「青森県物流連携セミナー~物流の最新動向から業務効率化につながるヒントがここに~」開催のご案内(青森県トラック協会後援)

 青森県では、本県の地理的優位性やポテンシャルを生かし、物流を軸とした新たな産業の立地に向け、県内ものづくり企業等と物流事業者が連携した取組を進めるにあたり、国土交通省東北運輸局との共催により、下記のとおり「青森県物流連携セミナー~物流の最新動向から業務効率化につながるヒントがここに~」を開催することとしました。

 本セミナーでは、国内外の物流に幅広い知見を有する 株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 産業インフラグループ上級コンサルタントの 森川 健 氏から物流業界の最新動向や課題、連携による取組事例について御講演をいただくほか、国や県が進める物流施策や県内におけるビジネス展開事例等について御紹介することとしており、セミナー後には物流お悩み相談会を合わせて開催することとしています。

 御多忙のこととは存じますが、是非とも御参加くださるよう御案内申し上げます。

主催 青森県
共催 国土交通省東北運輸局
後援 弘前市 八戸市 弘前商工会議所 八戸商工会議所 公益社団法人青森県トラック協会 青森県倉庫協会 一般社団法人青森県工業会 公益財団法人21あおもり産業総合支援センター


日時及び場所

【八戸会場】平成30年9月6日(木)13:30~16:30
グランドサンピア八戸 2階 「大岳」(八戸市東白山台1-1-1 電話:0178-23-5151)

【弘前会場】平成30年9月7日(金)13:30~16:30
弘前市総合学習センター 2階 「大会議室」(弘前市大字末広4-10-1 電話:0172-26-4800)

内容(各回共通)

第1部 セミナー(13時30分~15時30分)
(1)特別講演
   テーマ 「トラック輸送の限界と持続可能な物流体制の構築に向けた取り組み」
   講 師 株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング部
       産業インフラグループ 上級コンサルタント 森川 健 氏

(2)施策紹介
<国施策>テーマ 「青森県の物流の現状と支援措置について」
     講 師 国土交通省 東北運輸局 交通政策部
         環境・物流課課長補佐 徳武 賢治 氏 

<県施策>テーマ 「青森県戦略的物流連携ビジネス創出事業費補助金について」
     講 師 県商工労働部 産業立地推進課

(3)県内事例紹介
<事例1>テーマ 「施設の共有化による効率的な共同輸配送への取り組み」
     講 師 北海道東北名鉄運輸株式会社 営業本部副本部長 木村 勝司 氏
<事例2>テーマ 日本郵便の物流ネットワークを利用した国内外への取り組みについて」
     講 師 日本郵便株式会社 青森県営業統括本部課長 田山 孝紀 氏

第2部 物流お悩み相談会(15時40分~16時25分)
(対応企業)ヤマト運輸株式会社、日本通運株式会社、佐川急便株式会社、株式会社日立物流、日本郵便株式会社
※ 相談は事前申込制となります。

開催案内/申込用紙

セミナーに関するお問合せ先(事業委託先)

株式会社サンブラッソ・エイティーブイ
(電話)017-762-7010

施策・制度等に関するお問い合わせ先(青森県担当課)

青森県 商工労働部 産業立地推進課 立地支援グループ
(電話)017-734-9380


平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について

 平成30年7月豪雨によって、西日本の広範囲において工場の操業停止や交通インフラの損害が確認される等、当該豪雨の発生に伴う取引上の影響は、西日本地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。

 今般国土交通大臣、経済産業大臣連名により、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするための配慮要請がございましたのでお知らせいたします。

 なお、親事業者との取引関係における下請事業者の方の相談先としては、「下請かけこみ寺」をご活用いただきますようご案内申し上げます。

要請内容

  1. 親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること
  2. 親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

お困りの際の相談先
 「下請かけこみ寺」:0120-418-618(フリーダイヤル)

参 考
 災害発生時における、受領拒否や返品など取引上の問題に対する、独占禁止法(注1)又は下請法(注2)における考え方について、公正取引委員会が東日本大震災時に取りまとめておりますので下記リンク先をご参照下さい。

(注1)独占禁止法:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
(注2)下請法:下請代金支払遅延等防止法

平成29年度補正「サービス等生産性向上IT導入支援事業」について

 4月9日付けの記事でもお知らせしておりました中小企業・小規模事業者向けの「サービス等生産性向上IT導入支援事業」については現在二次公募を行っているところですが、公募枠にまだ余裕がある状況です。二次公募の締切りは8月3日(金)ですが、8月下旬より3次公募も予定されております。

