現下の中東情勢の影響を受け、原油価格がおよそ4年ぶりの水準まで一時的に急騰するなど、最近の円安の進展も相まって、原油をはじめとするエネルギーコストや原材料価格の上昇によって、トラック運送事業者の収益が強く圧迫されることが懸念されております。
このような状況下を踏まえて、原油価格高騰による窮状を荷主に理解いただくとともに、安定した輸送力を確保するためにも、今般、荷主に対する要請配慮文書を(公社)全日本トラック協会との連名にて別紙のとおり作成いたしましたので、ご参考までに送付いたします。
なお、要請配慮文書を荷主宛てに発出された際には、業務部までご連絡いただければ幸いです。
別紙 燃油価格高騰の影響を受けるトラック運送事業者に対する配慮について(お願い)
燃料価格高騰の影響を受けるトラック運送事業者に対する配慮について(お願い)
2026年4月17日(金)
