事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(平成30年8月末)

 全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、平成30年8月末現在の合計148件で、昨年同期と比較して-23件となりました。

<8月単月>
大 型:12件(昨年同月比 -4)
中 型:5件(昨年同月比 -2)
準中型:0件(昨年同月比 -9)
普 通:0件(昨年同月比 ±0)

※ 平成29年3月の準中型貨物自動車免許区分の新設により、2月までは普通・準中型・中型を合算した前年比較を掲載しておりましたが、3月からは各区分の比較件数を掲載しております。

2018年9月20日

~世界に誇れる奥入瀬を目指して~「これからの奥入瀬を考えるシンポジウム」が開催されます

 青森県では、国道102号奥入瀬渓流区間を迂回する【国道103号奥入瀬(青橅山)バイパス】の事業着手を契機として、奥入瀬渓流のすばらしさを知っていただくためのしくみづくりや、自然保護と利活用を両立させる交通システムの検討を進めています。

 バイパスが開通すると、渓流区間を通過する交通がバイパスに転換され、より本来の姿に近い奥入瀬の自然を堪能することが可能になります。

 国民共有の財産である奥入瀬・十和田湖地域を世界に誇れる地域として次世代に残していくために、バイパスの開通を待つのみでなく今からできることは何か、これから地域と行政が一体となって考えていくための出発点としてのシンポジウムが下記のとおり開催されますので、ご参加いただきますようご案内いたします。

日 時

平成30年9月29日(土)14時00分~17時00分

会 場

十和田市民文化センター 生涯学習ホール (十和田市西三番町2-1)

参加お申込み

入場は無料です。下記リンク先から申込書をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申し込みください。

この記事のお問い合わせ先

青森県県土整備部道路課 TEL:017-734-9651

平成30年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」の2次公募開始(経済産業省補助事業)

 経済産業省からの補助事業である『トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業)』の2次公募が実施されます。

 本事業は、平成30年度「トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業及びハイブリッド車等の点検整備の高度化による省エネ推進事業)」のうち、荷主との連携を要件として、トラック事業者の「車両動態管理システムの導入」及び荷主の「予約受付システムの導入」を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との共同による輸送の効率化を実証することを目的としています。

 なお、2次公募では、以下の4システムを補助対象に追加したうえで実施されます。

追加する補助対象

  1. ASNシステム:納品予定の商品詳細や賞味期限等の納品情報(事前出荷情報)について、電子的な方法により発荷主から着荷主に事前に伝達することができるシステ
  2. 受注情報事前確認システム:発荷主の受注情報について、電子的な方法により発荷主がトラック事業者に事前に共有することができるシステム
  3. パレット管理システム:トラックの積卸施設等において、電子的な方法により荷物情報や位置情報等を取得することにより、パレットを管理することができるシステム
  4. パレタイズシステム:トラックの積卸施設等において、ロボットによってパレットに荷積み又は荷卸しを行うシステム

公募(申請)期間予定

9月12日(水)~10月10日(水)

補助事業執行団体はパシフィックコンサルタンツ株式会社となります。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。

全日本トラック協会 事業用貨物自動車の交通事故の発生状況(平成29年データ集)の公表について

 全日本トラック協会では、公益財団法人交通事故総合分析センター並びに国土交通省の協力を得て、警察庁が公表した平成 29 年中の全国交通事故統計データから、事業用貨物自動車(軽自動車を除く)を対象とした交通事故の全体傾向を集計して取りまとめ、公表を行いました。 

データの概要

事業用貨物自動車における様々な事故状況に関するデータを収録しています。

・事故類型別死傷事故
・道路区分別・事故類型(詳細区分)別死傷事故
・運転者年齢別死傷事故
・時間帯別死傷事故
・危険認知速度別死傷事故
・時間帯別・危険認知速度別の追突死傷事故
・行動類型別死傷事故
・法令違反別死傷事故
・飲酒運転による死傷事故
・整備不良による死傷事故
・車両的要因別死傷事故
・運転者の運転免許経過年数別死傷事故
・運転者の運転資格別死傷事故
・運転者のシートベルト着用有無別死傷事故
・高速道路における主な死傷事故

