今年度の第44回中央近代化基金融資のうち、11月30日を公募期限としておりました「補完融資」につきましては、残枠が発生しましたので、令和3年1月4日より、追加公募を実施することに致します。
詳細は下記リンク先を参照のうえ、青森県トラック協会までお申し込み下さい。
お問い合わせ先
青森県トラック協会 業務部 電話:017-729-2000
今年度の第44回中央近代化基金融資のうち、11月30日を公募期限としておりました「補完融資」につきましては、残枠が発生しましたので、令和3年1月4日より、追加公募を実施することに致します。
詳細は下記リンク先を参照のうえ、青森県トラック協会までお申し込み下さい。
お問い合わせ先
青森県トラック協会 業務部 電話:017-729-2000
新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、中止することといたしました。(1月7日)
参加申込をいただいていた皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。
生産性向上支援訓練は、企業の労働生産性を向上させるために、専門的な知見とノウハウを有する民間機関等に委託し、事業主ニーズに応じて、講義、効果的な演習を取り入れて実施する職業訓練です。
受講対象者は、在職者の方を対象(企業に雇用されている方)としており、事業主からの受講指示を受けた方となっておりますが、事業主ご本人の受講も可能です。
物流業界における働き方改革や事業革新の推進に向け、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する「物流のIT化セミナー」並びに「3PLとSCMセミナー」を下記のとおり開催いたします。
セミナーでは、基礎知識や事例の紹介、受講者同士の情報共有などを予定しておりますので、ご参加くださいますようご案内申し上げます。
「物流のIT化セミナー」(開催地:青森市)6時間コース 日時 令和3年1月27日(水)9:00~16:00(受付8:30~) 場所 青森県トラック協会研修センター 内容 情報システムの基礎 講師 学校法人産業能率大学総合研究所 菅野 寅太郎 氏(講師プロフィール) 対象 若年経営者および現場担当者などIT化の推進に関心のある方(初任層向け) |
「3PLとSCMセミナー」(開催地:八戸市)6時間コース 日時 令和3年1月28日(木)9:00~16:00(受付8:30~) 場所 青森県トラック協会 三八地区研修センター 内容 物流とロジスティクスの概念 講師 学校法人産業能率大学総合研究所 菅野 寅太郎 氏(講師プロフィール) 対象 経営者及び現場管理者・担当者・関連する管理部門の方(初任層向け) |
受講料
受講料3,300円はトラック協会が全額助成いたします。(受講は会員限定)
定員
各メニュー30名(1社3名まで)先着順とし両方の受講は可能です。
申込み
下記申込書に必要事項を記入の上、令和3年1月8日(金)までにFAXでお申し込みください。
その他
新型コロナウイルス対策のために以下の点にご注意ください。
・当日、体調のすぐれない方は、参加をご遠慮ください。
・会場内では必ずマスクを着用ください。
・ご自身の筆記用具をご持参ください。
・講師は、日常より感染予防のため十分な対策をとっております。
・今後の新型コロナウイルス関連の状況により中止となる場合があります。
実施
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(通称 ポリテクセンター)
お問合せ先
青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000
令和2年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検が令和2年12月10日(木)~令和3年1月10日(日)の期間にて実施されます。
今年度は、急増している大型トラックの車輪脱落事故や、飲酒運転事案の発生を踏まえ、各種安全対策を着実に推進する必要があります。また、新型コロナウイルス感染症による感染拡大を予防するため、業種別の感染予防対策ガイドラインを踏まえた対策の着実な実施に努める必要があります。
これに加えて、自然災害により事業者自身が被災し運休が生じる事案や、令和3年に延期されたオリンピック・パラリンピック東京大会を見据えたテロ対策等、早急かつ適切な対応が求められていることから、下記のとおり、国土交通省全体の重点点検事項4点に加え、自動車局重点点検事項として5点が定められております。また、上記を踏まえた点検実施項目が示されています。
各事業者においては、総点検の実施により安全確保の徹底を図りましょう。
また、青森運輸支局より自主点検表の提出を求められていますので、ページ下部よりダウンロードし、必要事項をご記入の上、2021年1月15日(金)まで青森県トラック協会あて提出いただきますようお願いいたします。
重点点検事項 【国土交通省全体】
【自動車局】
|
※ ご不明な点等ございましたら青森県トラック協会までお問い合わせください。
【法令・規則等に関すること】適正化事業部 電話017-729-2000
【自主点検表の提出等に関すること】業務部 電話017-729-2000
燃料費対策の一環として全日本トラック協会が実施する「自家用燃料供給施設整備支援助成事業」の申請募集を令和2年8月3日~11月2日にて実施しましたが、予算枠に残枠が発生したため下記にて追加募集を行います。
公募期間
令和2年12月1日(火)~令和2年12月28日(月)
助成金予算
