危険物を積載する車両の水底トンネル及びこれに類するトンネルの通行の禁止又は制限について/日本高速道路保有・債務返済機構

 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構では、道路法第46条第3項の規定に基づき、水底トンネル及びこれに類するトンネル(水際にあるトンネルで当該トンネルの路面の高さが水面の高さ以下のもの又は長さ五千メートル以上のトンネル)における危険物積載車両の通行規制を実施していますが、令和2年3月22日より首都高速道路株式会社が管理する横浜北西トンネル(横浜市道高速 横浜環状北西線)においても通行規制を実施することとし、公示しましたのでお知らせします。

 その他の規制対象トンネル(機構保有分)については、下記リンク先をご確認ください。

セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(令和2年度第1四半期分)/経済産業省

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティネット保証5号の指定業種については、令和元年度第4四半期において、2回にわたり業種見直しを行い、計356業種を追加し、現在508業種を対象としているところです。

 今般、業種別の業況を踏まえ、令和2年度第1四半期の対象業種として587業種を指定することとしました。

 セーフティネット保証5号の指定は、後日官報にて告示する予定ですが、3月23日から各信用保証協会において事前相談を開始しておりますのでお近くの信用保証協会に御相談ください。

・青森県信用保証協会 電話 017-723-1351

 なお、セーフティネット保証5号の利用に当たっては、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要となりますので、お近くの市区町村にお問い合わせください。

本件のお問い合わせについては、中小企業金融相談窓口あるいはお近くの地方経済産業局にご連絡ください。

・中小企業金融相談窓口 直通番号:03-3501-1544(平日・休日ともに、9時~17時)
・東北経済産業局 中小企業課:電話 022-221-4922

指定金融機関である商工組合中央金庫による危機対応業務を実施します/経済産業省

 今回の新型コロナウイルス感染症による影響の広がりや深刻さを踏まえ、3月10日に公表した第2弾の緊急対応策に盛り込まれた商工中金による危機対応業務を実施します。

 商工中金の全国約100支店において、中小・小規模事業者に対する実質無利子貸付の相談を受け付けますのでお近くの商工中金の支店に御相談ください。

青森県内の商工中金相談窓口

商工中金青森支店 電話 017-734-5411
商工中金八戸支店 電話 0178-45-8811

青森県特別保証融資制度 経営安定化サポート資金「災害枠」について(令和2年新型コロナウイルス感染症の追加指定)/青森県商工政策課

 青森県特別保証融資制度は、県が貸付原資の一部を金融機関に預託することにより、通常よりも低い金利での利用を可能とする融資制度です。

 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業者に対する支援策として、特別保証融資制度経営安定化サポート資金「災害枠」に、「令和2年新型コロナウイルス感染症」を指定しました。

融資対象

令和2年新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に影響を受けている中小企業者

資金使途

運転資金、設備資金

融資限度額

3,000万円(「経営安定枠」と別枠で利用可能)

融資期間

10年以内(うち据置期間2年以内)

融資利率

0.9%

保証料率

原則年0.45~1.90%(セーフティネット保証4号:0.95%、セーフティネット保証5号:0.86%)

詳しくは下記リンク先をご確認ください

「新型コロナウィルス(COVlD-19)感染症による企業への影響に対する中央近代化基金「激甚災害融資」公募について/全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、新型コロナウィルス感染症の拡大による社会経済への影響が甚大であることから、これを中央近代化基金運営要領に定める「激甚災害」に準じるものとして、影響を受けた会員事業者に対し「激甚災害融資」の推薦を公募することと致しましたので、お知らせいたします。(対象は全都道府県)

中央近代化基金「激甚災害融資」推薦申込み公募要綱(抜粋)

激甚災害名

新型コロナウイルス感染症による企業への影響(激甚災害に準じる事象)

公募推薦総枠

10億円

公募期間

令和2年3月19日(木)~令和2年7月31日(金)※公募期間については状況に応じて変更する場合がある。

申込先

都道府県トラック協会を通じて、全日本トラック協会

融資推薦対象者

・今般の新型コロナウイルス(COVID-19)感染症により事業に影響を受けている方で、下記(1)に該当する貨物自動車運送事業者、その共同体及びその持株会社(傘下の貨物自動車運送事業者に係る資金調達を行う者に限る)であって、都道府県ト協に加入し、商工中金又は商工中金の代理店との取引資格がある者。

