「トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン」をまとめました ~荷主・運送事業者双方の共通理解に向けて/国土交通省

 国土交通省においては、平成28年7月に学識経験者、トラック運送事業者・荷主等の関係者及び関係省庁から構成される「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」を設置し、トラック運送事業者が適正な水準の運賃・料金を収受できる環境を整えるための議論を行ってきました。
 今般、法令を遵守しつつトラック運送機能の持続的確保を図る上で一定のコストが必要となること等について、荷主・運送事業者双方の共通理解を促すために、標記のガイドラインが取りまとめられ、公表されましたのでお知らせいたします。

この記事に関するお問合せ先
 国土交通省 自動車局 貨物課
 電話 :03-5253-8111(内線41333)

消費税の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)/内閣官房 他

 2019年10月1日から、消費税率が引き上げられることに伴い、社会全体としての準備が十分整うよう、関係府省庁が連携して取組を推進しているところです。

 今般、消費税の引上げ前後で消費者の皆様に安心して購買いただくために、消費税引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、政府において「消費税の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられましたのでお知らせいたします。

参考:ガイドラインに関するお問合せ先

○ 総論・広報について
  内閣官房 消費税価格転嫁等対策推進室 03-3539-2907

○ 宣伝・広告(「消費税還元セール」、「今だけお得」等)について
  消費者庁 表示対策課 03-3507-8800(代表)

○ ポイント還元について
  経済産業省 商務・サービスグループ参事官室 03-3501-1511(代表)

○ 適正な転嫁の確保について
  公正取引委員会 消費税転嫁対策調査室 03-3581-1891
  中小企業庁 取引課消費税転嫁対策室 03-3501-1511(代表)

○ 総額表示について
  財務省 主税局税制第二課 03-3581-4111(代表)

○ 便乗値上げについて
  消費者庁 消費者調査課 03-3507-9196

参考:消費税転嫁等に関するお問合せ先(政府共通の相談窓口)

○ 消費税価格転嫁等総合相談センター【内閣府】
  0570-200-123(ナビダイヤル)
  (受付時間)9:00~17:00(土日祝日・年末年始を除く)

求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数について(平成30年12月)/全日本トラック協会

 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数(平成30年12月分)の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

この記事に関するお問合せ先

 全日本トラック協会 経営改善事業部 電話03-3354-1056

第42回(平成30年度)中央近代化基金融資追加公募のお知らせ/全日本トラック協会

 第42回(平成30年度)中央近代化基金融資のうち、平成30年11月30日に公募期限が到来しました「補完融資」及び「激甚災害融資」につきましては残枠が発生しましたので、平成31年1月4日より追加公募を実施することとなりましたのでお知らせいたします。

■制度融資名
 平成30年度「補完融資」

  1. 公募期間
    平成31年1月4日(金)~1月31日(木)
  2. 公募推薦総枠
    20億円(ただし、公募枠の20億円に達した場合、申込みの受付を締め切る)
  3. 利子補給率
    年0.3%

■制度融資名
 平成30年度「激甚災害融資」

  1. 公募期間
    平成31年1月4日(金)~1月31日(木)
  2. 公募推薦総枠
    3億円(「平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」及び「平成30年北海道胆振東部地震」両災害合算で公募枠の3億円に達した場合、申込みの受付を締め切る)
  3. 利子補給率
    年0.3%

■申込先
 都道府県トラック協会を通じ、全日本トラック協会あて申し込み

公募要綱、様式等は下記リンク先をご確認ください。

この記事のお問合せ先
 公益社団法人全日本トラック協会
 経営改善事業部 TEL:03-3354-1056
  または
 公益社団法人青森県トラック協会
 業務部 TEL:017-729-2000

下請取引の適正化について/経済産業省・公正取引委員会

 公正取引委員会及び経済産業省は、日頃より、下請代金支払遅延等防止法(いわゆる「下請法」)違反行為への厳正な対処を行うとともに、同法の普及啓発を行っております。

中小企業の取引環境

 我が国経済は、景気の緩やかな回復基調が継続する中、中小企業の業況は緩やかな改善基調の中にも一服感がみられ、原材料価格の上昇や人手不足への懸念等、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。また、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。

下請法への理解と下請代金支払の適正化

 経済の好循環を実現するには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要という問題意識の下、政府を挙げて下請対策の強化に取り組んでおり、平成28年12月には、①違反行為の未然防止や事業者による情報提供に資するよう、下請法に関する運用基準を改正するとともに、②親事業者による下請代金の支払についても

○ 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること
○ 手形で下請代金を支払う場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないよう下請代金の額を十分に協議すること
○ 手形サイトは、将来的に60日以内とするよう努めること