 運送業でも活用できるIT導入補助金メニューもございますので、導入をご検討されている場合は、補助金の活用につきましてもあわせてご検討ください。

■ ホームページを製作または全面改修して、自社をアピールしたい。
■ 会計システムを入れて給与や税金の計算を楽にしたい。
■ 顧客管理や予約管理システムを入れてサービスを向上させたい。
■ 運転日報や車両管理、社員の出勤状況が管理できるようにしたい。・・・など

 補助金の詳細については、下記ウェブサイトにてご確認ください。

全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」について

 全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」を平成30年7月3日に発行しました。

 下記リンクより書籍(全59ページ)をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。

求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数について(平成30年6月)

 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数(平成30年6月分)の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

 「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

平成30年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」の公募開始(経済産業省補助事業)

 6月29日の記事にて事前情報としてお知らせしたおりましたが、国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である平成30年度「トラック輸送における省エネ化推進事業(車両動態管理システムの導入支援による実証)」の事業概要が公表されましたのであらためてお知らせいたします。

 荷主との連携を要件に、トラック事業者の車両動態管理システム等の導入に要する経費(設備費)の一部を補助し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との共同による輸送の効率化を実証する事業です。平成30年度事業では、新たに予約受付システムが対象機器に追加されております。

 公募要領等は下記のページにて公表されておりますのでご確認ください。

中小企業大学校「WEBee Campus(ウェビーキャンパス)」(web校)の開設について

 全国9校で中小企業大学校を運営する(独)中小企業基盤整備機構では、7月よりインターネットを活用した「WEBee Campus(ウェビーキャンパス)」(web校)を開設し、「企業経営・経営戦略」「人事・組織」「財務管理」などの各種講座を開講する事となりましたのでお知らせいたします。

 WEBee Campusは、Web会議システムを使用してリアルタイム双方向通信で行う研修で、ネット環境に、カメラ・ヘッドセットを利用可能な端末があれは職場にいながら受講でき、パソコン画面上で、講師や他の参加者と対話形式による少人数制の講義や討論を通して、実践的な課題解決力を身につけることができます。

 また、WEBee Campusのホームページでは企業経営に役立つ動画教材を配信しており、WEBee Campusを受講される方の補完学習としてご利用頂けるほか、メールアドレスをご登録頂くと、どなたでも無料で全30講座を視聴することができます。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

WEBee Campus(web校)受講の助成について

 web研修講座においても実地研修講座と同様の効果が見込めると思慮されることから、中小企業大学校講座受講料助成対象講座にweb校(WEBeeCampus)での講座も追加いたしますのでご活用ください。

 ご不明な点は青森県トラック協会業務部(電話017-729-2000)までお問い合わせください。

 

平成30年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」(国土交通省・パシフィックコンサルタンツ)の事前情報提供について

 国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業」の事業概要がまもなく公表される予定です。

 トラック事業者と荷主の連携による輸送の効率化を実証する事業にかかる補助対象システムとして、トラック事業者向けの車両動態管理システム及び荷主向けの予約受付システム導入が補助対象になるとのことです。

 公募要領などの詳細情報は、執行団体のホームページにおいて、まもなく公表される公募要領等をご確認ください。

●問い合わせ先(補助事業執行団体)
 パシフィックコンサルタンツ株式会社

 電話番号:03‐5280‐9501

平成30年度第2四半期におけるセーフティネット保証5号の業種指定について

 トラック運送事業が継続してセーフティネット保証(5号)の業種指定を受けるため、全日本トラック協会では各都道府県トラック協会の協力を得て3ヵ月毎に実態調査を実施。その結果を基に、国土交通省・中小企業庁に対して申請を行っています。
 トラック運送事業は、平成30年6月30日まで継続して指定されていましたが、 今般さらに平成30年7月1日~9月30日についても引続き業種指定されたことが、6月20日に経済産業省・中小企業庁から発表されましたのでお知らせいたします。

「賃金引上げ等の実態に関する調査」にご協力ください

 厚生労働省では、「平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施します。

 この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、主要産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業,小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別及び企業規模別に選定した約3,500企業を対象とし、毎年1月から12月までの1年間の常用労働者の賃金改定状況について調査するものです。

 調査の結果は、最低賃金決定のための中央最低賃金審議会(目安に関する小委員会)の審議や、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されているほか、社会的関心も高く、非常に重要な調査となっております。

 対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。