公益社団法人青森県トラック協会が行っている各種広報活動をより良いものとするため、別紙内容にてアンケート調査を行うこととしました。
つきましては、令和６年11月26日（火）までに下記ＷＥＢフォームもしくはファックス （全４枚）にて、経営者、管理者だけでなく、一般事務、技術職やドライバー等社内の従業員に対して幅広く配布し、たくさんの回答にご協力くださいますよう、よろしくお願いします。
ご回答にご協力くださいますよう、よろしくお願いします。
回答方法
回答期日 令和６年11月29日（金） |
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「危険物荷卸し時相互立ち会い推進全国一斉キャンペーン（11/1～14）」 の実施について
標記キャンペーンにつきましては、混油やオーバーフロー等の事故防止のため、荷卸し時における相互立会いの重要性を周知徹底するため、全日本トラック協会タンクトラック・高圧ガス部会において毎年積極的に推進しております。
本年につきましても、下記のとおり実施されますので、各事業者(所)におかれましては、本運動の趣旨をご理解の上、積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
- 実施期間 令和６年１１月１日～１１月１４日
- 実施要領（令和６年度）（PDF)
◆アンケートの回答について
（１）キャンペーン期間中の実施状況について運転者からの聞き取り
貴社所属の運転者から荷卸し時の相互立会の状況について、（様式１）「危険物荷卸し相互立会いチェックシート（運転者記入用）」により確認
※荷主企業（石油元売り会社）指定の書式があれば、それを使用していただいて構いません。
（２）「危険物荷卸し時相互立会い推進全国一斉キャンペーン」実施結果アンケートの提出
【取扱い：高圧ガス・化成品等】
【会員の皆様へ】トラック運送事業者におけるIT化実態調査の実施について
近年の社会経済におけるＩＴの活用は目覚ましいものがあります。現在の２０２４年問題の諸課題へ対応しつつ、業務効率や輸送効率の一層の改善を図るためには、情報システムを導入し様々な業務を見える化し、実態をデータとして把握して活用することが必要不可欠になっています。
情報システムを導入することにより、自社の意思決定やビジネス戦略の策定に役立てることができるほか、荷主との価格交渉や作業の効率化にも活用することが期待できます。
つきましては、トラック運送事業者におけるＩＴ化実態調査を実施することとしましたので、会員事業者におかれましては、業務ご多忙とは存じますが、回答へのご協力をよろしくお願いいたします。
なお、アンケート結果につきましては、回答者を特定できない形で統計的に集計し、関係機関との共有、報道機関への提供等をさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
回答方法
回答期日 令和６年11月15日（金）
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お問合せ先 青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000
「交通事故、労働災害事故防止コンクール」の実施について（令和６年９月～令和７年２月）
今年も秋の輸送繁忙期及び冬期間をとらえ、下記実施要綱及び実施要領の通り、交通事故、労働災害事故防止コンクールを全会員、全従業員を対象に実施します。
つきましては、この主旨に賛同参加され、全会員、交通、労働災害事故「０」を目指し、自己防止に万全を期されるようお願いいたします。
※本コンクールによる表彰は、貨物自動車運送適正化事業実施期間が実施している貨物自動車運送事業安全性評価事業「Ｇマーク」を申請する際の加点対象にもなりますのでご活用ください。
この記事のお問合せ先
青森県トラック協会業務部 電話017-729-2000
【会員の皆様へ】物流の2024年問題等に関するアンケート（２回目）の実施について
アンケート回答受付は締め切りました。ご協力ありがとうございました。
この度、令和６年４月からの「自動車運転者の労働時間改善基準告示」の改正による影響及び、トラック運転者の労働時間改善、運賃・料金等に関する荷主との交渉状況等について把握するため、昨年12月に引き続き、会員事業者を対象とした２回目のアンケート調査を実施することといたしました。
