管理者等基礎講習日程は下記ページをご確認ください。

「青森県新しい生活様式対応推進応援金」について|青森県商工政策課

 青森県が実施している、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と事業の維持発展に向けて「新しい生活様式」を実践している県内に事業所を有する中小企業等に対し、応援金を支給する「青森県新しい生活様式対応推進応援金」についてお知らせします。

 申請の受付期間が9月30日(水)までとなっておりますので、対象となっている場合はお早目の申請をお願いいたします。

✔ 運輸業の場合は、資本金3億円以下、従業員300人未満のいずれかを満たす場合対象となります。


 青森県では、「新型コロナウイルス感染症に関する青森県対処方針 令和2年4月17日(令和2年5月27日変更)」に基づき、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととしており、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、これまで以上に、県内事業者による「新しい生活様式」の導入・定着が重要となっています。

 新型コロナウイルス感染症の影響により売上げ・事業収入が減少している県内事業者が行う、「新しい生活様式」の実践による感染拡大の防止と事業の維持発展に向けた取組を支援するため、本県独自の「新しい生活様式対応推進応援金」を給付するものです。

対象者

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している、県内に事業所を有する中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主であって、感染拡大の防止と事業の維持発展に向けて「新しい生活様式」を実践している方

<対象者の例>

〇 法人
・株式会社、有限会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人,企業組合、事業協同組合など

〇 個人事業主
・商店、飲食店、旅館、美容院、医院等の経営者、農家、漁師、個人タクシー、露天商、保険外交員、訪問販売員、フリーランスなど

支給額

1事業者あたり10万円

支給要件

(1) 令和2年4月30日以前に開業し、営業により得た事業収入(※1)に伴う税の申告をしており(※2)、今後も事業を継続する意思があること。

※1 事業収入は、商品・製品の販売やサービスの提供などの「営業活動」によって得た収入(原価を含む)とします。

※2 開業間もない方はこの限りではありません。

(2) 令和2年1月以降、申請日の属する月の前月までの期間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、月間事業収入が前年同月比で20%以上減少した月(対象月※3)があること。

※3 開業間もないため対象月に対応する前年の月がない場合などの計算方法については、応援金給付事業実施要領P6をご確認ください。

(3) 「新型コロナウイルス感染症に関する青森県対処方針」業種毎のガイドライン(※4)等を踏まえ、適切な感染防止対策に取り組んでいること。

※4 業種毎に感染拡大予防を行うために策定されたガイドラインです。全日本トラック協会策定のトラック運送業ガイドラインは下記リンク先からダウンロードできます。

(4) (3)の取組を従業員や顧客に対して周知していること。

申請受付期間

令和2年7月27日(月)~9月30日(水)(当日消印有効)

 

申請書の入手方法、申請方法など詳しくは下記リンク先をご覧ください。

お問合せ先

青森県新しい生活様式対応推進応援金 電話相談窓口(平日9時~17時)
電話:0120-945-769(通話料無料)

「働きやすい職場認証制度」のウェブセミナーが開催されます!|(一財)日本海事協会

 (一財)日本海事協会では、国土交通省が創設した「働きやすい職場認証制度」の認証実施団体として指定を受け、国土交通省の定めた実施要項にもとづき、認証制度の運営(審査・証書の発行等)、制度の普及推進を実施しております。

 この度、制度の普及推進のため、ウェブセミナーを開催することになりましたのでお知らせいたします。

開催日時

下記の3回の中からご都合にあわせ、会社やご自宅などから受講できます。

9月 8日(火)13:30~15:30

9月10日(木)13:30~15:30

9月14日(月)13:30~15:30

申込み方法

下記リンク先のセミナー申込み画面からお申し込みください。

申込み期日

9月11日(金)17:00迄

視聴方法

 ウェブからお申込みを頂きますと、視聴サイトのURLが送付されます。セミナー開始時間になりましたら、同URLをクリックしご視聴ください。

講演者

国土交通省 自動車局 総務課企画室 室長 星 明彦 様

一般財団法人日本海事協会 陸上交通物流部 主管 成瀬 健

一般財団法人日本海事協会 シニアアドバイザ― 社労士・行政書士 瀧澤 学

主催者

一般財団法人日本海事協会

「働きやすい職場認証制度」認定推進機関7社

・東京海上日動火災保険株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社
・損害保険ジャパン株式会社
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・株式会社ベネフィット・ワン
・ヤマトリース株式会社
・AIG損害保険株式会社