3,000万円
※ 追加公募期間内に申請額が予算を超過した場合には、その時点で受付を終了します。
主な助成要件
指定数量(1,000リットル)以上の軽油専用タンクの設置を伴う自家用燃料供給施設の新設、増設または増設を伴う代替を行い、令和2年4月1日~令和3年2月28日までに市町村(各市町村地区消防組合等)より危険物取扱所の完成検査済証の交付を受け、当該設備の支払いを完了するもの。
助成対象者
会員事業者及び会員事業者を主軸とする協同組合、連合会
※ 交付申請は年度内1施設限りとする。
※ 過去(平成20~26年度及び平成28~30年度および令和元年度)に全日本トラック協会から同事業による助成金の交付を受けた会員事業者、協同組合・連合会は、助成対象外とする。
助成金額
・軽油タンクの新設(設置1箇所分のみ) 100万円
・軽油タンクの増設、増設を伴う代替 30万円
申請様式・要綱等
下記の全日本トラック協会ホームページからダウンロードしてください。
申請書提出先
申請書は青森県トラック協会業務部まで郵送または持参してください。
〒030-0111 青森県青森市大字荒川字品川111-3
公益社団法人青森県トラック協会 業務部 宛
お問い合わせ先
青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000
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本年4月に告示された「標準的な運賃」の考え方や適応方法などを踏まえ、原価計算に基づく荷主当との取引条件見直しに向けた対応等に焦点を当てた、標記セミナーを下記の通り開催いたします。
日時・開催場所
【青森会場】定員50名
日時 令和2年12月10日(金)13:30~17:00
場所 青森県トラック協会研修センター(青森市荒川品川111-3)
【八戸会場】定員30名
日時 令和2年12月18日(金)13:30~17:00
場所 トラック協会三八地区研修センター(八戸市長苗代化石26-11)
講師
日本PMIコンサルティング株式会社 代表 小坂真弘 氏
内容
(1)原価計算の基礎
・原価計算の基本演習
・原価計算シートの利用方法
(2)原価計算の実践
・運行ルート単位、取引先単位の原価計算
・標準約款の対応
(3)原価計算結果の活用
・改正標準運送約款を踏まえた契約の見直し事例
・取引条件見直し交渉の成功事例
・運賃交渉のポイント
その他
・各自電卓、筆記用具をご持参ください。
・当日体調のすぐれない方は、参加をご遠慮ください。
・会場内ではマスクを着用ください。
・講師は、日常より感染防止の為十分な対策を取っております。
・今後の新型コロナウイルス関連の状況により中止となる場合があります。
申込方法
下記リンクより参加申込書をダウンロードし、12月4日(金)までに青森県トラック協会宛にファックス(017-729-2266)にてお申し込みください。
※ インターネット申請は12月21日(月)までです。
令和3年3月7日(日)に実施される「令和2年度第2回運行管理者試験」の受験申請書(願書)の頒布が11月20日(金)より開始されます。
頒布場所
青森県トラック協会研修センター(青森市荒川品川111-3)
※窓口頒布のみ
※郵送による頒布は行っておりません。
頒布期間
11月20日(金)~12月2日(水)
頒布時間
8:30~17:00(土日祝祭日を除く)
頒布価格
1,050円(税込み)
頒布に関するお問合せ先
青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000
上記書面による受験申請の他、インターネット申請、再受験インターネット申請といった各種申請方法がございます。
詳しくは下記リンク先の運行管理者試験センターホームページをご確認ください。
青森県トラック協会適正化事業部(青森県貨物自動車運送適正化事業実施機関)では、青森県内における新型コロナウイルス感染症の状況から、令和2年11月より当面の間、適正化指導員による事業所巡回指導を見合わせることといたしました。(特別巡回指導は感染防止対策を行った上で実施します。)
貨物自動車運送事業の適正な運営にあたって、わからないことや困ったこと等がある場合には、お電話にて青森県トラック協会適正化事業部へお気軽にご相談ください。
青森県トラック協会適正化事業部 電話017-729-2000 相談受付時間:AM8:30~PM5:00(土日祝除く) |
運送事業者は「貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条」の規定に基づき、初任運転者に対して国土交通省告示で定められている特別な指導として「一般的な指導及び監督内容」を15時間以上、実際にトラックを運転させての「安全な運転方法」を20時間以上行うよう義務付けられております。
このうち「一般的な指導及び監督内容」座学15時間(3日間)を下記の通り開催いたしますのでご案内申し上げます。
なお、「安全な運転方法」実技20時間以上については、講習終了後に各事務所にて必ず実施してください。
※ 受講会場には手指消毒液を設置し、座席の間隔確保、換気の対策を行います。なお、受講される方は、マスクの着用をお願い致します。
※ 今後の新型コロナウイルス感染症の状況により、開催中止とする場合がございます。中止の際のテキスト購入代金の返金対応は致しませんのでご了承ください。
日時
令和2年12月1日(火)~3日(木)
9:00~16:30(受付開始8:30~8:50)
※3日間の講習となりますので、全て受講できない方はご遠慮ください。
開催場所