を旨とした通達を発出したところです。
 引き続き、下請取引の適正化に努めるよう要請いたします。

働き方改革

 政府を挙げて働き方改革を推進しておりますが、取引の一方当事者の働き方改革に向けた取組の影響がその取引の相手方に対して負担となって押し付けられることは望ましくないと考えられます。人手不足の深刻な中小企業の経営悪化が懸念される中、極端な短納期発注等は、取引先における長時間労働等につながる場合があり、下請法等の違反の背景にもなり得ますので特に御留意いただきたいところです。

災害時における取引条件について

 平成30年7月豪雨や北海道胆振東部地震のほか、台風等による災害も発生しており、被災地域における事業者と取引のある全国の事業者に影響が広がっております。
 災害等の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることにより、取引のある経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に悪影響を与えることのないようお願いいたします。

消費税の円滑・適正な転嫁について

 平成31年(2019年)10月1日から消費税率が、8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。減額や買いたたき等による消費税の転嫁拒否等の行為はやめましょう。

 親事業者は、下請事業者と協議をした上で適切な対価の決定を行う、事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど、下請法の遵守に取り組むよう御協力をお願いいたします。

関連ファイル

関連リンク

求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数について(平成30年11月)/全日本トラック協会

 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数(平成30年11月分)の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

この記事に関するお問合せ先
 全日本トラック協会 経営改善事業部 電話03-3354-1056

生産性向上の取組に関するアンケートご協力のお願い/内閣府

 内閣府では、国全体でサービス業等の生産性向上を図る「生産性向上国民運動推進協議会」を運営するなどし、各業界における生産性向上の推進に取り組んできたところです。

 今般、内閣府においては、現在の業界内での「カイゼン活動」等のノウハウを活用した取組を含む生産性向上の取組状況について調査することといたしました。

 本調査は、トラック運送事業を始めとする各業界内における生産性向上の取組状況を調査し、その取組を一層推進することを目的として実施するものであり、調査対象は、内閣府にて抽出した約9,000事業者の内、トラック運送業は約3,000事業者が対象となっております。

 調査票は本調査の事務局である有限責任監査法人トーマツから直送されることになっておりますので、アンケート用紙が届きました場合には、ご多用とは存じますがご協力いただきますようお願い申し上げます。

平成30年度自家用燃料供給施設整備支援事業助成金(追加募集)について/全日本トラック協会

 全日本トラック協会が実施している「平成30年度自家用燃料供給施設整備支援事業助成金」につきまして、公募を締め切ったところ、予算枠に対し残枠が発生致しましたので、交付要綱に基づき、追加募集を実施することとなりましたのでご案内申し上げます。

実施要領(抜粋)

助成要件
軽油専用タンクの設置を伴う自家用燃料供給施設の新設もしくは増設を行い、平成30年4月1日~平成31年2月28日までに市町村(各市町村地区消防組合等)より危険物取扱所の完成検査済証の交付を受け、当該設備の支払いを完了するもの。

助成対象者
会員事業者、協同組合、連合会
※ 交付申請は年度内1施設限りとする。
※ 過去(平成20~26年度及び平成28~30年度)に全日本トラック協会から同事業による助成金の交付を受けた会員事業者、協同組合・連合会は、助成対象外とする。

助成金予算
1,000万円

助成金額
軽油タンクの新設 100万円
軽油タンクの増設  30万円
ただし、公募期間初日等に申請金額が予算総額を超過した場合は、1件あたりの助成金額を減額する場合がある。

公募期間
平成30年12月3日(金)~12月28日(金)
※全ト協最終受付日は、平成31年1月15日(火)必とする。ただし、予算額に達した場合は、その時点で申請受付を終了する。

※ 申請様式は別途青森県トラック協会までお問い合せ願います。

この記事のお問い合せ先
 青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000

 

 

「トラック運送業界の景況感(速報)平成30年7月~9月期」 (平成30年10月調査)について/全日本トラック協会

 全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)平成30年7月~9月期」報告書を公開いたしました。

 報告書は下記リンク先をご覧ください。

第42回(平成30年度)中央近代化基金融資追加公募のお知らせ/全日本トラック協会

 第42回(平成30年度)中央近代化基金融資のうち、平成30年9月30日に公募期限が到来しました「燃料費対策特別融資」につきましては残枠が発生しましたので、12月3日より追加公募を実施することとなりましたのでお知らせいたします。

制度融資名
 平成30年度燃料費対策特別融資

公募推薦総枠
 20億円

公募期間
 平成30年12月3日(月)から平成31年1月31日(木)まで
 (公募推薦総枠に達した時点で受付締め切りとなります。)

申込先
 都道府県トラック協会を通じ、全日本トラック協会あて申し込み

詳しくは下記公募要綱をご覧ください。