※11月27日(月)~追加公募を開始しました 青森県では、物価高騰が続き厳しい経営状況にある県内中小企業者等の収益力向上に向けて、商品・サービスの高付加価値化を図る取組及び物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組を支援 するため、これらの取組に要する経費について、事業計画を審査の上、(公財)21あおもり産業総合支援センターを通じて補助金を交付します。
また、当該補助事業に係る事業概要等の説明、各種ご相談について、説明会・個別相談会を開催いたします。なお、説明会・個別相談会は事前予約制です。
公募期間
令和5年10月23日(月)~ 11月17日(金)
【追加公募期間:令和5年11月27日(月)~12月13日(水)】
応募締切
令和5年12月13日(水)17時必着
補助対象者
◆県内中小企業者(個人事業主を含む) ◆県内事業協同組合等
補助事業
補助対象事業 要件 高付加価値化促進枠 既存の商品・サービス等を生かして付加価値を高めることで収益力の強化を図る取組 <例> ・商品本体・サービスの魅力向上 ・パッケージ・デザインの訴求力向上 ・原材料の切替 ・販路の多様化 ・その他の高付加価値化 ・パートナーシップ構築宣言の趣旨を踏まえた事業計画であること ・事業成果の公表に同意していること 物流の2024年問題対応枠 物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組 <例> ・パレット等の活用による荷役作業時間の削減 ・トラックの予約受付システムの導入による荷待ち時間の削減 ・労務管理ソフトの導入による業務処理時間削減 ・パートナーシップ構築宣言の趣旨を踏まえた事業計画であること ・物流の2024年問題に対応する業務効率化のモデル事例として期待できる取組であること ・事業成果の公表に同意していること
補助率等
補助金の額は、補助対象経費に以下の補助率を乗じた額となります。
補助上限額 補助率 高付加価値化促進枠 100万円 補助対象経費の2分の1以内 物流の2024年問題対応枠 200万円 補助対象経費の3分の2以内
使用用途(例)
・機械装置・備品・システム構築費 ・クラウド利用料 ・開発費 ・委託費 ・展示会等出展費・開催費 ・広告宣伝費 ・消耗品費 ・通信運搬費 ・借損料 ・専門家経費 ・職員等旅費 ・外部セミナー・研修等受講費 ・産業財産権等取得費
申請先
(公財)21あおもり産業総合支援センター
詳細については、下記リンクをご覧ください。
【追加公募開始!】物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金のお知らせ|21あおもり産業総合支援センター ホームページ
【追加公募開始】物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金(商品・サービスの付加価値向上、物流の2024年問題対応)|青森県地域産業課 ホームページ
お問合せ先
(公財)21あおもり産業総合支援センター 総合支援課
〒030-0801 青森市新町2丁目4-1 青森県共同ビル 7階 TEL:017-777-4066 ※対応時間8:30~17:15(土日祝を除く)
全日本トラック協会では、トラック運送業界に関係する税制の概要をまとめた令和5年度版「トラック税制の基礎知識」を作成、発行いたしました。
下記リンク先よりダウンロード(会員限定)できますので、事業運営にご活用ください。
※ ダウンロードページを開くには、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。
主な内容
・トラック運送事業関係諸税 ・トラック・燃料にかかる税金 ・トラックを取得した場合等の特別措置 ・法人税等の概要 ・法人税等にかかる特別措置 ・施設や不動産にかかる税金 ・事業承継税制の概要 ・令和5年度税制改正の主な内容 ほか
2023年11月27日
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カテゴリー : 経営改善
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和5年7月~9月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
2023年11月20日
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カテゴリー : 経営改善
国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化(荷役時間の短縮・荷役負担の軽減)等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入等支援事業、業務効率化、経営力強化事業及び人材確保・育成事業を実施します。
当該システム等の導入等を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。
※ 補助事業の執行団体:公益社団法人全日本トラック協会
※ 「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業(テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキ)」 は、既に終了しています。
補助金申請受付期間
令和5年9月28日(木)から令和5年11月30日(木)まで
補助対象システム