つきましては、業務ご多忙とは存じますが、ご協力いただきますよう、お願いいたします。
なお、アンケート結果につきましては、回答者を特定できない形で統計的に集計し、関係機関との共有、報道機関への提供等をさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
回答方法 下記いずれかの方法でご回答ください。 ◆ WEBフォームから回答 ◆ FAXにて回答
回答期限 令和６年６月21日（金） |
お問合せ先
青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000
令和６年度「道路情報の電子化」に関する要望の受付について
公益社団法人全日本トラック協会では、道路法 車両制限令に基づく特殊車両の通行において、特殊車両通行許可制度における審査の迅速化、また、特殊車両通行確認制度の利用向上に向け、国土交通省に対して優先的に「道路情報の電子化」（道路情報便覧への収録）を図る区間について、関係行政に対して要望を提出しております。
青森県トラック協会では、電子化要望をとりまとめ、全日本トラック協会へ提出することとしておりますので、要望がございましたら、下記のとおり要望票等作成のうえ、青森県トラック協会へご提出いただきますようお願いたします。
※本要望の名称は、前年度まで「道路関係情報のデジタル化」としていましたが、国土交通省が使用する表現に合わせて「道路情報の電子化」に変更しました。
１．対象区間
道路法の適用となる次の①～④の道路において、特殊車両の通行のため道路関係情報のデジタル化（道路情報便覧への収録）を希望する区間が対象となります。
1.高速自動車国道
2.一般国道
3.都道府県道
4.市町村道
注：本要望は、道路法 車両制限令に基づく特殊車両の通行制度に係る道路が対象となり、道路法の適用外となる道路は、本要望の対象となりません。
例．臨港道路（港湾道路）、農道、林道、市道 等
２．提出方法
下記「受付要領」・「提出ファイルの作成手引き」をお読みの上、下記Excelファイルをダウンロードし、必要事項をご記入いただき青森県トラック協会まで提出ください。
- 令和６年度「道路情報の電子化」に関する要望 受付要領
- 提出ファイルの作成手引き
- ＜提出ファイル様式＞
・令和６年度「道路情報の電子化」要望提出票
※提出先については、青森県トラック協会 業務部（017-729-2000）までお問合せ下さい。
＜参考＞
３．提出期日
令和６年６月14日（金）
令和６年度「高さ指定道路」の指定に関する要望の受付について
公益社団法人全日本トラック協会では「高さ指定道路」【道路通行時の高さの最高限度を4.1m(道路法及び道路交通法における一般的制限値は3.8m】追加指定要望をとりまとめ、警察庁、国土交通省へ提出しており、審査を経て新たに指定されています。
青森県トラック協会では、「高さ指定道路」の指定要望をとりまとめ、全日本トラック協会へ提出することとしておりますので、要望がございましたら、下記のとおり要望票等作成のうえ、青森県トラック協会へご提出いただきますようお願いたします。
※「自動車運搬用セミトレーラ」については、一般社団法人日本陸送協会にて取りまとめを行っておりますので申し添え致します。
１．追加指定要望の条件
追加指定要望は次の（１）～（２）の両方を満たすことが条件となります。
（１）通行車両について、次の1～3のいずれかに該当すること。
１． 背高国際海上コンテナ車
２．ダブル連結トラック（高さ4.1ｍの基準緩和車両）
３．積載物が積載状態で高さ3.8mを超え4.1mまでの単体物(※)であり、かつ、要望する区間を含む経路を継続、反復して使用する車両
荷姿や積載状態の寸法等について別途書類（任意書式）の添付が必要
（２）道路について、次の1～4のいずれかに該当する区間を含まないこと。
１．トンネル、高架橋や植栽等で物理的な高さ障害がある区間
２．「大型車進入禁止」などの禁止区間
３．過去３年間に要望しているにも関わらず指定されていない区間
４． 生活道路等を含む区間（駅前、スクールゾーン、住宅街など）
２．提出方法
下記の全日本トラック協会ホームページから提出方法を確認し、ファイルデータをダウンロード必要事項をご記入の上、電子データで提出ください。