データ(冊子)は下記リンクからダウンロードできます。
各事業者(所)における交通事故防止対策の推進に本データをご活用ください。

「国土交通白書説明会」が開催されます

 東北経済連合会、東北地方整備局、東北運輸局では、平成29年度国土交通白書説明会を下記にて開催いたします。

 「大きく変化する暮らしに寄り添う国土交通行政~すべての人が輝く社会を目指して~」をテーマとして、「働き方」「楽しみ方」「住まい方」「動き方」の4つの観点から、我が国の現状・課題及び国民意識調査の結果を分析し、それらに応える国土交通分野の取組を紹介しております。

 トラック運送事業者はもとより、ご興味のある方のご参加も可能です。

日時 平成30年10月4日(木)14:30~16:00
場所 仙台市戦災復輿記念館記念ホール(仙台市青葉区大町2-12-1)

 説明会の詳細、参加申し込みにつきましては、下記リンク先をご確認ください。

第58回「正しい運転・明るい輸送運動」の実施について

 全日本トラック協会では、年末年始に向けた事故防止対策として平成30年11月16日(金)~平成31年1月10日(木)まで、第58回「正しい運転・明るい輸送運動」を実施することとし、実施計画を策定いたしました。
 今回の実施計画では、平成30年6月1日より睡眠不足に起因する事故防止対策を強化するため、点呼時の記録事項として、睡眠不足の状況が追加されたことや、同年10月1日より大型トラックのスペアタイヤ等について3ヶ月ごとの定期点検が義務付けられることを踏まえた内容となっております。
 また、新たに、実施事項に「降積雪期における輸送の安全確保の徹底」を追加いたしました。

今回の運動では、

  1. 追突事故及び交差点における事故防止の徹底
  2. 過労運転防止の徹底
  3. 確実な点呼の実施
  4. 飲酒運転の根絶
  5. 携帯・スマートフォンの使用禁止の徹底
  6. 健康診断の受診の徹底

を事故防止に関する重点項目として取り組みます。

 本運動の趣旨を十分にご理解の上、本運動を積極的に推進していただきますようお願い申し上げます。

国土交通省 自動車事故対策費補助金の受付一部終了について

7月31日付記事にてお知らせしておりました「国土交通省 自動車事故対策費補助金」につきまして、過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援については8月14日(火)、運行管理の高度化に対する支援については8月30日(木)受付分をもって実施期間より前倒しで終了した旨、国土交通省安全政策課より連絡がありましたのでお知らせいたします。

なお、先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援、社内安全教育の実施に対する支援については、引き続き、実施しております。

厚生労働省 青森労働局「全国ハラスメント撲滅キャラバン」について

 厚生労働省では、事業主・人事労務担当者や労働者等が、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止の必要性及び法令に基づき必要となる取組について理解を深め、また、企業のパワーハラスメントのない職場づくりに向けた取組を促進するため、「全国ハラスメント撲滅キャラバン」として、周知・広報を行い、総合的ハラスメント対策の推進を図っています。

 青森労働局では「全国ハラスメント撲滅キャラバン」の関連行事として特別相談窓ロを開設するとともに、「総合的ハスメント対策説明会」を青森県との共催により開催することといたしましたのでご案内いたします。

■この記事に関するお問い合わせ先
 青森労働局雇用環境・均等室 TEL017-734-4211

国土交通省 低公害車普及促進対策費補助金(事業Ⅱ・事業Ⅲ)の交付予定枠申込みの開始・取扱いについて

 国土交通省自動車局環境政策課及び同貨物課より、低公害車普及促進対策費補助金事業に係る交付予定枠申込みの開始・事務取り扱いについて通知がありましたのでお知らせいたします。

 電気トラック、CNGトラック、ハイブリッドトラック等の導入に際して当該補助事業を利用する場合には、地方運輸局等へ交付予定枠の申し込みを行い内定通知を受ける必要がありますが、申し込み期間が平成30年9月3日から9月28日までに限られているため、申し込み漏れがないようにご留意願います。

【参考】

事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(平成30年7月末)

 全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、平成30年7月末現在の合計131件で、昨年同期と比較して-8件となりました。

<7月単月>
大 型:14件(昨年同月比 +1)
中 型:6件(昨年同月比 ±0)
準中型:3件(昨年同月比 +2)
普 通:0件(昨年同月比 ±0)

※ 平成29年3月の準中型貨物自動車免許区分の新設により、2月までは普通・準中型・中型を合算した前年比較を掲載しておりましたが、3月からは各区分の比較件数を掲載しております。