ロールボックスパレットはテールゲートリフターで積み卸しされることが多く、その操作等に関わる労働災害が多く発生しています。
今般、厚生労働省と独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所において、テールゲートリフターの安全な使用方法についてのリーフレットが作成されました。
このリーフレットをご活用いただき、荷役作業中のテールゲートリフターの安全な使用について徹底したいただきますようお願いいたします。
ロールボックスパレットはテールゲートリフターで積み卸しされることが多く、その操作等に関わる労働災害が多く発生しています。
今般、厚生労働省と独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所において、テールゲートリフターの安全な使用方法についてのリーフレットが作成されました。
このリーフレットをご活用いただき、荷役作業中のテールゲートリフターの安全な使用について徹底したいただきますようお願いいたします。
平成30年の労働災害による死傷者数(8月末現在)は、対前年比で増加しています。
全業種における労働災害による休業4日以上の死傷者数は前年同期比で7.2%の増加となっておりますが、こと陸上貨物運送事業においては死傷者数が85%(700人)の増加となっており、厳しい状況にあります。事故の型別では「墜落・転落」が2,510人で全体の28%を占めています。
労働災害の多くは荷主先等での荷役作業中に発生したものと考えられることから、荷主、配送先、元請事業者等と連携して安全対策に取り組めるよう「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドラインの策定について」(平成25年3月25日付け基発0325第1号)に基づく対策を徹底し、労働災害防止に向け取組を強化するようお願いいたします。
厚生労働省では、10月1日(月)から7日(日)まで、平成30年度「全国労働衛生週間」を実施します。
今年のスローガンは、「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」です。このスローガンは、こころとからだ両方の健康づくりを進め、職場で一丸となって働き方改革を進めることで、誰もが安心して健康に働ける職場を目指すことを表しています。
今年で69回目となる全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。
毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。
労働者災害補償保険及び雇用保険との総称である労働保険は、労働者のセーフティネットそのものであり、また、労働保険制度の健全な運営に当たっては、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づき、事業主の適正な納付が求められているところです。
その中で、青森労働局における労働保険料の収納率は年々向上している状況にあるものの、未だ誠意なく納付を怠っている事業主が存在し、全国平均と比べ低い状況が続いています。
このため、引き続き、労働保険料の自主納付の促進を図りつつ、自主納付がない事業主に対しては、強制執行等、厳正に対応することとしています。
労働保険料は適正に納付しましょう。
※ 労働保険に関するお問い合わせは、青森労働局 総務部 労働保険徴収室(電話017-734-4145)までお願いいたします。
これまでの労働災害防止計画により、労働現場における安全衛生の水準は大きく改善してきていますが、今なお年間1,000人近くの方が労働災害で亡くなっている現実があります。
取り組むべき多くの課題が残っている状況を踏まえ、第13次労働災害防止計画では、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項が定められています。
各事業所では、本計画の趣旨をご理解のうえ、計画の推進に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
平成30年度のスローガン
~新たな視点と惜しまぬ努力により安全な職場環境の形成を呼びかけ~
準備期間 6月1日(金)~30日(土)
全国安全週間 7月1日(日)~7日(土)
「全国安全週間」は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため厚生労働省が主唱しているもので、この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、安全活動の着実な実行を図ることを目的としています。
平成29年については、「死亡災害」が3年ぶり、休業4日以上の「死傷災害」が2年連続で、前年を上回る見込みとなっていることから、労働災害防止に向けたより一層の取り組みを実施しましょう。