※提出先については、青森県トラック協会 業務部（017-729-2000）までお問合せ下さい。
３．提出期日
令和６年６月14日（金）
令和６年度「重さ指定道路」の指定に関する要望の受付について
公益社団法人全日本トラック協会では、道路通行時の重さの最高限度を25トン（道路法における一般的制限値は20トン）とする「重さ指定道路」の指定を希望する区間について受付をし、国土交通省へ要望を行っております。
青森県トラック協会では、県内の「重さ指定道路」の指定要望をとりまとめ、全日本トラック協会へ提出することとしておりますので、要望がございましたら、下記のとおり要望票等作成のうえ、青森県トラック協会へご提出いただきますようお願いたします。
１．要望対象区間
重さについて、車両総重量25トンにて特殊車両通行許可が取得可能な区間であること。
（要望事業者において、特殊車両通行許可の実績等を踏まえて確認してください。）
２．提出方法
下記の全日本トラック協会ホームページから提出方法を確認し、ファイルデータをダウンロード必要事項をご記入の上、電子データで提出ください。
※提出先については、青森県トラック協会 業務部（017-729-2000）までお問合せ下さい。
３．提出期日
令和６年６月14日（金）
物流の2024年問題等に関するアンケート集計結果について
令和６年４月からの「時間外労働 年960時間規制」、「自動車運転者の労働時間改善基準告示」の改正による影響及び、荷主との運賃・料金交渉状況等について把握するため、令和５年12月25日より会員事業者を対象に標記アンケートを実施いたしました。
調査結果は、以下のとおりとなります。
お忙しい中、アンケート調査にご協力いただき、ありがとうございました。
※パスワードは、全会員へ郵送してあります【青ト協 第139号】「物流の2024年問題等に関するアンケート集計結果について」をご覧ください。
【お問合せ先】青森県トラック協会 業務部（電話017-729-2000）までお問い合わせください。
環境エネルギー研修会「LEVO自動車環境講座」を開催します｜令和６年２月13日（火）
政府は2050年の「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、また2030年度の温室効果ガスの排出削減目標を国際社会に向けて表明しており、地球温暖化対策に社会全体で関わることが求められています。
一方、トラック運送業界では、全日本トラック協会が策定した「トラック運送業界の環境ビジョン2030」において、業界全体の2030 年のCO2 排出原単位を2005 年度比で31％削減することを目標としており、業界全体で取り組まなければならない喫緊の課題となっています。
そのため、当協会では、一般財団法人運輸優良車普及機構（LEVO）の協力により、自動車に係る環境、エネルギー問題に係る動向などについて学ぶ「LEVO 自動車環境講座」を開催することとしました。
つきましては、業務ご多忙のところ、誠に恐縮とは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご参加くださいますようお願いいたします。
日時
令和６年２月13日（火） 13：30～15：30
場所
青森県トラック協会研修センター 大研修室
住所：青森市荒川品川111-3（google mapが開きます）
内容（予定）
・ 商用車の脱炭素化に向けた動き
・ 今後の排ガス規制とディーゼル車の将来
・ 新エネルギー車（商用車）の動向
・ 積載率向上等の輸送効率化
・ エコドライブの指導、実践 ほか
講師
一般財団法人環境優良車普及機構 ご担当者様
- （一財）環境優良車普及機構（LEVO)について
自動車交通の増加に起因する大気汚染、二酸化炭素などの温室効果ガス増加に対応するため、国の補助事業を活用し、運送事業者等に対し環境優良車やエコドライブの普及促進を行う団体
（一財）環境優良車普及機構ホームページ
申込方法
下記より「参加申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、２月８日(木)までに青森県トラック協会宛ファックスにてお申込みください。
申込期日
令和６年２月８日（木）
お問合せ先
公益社団法人青森県トラック協会 業務部（電話：017-729-2000）