令和８年度青森県トラック運送事業者物価高騰対策事業運行支援金のご案内

青森県では、燃料費の高止まりを始めとする物価高騰による負担増など、トラック運送事業者・軽貨物運送事業者を取り巻く経営環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、トラック運送事業者・軽貨物運送事業者の事業継続を図るため、「令和８年度（令和７年度からの繰越分）青森県トラック運送事業者物価高騰対策事業」として、トラック運送事業者・軽貨物運送事業者に対し運行支援金を交付します。

運行支援金につきましては、青森県から当協会が業務委託を受け、別添「令和８年度　青森県トラック運送事業者物価高騰対策事業運行支援金交付要綱」に基づき、申請書類の受付・審査及び支援金の交付を行うこととなりましたので、下記により申請してくださるよう、ご案内いたします。

※ 多数のお問い合わせが予想されるため、運行支援金専用ダイヤル（017-762-0393）はつながりにくくなる場合があります。お問い合わせの前に、「よくあるご質問Q&A」をご確認ください。

🔗 令和８年度運行支援金「よくあるご質問Q＆A」

交付対象

１．青森県内に本社を置くトラック運送事業者

２．県外に本社を置く法定中小企業者（資本金３億円以下又は常時使用する従業員300人以下）で、県内に支店や営業所を置くトラック運送事業者

３．青森県内に本社を置く軽貨物運送事業者

４．県外に本社を置く法定中小企業者（資本金３億円以下又は常時使用する従業員300人以下）で、県内に支店や営業所を置く軽貨物運送事業者

支援対象車両

１．青森、八戸、弘前ナンバーの事業用自動車及び事業用軽自動車であり、主として貨物の運搬に用いる車両であること

２．令和８年４月１日時点で登録されている車両であること

※ トレーラの被牽引車は対象外となります。

※ 霊柩自動車は対象外となります。

運行支援金交付額（車両クラス及び支援単価）

以下に定める車両クラスごとの支援単価に令和８年４月１日時点の支援対象車両台数を乗じた金額となります。

車両クラス	支援単価
最大積載量８ｔ以上(トレーラ牽引車を含む)	40,000 円／台
最大積載量２ｔ以上～８ｔ未満	30,000 円／台
最大積載量２ｔ未満(軽貨物を含む)	20,000 円／台

申請方法

「令和８年度青森県トラック運送事業者物価高騰対策事業運行支援金申請書（様式１）」に必要事項を記入し、添付書類とともに郵送または持参にて提出してください。

申請様式は、ページ下部からもダウンロードできます。

申請に必要な書類（１～６）※ホチキス使用不可

１．令和８年度青森県トラック運送事業者物価高騰対策事業運行支援金申請書　(様式１)

２．申請車両一覧表（様式１別紙）

※ 車両クラスごとに作成してください。（運行支援金交付額参照）
※ メールでの送付も可　申請時その旨がわかるようにしてください。
　 Excel様式をダウンロードし、下記送付先へ送付してください。
【送付先：shienkin＠aotokyo.or.jp 】

３．「車検証　自動車検査証記録事項」の写し

※ 令和８年４月１日時点で登録されていれば、申請時点に、廃車等で車両が存在していなくても、自動車検査証明事項等で下記の対象要件が確認できれば、支給対象となります。

自動車検査証　項目	対象要件
登録年月日 / 交付年月日	令和８年４月１日以前　※１日含む
有効期間の満了する日	令和８年４月１日以降　※１日含む
地域名	「青森」、「八戸」、「弘前」
原動機の型式	型式記載（※未記入は被けん引車のため対象外）
自家用・事業用の別	「事業用」であること。
使用者の氏名または名称	申請者と同一であること。
使用の本拠の位置	青森県内住所であること。

４．営業の実態を確認できる書類　
　　（令和７年４月２日～令和８年４月１日の期間内の運送実態がわかるもの）

以下の（１）～（３）のいずれか１つを添付してください。

（１）貨物自動車運送事業報告規則第２条第１項に定める

・貨物自動車運送事業「事業実績報告書」（2026年３月31日現在）の写し
もしくは
・一般貨物自動車運送事業「事業報告書」一般貨物自動車運送事業損益明細書（第２号様式）の写し（令和７年４月２日から令和８年４月２日の期間が含まれるもの）

（２）令和７年度の確定申告書の写し

・法人の場合：法人申告書「別表１」
・個人の場合：所得税申告書「第１表」

※「事業種目」「職業」欄に「運送業、軽貨物運送業、配送業」等貨物自動車運送業を行っていることがわかるものに限る。
※ 職業欄に「自営業」、屋号欄に「●●運送」等のみの記載は対象外
※ 収入金額が０円は対象外

（３）荷主が発行した書類（「運賃支払明細」「運送申込書」「運送状」「運送依頼書」等）もしくは「運行/作業指示書」のいずれか

令和７年４月２日～令和８年４月１日の間の営業実績が確認できるものに限る。

項目	確認箇所
荷主が発行した「運賃支払明細」「運送申込書」、「運送状」、「運送依頼書」	申請者名、荷主名、日付、配送料金
「運行 / 作業指示書」	申請者名、車両登録番号、日付、発地名・着地名

※ 上記書類による営業実態の確認が困難な場合は、様式３「確認書」の発行を荷主へ依頼してください。
なお、当該確認書を含め必要な書類の提出がない場合は、申請書類の不備として取り扱い、支給対象とならないことがあります。

※ アプリにより管理されている場合（フードデリバリー、アマゾン等）
スマートフォンアプリのスクリーンショットをプリントアウトし添付してください。その際、以下の３つが正確に記載されていることを確認してください。

ア．荷主名（又はプラットフォーム名）
イ．対象時期（令和７年４月２日～令和８年４月１日）内の作業であることがわかる画面
ウ．申請事業者氏名

※ 対象とならない証明書類

・申請者作成の見積書、請求書等
・業務委託契約書等、契約の締結のみを証する書類

５．事業継続意思を確認する誓約書（様式２）

６．振込先口座の金融機関・店名、口座種別、口座番号、口座名義、フリガナが確認できる部分の写し