「働きやすい認証制度」の概要などについては下記記事をご覧ください。

事業用自動車事故調査報告書に係る事故の再発防止策について|国土交通省

 国土交通省の事業用自動車事故調査委員会から、事業用自動車による重大事故の調査報告書が公表されましたのでお知らせいたします。


公表された報告書(概要版・PDF)

 今回公表された3件の事案については、事案1の運転者は法定速度を超えた走行を繰り返しており、また、事案2の運転者は運転中にもかかわらず携帯電話での通話や地図アブリを操作していたことから、運転者に対する指導・監督及び教育において形式的なものではなく、運転者に内容を理解させ習得させること等が必要とされています。

 さらに、事案2では運行開始後に電話にて始業点呼を行っており、また、事案3では運行管理者か不在となり安全運行に必要な指示がなされていなかったことから、適切な運行管理の実施体制を整えること等が必要とされています。

 今後、同種の事故を未然に防止するため、報告書において提言のあった再発防止策について、別紙を参考にしていたたき、各事業者(所)において積極的に取り組み、輸送の安全に万全を期すようお願いいたします。

報告書詳細版は下記リンク先からダウンロードできます。

 

 なお、本委員会の発足から令和元年7月までに議決された37件の事故について、① 事故全体の分析や、事故の類型化を行うとともに② これまでの再発防止策の提言内容と、当該提言を踏まえた各種取組状況について検証を行ったうえで、③ 今後の本委員会のあり方についての方向性をとりまとめ、これまでの5年間を総括し公表しましたので併せてお知らせいたします。

海洋プラスチック等発生抑制対策事業実施団体を募集します|青森県環境政策課

 青森県では、海洋に流出している、又はそのおそれがあるプラスチックをはじめとするごみ(以下「海洋プラスチック等」という。)に係る問題を解決するため、民間団体等が行う海洋プラスチック等の発生抑制に資する取組への支援として、下記のとおり令和2年度青森県海洋プラスチック等発生抑制対策事業費補助金を交付することとしました。

 本補助制度の活用を希望される場合は、令和2年9月11日(金)までに青森県環境政策課まで申請くださるようお願いいたします。

補助制度について

(1)補助対象事業

① 海洋プラスチック等の発生抑制に係る普及・啓発事業
② ①の普及・啓発事業の一環として実施する海洋プラスチック等の回収・処理事業

※①、②の両方に取り組むこと。
※実施団体の構成員のみではなく、広く一般県民を対象に実施すること。

(2)補助対象者

国及び地方公共団体以外の民間団体等、計2団体(審査により決定します。)

(3)補助金の額

1団体につき、補助対象経費の1/2(上限15万9千円)

補助金交付要綱及び実施要領は、下記リンク先をご確認ください

矯正就労支援情報センター室「コレワーク東北」開設のご案内|法務省 仙台矯正管区

 法務省 仙台矯正管区より、受刑者の就労支援業務を行う矯正就労支援情報センター室(通称「コレワーク東北」)の活用に関するご案内がありましたのでお知らせいたします。


 仙台矯正管区は、東北6県に所在する刑事施設及び少年院等の矯正施設を管轄する法務省の組織であり、管内矯正施設とともに、受刑者や少年院在院者の改善更生及び円滑な社会復帰に向けた各種指導・支援等に取り組んでおります。

 受刑者等が矯正施設を出所(院)した後、再犯に至らないためには堅実な就労生活を継続することが極めて重要であり、法務省としましても関係機関等と連携し、受刑者等の就労支援に取り組んでまいりました。

 その一環として平成28年には東京及び大阪矯正管区に矯正就労支援情報センター室(通称「コレワーク」)を設置し、受刑者等の施設収容中の就職内定の促進等を進めてきたところですが、地域の雇用情勢等に応じたよりきめ細かな就労支援の実施に向け、本年度、仙台矯正管区にも矯正就労支援情報センター室(通称「コレワーク東北」)を開設し、本年7月1日から本格的な業務を開始いたしました。

 コレワーク東北では、全国の矯正施設に収容中の受刑者等の職歴、資格、希望職種、出所後に帰る場所等の情報を一括管理し、受刑者等の雇用を希望する事業主等に対し、希望条件に適合する者を収容している矯正施設を紹介するほか、採用手続に関する支援等を行います。

 再犯防止に資する受刑者等の雇用の確保に向け、会員の皆様にはコレワーク東北のご活用を頂きます様お願い申し上げます。

お問合せ先

法務省 仙台矯正管区矯正就労支援情報センター室(コレワーク東北)
〒984-0825
宮城県仙台市若林区古城3-23-1 仙台矯正管区1階

電話:022-286-0132(直通)
フリーダイヤル:0120-29-5089