「賃金引上げ等の実態に関する調査」にご協力ください/厚生労働省

 厚生労働省では、「平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施します。

 この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、主要産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業,小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別及び企業規模別に選定した約3,500企業を対象とし、毎年1月から12月までの1年間の常用労働者の賃金改定状況について調査するものです。

 調査の結果は、最低賃金決定のための中央最低賃金審議会(目安に関する小委員会)の審議や、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されているほか、社会的関心も高く、非常に重要な調査となっております。

 対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

「日本のトラック輸送産業 現状と課題2019」について/全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2019」を令和元年6月4日に発行しました。

 下記リンクより書籍(全59ページ)をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。

求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数について(令和元年5月)/全日本トラック協会

 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数(令和元年5月分)の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

この記事に関するお問合せ先
 全日本トラック協会 経営改善事業部 電話03-3354-1056

経営診断受診促進事業の実施について/全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、経営改善に取り組む中小トラック運送事業者が、専門家による「経営実態の把握」と「具体的な課題抽出」を行う経営診断[ステップ1]及び経営改善相談[ステップ2]を行う経営診断受診促進事業を実施いたします。

 トラック運送事業の経営診断に豊富な経験を持つ専門家による診断を受けられた場合、経営診断・経営改善相談費用の一部が助成されますのでぜひご活用下さい。

助成対象

 都道府県トラック協会会員の中小トラック運送事業者であって、全日本トラック協会推薦の中小企業診断士等が実施する「全ト協標準経営診断システム」による総合的な経営診断および、経営診断結果に基づく経営改善相談を受診した事業者

診断・相談費用(事業者負担)

・総合的な経営診断[ステップ1] 16万円(税別)
・経営改善相談[ステップ2]   5万円(税別)
※診断士の交通費は別途かかります。

助成金額

Gマークを取得している場合は助成額が上乗せとなります。

(1)会員事業者(Gマークなし)

① 総合的な経営診断[ステップ1]8万円
② 経営改善相談[ステップ2]  2万円

(2)会員事業者(Gマークあり)

① 総合的な経営診断[ステップ1] 10万円
② 経営改善相談[ステップ2]   3万円
※ 申請時において安全性優良事業所(Gマーク)を取得していること。

実施期間

令和元年6月1日~令和2年2月29日(予算執行状況により早期に締め切る場合があります。)

申し込み及びお問い合わせ

青森県トラック協会までお電話にてご連絡願います。(担当:業務部 電話017-729-2000)
事業の詳細につきましては下記リンク先をご参照願います。

「トラック運送業界の景況感(速報)平成31年1月~3月期」(平成31年4月調査)について/全日本トラック協会

 全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)平成31年1月~3月期」報告書を公開いたしました。

 報告書は下記リンク先をご覧ください。

経営分析報告書 平成29年度決算版について/全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、平成29年度決算版経営分析報告書をまとめ、発表しました。

 この報告書は平成4年度から発行しているもので、今回で27回目となります。

 下記リンク先より報告書をダウンロード頂き、ご確認ください。

改元に伴う情報システム改修等への対応について/国土交通省

 改元が行われる5月1日まで1ヶ月あまりとなったことから、事業者の皆さまにおかれましては、下記を参考に引き続き、改元に伴う情報システムの改修や代替措置の実施等に万全を期して頂きますようお願い致します。

情報システムの改元対応におけるポイント
※ 経済産業省 改元に伴う情報システム改修等への対応について より抜粋

① 使用されている情報システム(サーバだけでなく端末も)で和暦が使用されているかどうか確認しましたか?
② 改修の作業計画を立てましたか?
③ 改修やアップデートなどの対応が必要かどうか確認しましたか?
④ 改修後のテスト・リハーサル計画を立てましたか?
⑤ 改修が改元日までに終わらなかった場合の対応を考えましたか?

 

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

「建設資材物流に係るアンケート調査」へのご協力のお願い/国土交通省

 建設資材の物流に関しては、以前、国交省が行った調査において、30分以上の荷待ち時間が生じた輸送品目の上位に入っており、その改善のためには建設資材物流の問題点や課題を明らかにする必要があります。

 このため国土交通省では、建設資材物流における問題点や課題を抽出することを目的に、荷主・運送事業者それぞれを対象に標記の調査を実施することとなりました。

 建設資材に関する輸送を行っているトラック運送事業者の皆様、その荷主企業の皆様におかれましては、下記リンク先からWEBアンケートにご協力下さいますようお願い申し上げます。

調査概要

・実施期間
 平成31年3月13日(水)~3月22日(金)

・回答方法
 下記リンク先から回答ページにアクセスし、インターネット上でご回答下さい。

 

アンケート調査に係る問い合わせ先
 株式会社野村総合研究所 担当:大和田、片桐 電話 03-5877-7348

本調査事業に関する問い合わせ先
 国土交通省自動車局貨物課 担当:山浦、長沢 電話 03-5253-8575

 

関連リンク

働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について/厚生労働省・国土交通省・経済産業省中小企業庁

 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律については、昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から、罰則付きの時間外労働の上限規制や、年5日の年次有給休暇の確実な取得をはじめとして、各改正事項が順次施行されるところです。

 商取引をめぐっては、「親事業者の業務平準化のため、発注数量が予定より大幅に増えても納期(生産計画)を変えてくれず、残業等のしわ寄せが発生している。」「親事業者の働き方改革実施により年末年始に発注が集中したため、三が日も操業した。」等の声が寄せられています。

 今後、大企業に時間外労働の上限規制が適用されると、発注者である企業が上限規制を遵守することのしわ寄せとして、さらに中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されるところです。

 このため、厚生労働省及び中小企業庁では、中小企業の労働基準関係法令違反の背景に、極端な短納期発注等に起因する下請代金支払遅延等防止法等の違反が疑われる事案については、公正取引委員会を含む関係行政機関との連携を図り、その指導強化を図っているほか、厚生労働省及び国土交通省では、同様に建設業法の違反が疑われる事案についても、その指導強化を図っています。

 また、平成30年12月には下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準を改正し、親事業者に対して、

① 自らの取引に起因して、下請事業者が労働基準関連法令に違反することのないよう配慮すること

② やむを得ず、短納期又は追加の発注、急な仕様変更などを行う場合には下請事業者が支払うこととなる増大コストを負担すること

 などを求める規定を新設し、努力義務として周知を図っているところです。

 さらに、働き方改革関連法により改正された労働時間等設定改善法では、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮することが事業主の努力義務となりましたが、個々の事業主の努力だけでは限界があることから、社会全体として長時間労働につながる取引が生じないよう配慮することが必要となっています。

 親事業者(荷主企業、庸車を利用する運送事業者等)におかれましては、短納期発注など長時間労働につながる取引が生じないよう御協力をいただきますよう、よろしく御願い申し上げます。

消費税軽減税率制度説明会のご案内/国税庁

 本年10月1日から、消費税率が10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が導入されます。軽減税率(8%)の対象品目は、酒類・外食(ケータリング含む)を除く飲食料品と定期購読新聞です。

 2018年8月14日付けの記事でもお知らせしておりますが、国税庁では全国各地にて引き続き軽減税率制度に関する説明会を開催しておりますのであらためてご案内申し上げます。

 ※ 会場によっては電話による事前登録が必要となりますので、上記リンク先一覧表をご確認願います。

 

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