(1)上記の影響により運送収入又は輸送トン数について「直近2ヶ月の実績」又は「今後2ヶ月の見込み」が前年同期と比べ10%以上の減少が見込まれる者。

融資推薦対象資金

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の経営安定の確保を目的とした事業の再建、又は正常な操業維持に必要な運転資金。

融資推薦条件

(1) 融資限度 5千万円(個別企業体・共同体とも)
(2) 融資利率 取扱金融機関の所定利率による
(3) 償還期間 10年以内
(4) 据置期間 償還期間のうち1年以内。
(5) 償還方法 月賦、隔月賦、又は3か月ごとの元金均等償還(借入期間通期にわたって一定の元金返済額)。ただし、端数は最終償還日で調整するものとする。
(6) 担保・保証人 取扱金融機関の定めるところによる。

利子補給率年

0.3%

ご不明な点は、青森県トラック協会業務部(電話017-729-2000)までお問い合わせください。

植物防疫法に基づく植物等の移動規制について/農林水産省

 農林水産省では、植物防疫法に基づき、農作物に彼害を与えるアリモドキゾウムシ、イモゾウムシ、カンキツグリーニング病菌等の病害虫のまん延を防止するため、沖縄県、奄美群島、トカラ列島及び小笠原諸島から、当該病害虫の寄主・宿主植物等の移動を規制しています。

 植物防疫法に基づく植物等の移動規制について、あらためてご理解ご協力を頂きますようお願い致します。

事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(令和2年2月末)/全日本トラック協会

 全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、令和2年2月末現在の合計43件で、昨年同期と比較して8件増となりました。

<2月単月>
大 型:15件(昨年同月比 +3)
中 型:6件(昨年同月比 +1)
準中型:2件(昨年同月比 -2)
普 通:0件(昨年同月比 -1)

「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。

・2020年までに死者数を200人以下

・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数1万台当たり『1.5』件以下(各都道府県共有目標)

融雪出水期における防災態勢の強化について/中央防災会議

 今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う 雪崩及び落雷の発生や、融雪に伴う出水による河川の氾濫及び 土砂災害や地すべりによって被害が発生するおそれがあること等 から、今般、中央防災会議会長(内閣総理大臣)より「融雪出水期 における防災態勢の強化について」(令和2年3月10日付け 中防災第8号)による通知がありましたのでお知らせいたします。

新型コロナウイルスに係る事業者からの相談窓口の設置について/東北運輸局

 新型コロナウイルス感染症については、国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、貨物自動車運送事業においても、配送の中止や遅延、キャンセル等の影響が懸念されております。

 今後新型コロナウイルスにかかる対応については長期化も予想されることから、貨物自動車運送事業者を対象とした相談窓口を東北運輸局内に設置しましたのでお知らせいたします。

・東北運輸局 自動車交通部貨物課 電話 022-791-7531
・東北運輸局 青森運輸支局 輸送監査部門 電話 017-739-1502

 

「貨物自動車運送事業者の引越シーズンにおけるレンタカー使用の取扱いについて」の一部改正について/国土交通省

 令和2年3月6日付けにて「貨物自動車運送事業者の引越シーズンにおけるレンタカー使用の取扱いについて」が一部改正されましたのでお知らせいたします。

改正の概要(令和2年3月15日以降より実施)

・引越輸送用車両届出証を引越輸送用車両使用証に改めること。

・レンタカーの増車が事業計画変更の認可申請を伴う場合は、標準処理期間にかかわらず、当該認可申請について、できる限り迅速な処理がなされること。

貨物自動車運送事業法第6条の規定に基づく許可基準に適合しない保有車両数5両未満の営業所に該当する場合は、本取扱いの対象としないこと。

お問い合わせ先

・東北運輸局青森運輸支局 輸送監査部門 電話 017-739-1502
・青森県トラック協会 適正化事業部 電話 017-729-2000