※ 予約受付システム以外にも、大型・けん引運転免許等の取得などにも活用できます。
① 予約受付システム等(トラック事業者が到着予定時刻を事前に予約できるシステム等) ② 車両動態管理システム(車両の位置情報を把握できる車載端末により、車両の運行管理を行うことができるシステム) ③ 原価管理システム(貨物運送に係る原価計算や原価管理等を行うシステム) ④ M&A・事業承継 ⑤ 人材採用活動⑥大型免許・けん引免許・フォークリフト運転資格
募集要領、申請資格、補助額等、 詳しくは下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
全日本トラック協会 経営改善事業部 電話 03-3354-1056
国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化(荷役時間の短縮・荷役負担の軽減)等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入等支援事業、業務効率化、経営力強化事業及び人材確保・育成事業を実施します。
当該システム等の導入等を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。
※ 補助事業の執行団体:公益社団法人全日本トラック協会
※ 「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業(テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキ)」 は、既に終了しています。
補助金申請受付期間
令和5年9月28日(木)から令和5年11月30日(木)まで
補助対象システム
① 予約受付システム等(トラック事業者が到着予定時刻を事前に予約できるシステム等) ② 車両動態管理システム(車両の位置情報を把握できる車載端末により、車両の運行管理を行うことができるシステム) ③ 原価管理システム(貨物運送に係る原価計算や原価管理等を行うシステム) ④ M&A・事業承継 ⑤ 人材採用活動 ⑥大型免許・けん引免許・フォークリフト運転資格
募集要領、申請資格、補助額等、 詳しくは下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
全日本トラック協会 経営改善事業部 電話 03-3354-1056
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和5年4月~6月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
2023年8月14日
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カテゴリー : 経営改善
弘前市では、燃料価格の高止まりや物価高騰の影響を受けているトラック等運送業者(一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者)の事業継続を図るため、「トラック等運送業事業継続支援金」の申請受付を7月10日から開始しましたので、お知らせいたします。
弘前市内を拠点として使用されていると認められる車両台数に応じて支援金を給付します。
申請方法など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。
【お問い合わせ先】
弘前市 産業育成課 産業振興係 電話 0172-32-8106
2023年7月10日
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カテゴリー : 経営改善
中小企業庁では、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁をしやすい環境を整備するための取組を進めております。
このたび、2023年3月の価格交渉促進月間の取組の一環として中小企業に対し実施した、フォローアップ調査結果が公表されましたのでお知らせいたします。
下記リンク先をご確認ください。
【関連記事】
物流関係の教育・研究に力を入れている流通経済大学(本部:茨城県龍ヶ崎市)では、2024年度(令和6年度)入学試験において、例年通り全日本トラック協会からの推薦を実施すすることとなりました。
2024年度推薦入試は「総合型選抜エントリー型」方式にて行われます。
詳細につきましては、下記リンク先をご参照いただき、受験希望の場合は別紙受験申請書を青森県トラック協会あてお送り下さるようお願い申し上げます。(青森県トラック協会会員事業者の関係者に限ります。)
○ 流通経済大学・龍ケ崎キャンパス入試センター 〒301-8555 茨城県龍ケ崎市120 TEL:0297-60-1156 FAX:0297-64-9060
○ 流通経済大学・新松戸キャンパス入試センター 〒270-8555 千葉県松戸市新松戸3-2-1 TEL:0120-297-141 FAX:047-340-0295
【推薦枠についてのお問い合せ】
青森県トラック協会 業務部 TEL:017-729-2000
全日本トラック協会では、令和3年度決算版経営分析報告書をまとめ、発表しました。
この報告書は平成4年度から発行しているもので、今回で31回目となります。
下記リンク先より報告書をダウンロード頂き、ご確認ください。
2023年5月29日
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カテゴリー : 経営改善