青森県トラック協会 三八地区研修センター(八戸市長苗代化石26-11)
※当日はマスク着用での受講をお願い致します。
定員
先着30名
使用教材
① 事業用トラックドライバー研修テキスト(10冊1セット)を1人1セット必ず持参ください。
※3月に改正され、ホームページで公開されていますが、旧版でも可です。)
② 初任適正診断を受講済みの方は、診断表の写し
(最終日の講習で使用します。診断表の写しを持参ください。)
受講料
無料
申込方法
下記リンクより「受講申込書」をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、青森県トラック協会宛にFAX(017-729-2266)にてお申し込みください。
申込締切
令和2年11月24日(火)
お問合せ先
(公社)青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000
会員向けの貸出用ビデオライブラリに、ドライバー及び運行管理者教育用DVD作品を追加しましたのでお知らせいたします。
貸出ご希望の会員は、ビデオ・DVD貸出申込書に必要事項をご記入の上、青森県トラック協会宛ファックスにてお申し込みください。
なお、貸し出し中の場合がありますので、その際はご担当者様へ連絡させて頂き、貸出日の調整等を行う場合がありますのでご了承ください。
タイトル:確実な点呼の実施方法~確認内容および留意点について 番号:事故防止-66 主な内容 ・点呼の実態 収録時間 30分 |
なお、このDVDの内容については、YouTube「全日本トラック協会チャンネル」でも公開されております。下記リンク先から動画をご覧いただけます。
この他にも様々なドライバー・従業員教育用ビデオ・DVDをご用意しております。詳しくは下記ページをご覧ください。
青森労働局労働基準部長から、当協会会長宛に「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」が発せられました。
各事業者(所)においては、長時間労働の是正等、働き方の見直しに積極的に取り組んでいただきます様お願いいたします。
公益社団法人青森県トラック協会 殿 長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書 長時間労働の削減や賃金不払残業の解消、年次有給休暇の取得促進のためには、単に法令を遵守するだけではなく、長時間労働が生じている職場においては、人員の増員や業務量の見直し、マネジメントの在り方及び企業文化や職場風土等を見直していくことが必要であり、これまでの働き方を改め、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のとれた働き方ができる職場環境づくりを進める必要があります。 また、過労死等防止対策推進法(平成26年法律第100号)において11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等防止のための集中的な啓発を行うこととされています。 このようなことから、厚生労働省としては、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、昨年に引き続き、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発等を行うこととしています。 働き方の見直しに向けた取組を進めるためには、長時間労働を前提とした労働慣行から、早く帰る労働慣行への転換を図るとともに、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するための取組等を積極的に行っていただくことが重要です。 具体的には、経営トップによるメッセージの発信や、勤務間インターバル制度、フレックスタイム制、年次有給休暇の計画的付与と時間単位の付与制度などの導入、ノー残業デーの設定、年次有給休暇の取得による連休の実現(プラスワン休暇)等が考えられますが、各々の企業の実情に応じた取組を着実に行っていただくことが大切です。 貴団体におかれましては、これまでも、働き方改革に関する周知啓発に格別の御協力を賜ってきたところですが、改めてこの取組の趣旨を御理解いただき、傘下団体・企業等に対する周知啓発に向けて御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 平成31年4月1日からは、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)による改正後の労働基準法(昭和22年法律第49号)において、時間外労働の上限規制が罰則付きで規定され、さらに、令和2年4月1日からは時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されております。 長時間労働の削減を進めるため、厚生労働省においては、 ① 長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた監督指導の強化 ② 休暇の取得促進を始めとした「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけの強化 を2つの柱として、省を挙げて取り組んでいるところです。 今後とも、長時間労働削減を始めとする働き方の見直しへ向け、様々な取組を実施していく方針ですので、引き続き御協力をお願い申し上げます。 青森労働局労働基準部長 |
下記関連する記事へのリンクを掲載いたしますのでご活用ください。