新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について(1月31日まとめ)|国土交通省

 国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果(1月31日まとめ)が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。

※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。

※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。

「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」における差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられました|内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

 「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第5号。以下「改正法」という。)については、第204回国会(通常国会)において、令和3年2月3日に可決成立し、2月13日に施行されました。改正法においては、新たに差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられましたのでお知らせいたします。

差別的取扱い等の事例

・感染したことを理由に解雇される

・回復しているのに出社を拒否される

・病院で感染者が出たことを理由に、子供の保育園等の利用を拒否される

・感染者が発生した学校の学生やその家族に対して来店を拒否する

・感染者個人の名前や行動を特定し、SNS等で公表・非難する

・無症状・無自覚で訪れた店舗から謝罪や賠償を強要される など

 新型コロナウイルス感染症に関する様々な差別的な取扱いが報告されています。こうした偏見や差別は決して許されません。
 特措法改正では、感染者やその家族、医療従事者等の人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることのないよう、偏見や差別を防止するための規定が設けられました。
 国や地方公共団体は、新型コロナに関する差別的取扱い等の実態把握や啓発活動を行います。

 詳しくは下記リーフレットをご覧ください。

SA・PA内のレストラン等飲食店の営業時間短縮を受けた対応について|国土交通省

 1月7日に発出された緊急事態宣言を受け、高速道路上に設置されるサービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)内のレストランやフードコート等の飲食店においては、関係する都府県からの営業時間短縮の要請を踏まえ、午後8時までの営業としていますが、物流を支えるトラック運転者等の高速道路利用者に対して飲食物を購入できる場所を確保することは重要であることから、先般、SA・P
A内のレストラン等飲食店の営業時間短縮を受けた対応についてお知らせいたしました。(下記記事参照)

 この度、国土交通省及び各高速道路会社において、最新の営業状況やサービス充実に関する情報を追加で公開しましたのであらためてお知らせいたします。

 詳しくは、次の各高速道路会社ウェブサイトにてご確認ください。

新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について(12月31日まとめ)|国土交通省

 国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果(12月31日まとめ)が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。

※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。

※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。

SA・PA内のレストラン等飲食店の緊急事態宣言に伴う営業時間短縮を受けた対応について|国土交通省

 今月発出された緊急事態宣言を受け、高速道路上に設置されるサービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)内のレストランやフードコート等の飲食店においては、関係する都府県からの営業時間短縮の要請を踏まえ、午後8時までの営業としているところです。

 一方で、物流を支えるトラック運転者等の高速道路利用者に対して飲食物を購入できる場所を確保することは重要であることから、SA・PA内におけるコンビニエンスストアやテイクアウトサービス等については、可能な限り営業を継続しているところです。

 詳しくは、次の各高速道路会社ウェブサイトにてご確認ください。

 

 

「あおもり副業・兼業情報サイト」のご案内|あおもりサイドジョブセンター

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、従業員の雇用に苦慮している事業所がある一方で、深刻な人材不足に直面している事業所もあります。
 このため、青森県では「あおもり副業・兼業情報サイト」を開設し、「副業・兼業」の求人情報を提供し、県内企業の人材確保と、副業・兼業を希望する方の就労に向けて支援を行っています。


 副業・兼業での人材確保を希望する県内事業所・個人事業主の方には「あおもり副業・兼業情報サイト」に求人情報の掲載をお願いしております。

対象事業者

副業・兼業に関する求人情報の対象事業者は、次の要件をすべて満たす事業者です。

・青森県内に事業所を有する企業(農事組合法人、社会福祉法人など会社法に規定する法人以外の法人を含む。)及び個人事業主。
・青森県内に就業地があること。
・暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する者でないこと。

求人情報の登録方法

・下記ウェブサイトの右上「求人情報を掲載する」から登録できます。

・FAXによる申し込みもできます。登録票に必要事項を記入し、下記問合せ先までFAXを送信してください。

あおもりサイドジョブセンターについて

 あおもりサイドジョブセンターでは、「あおもり副業・兼業情報サイト」の管理・運営を行うとともに、専任のコーディネーターが、副業・兼業人材募集に関するご相談に対応しています。

下記お問合せ先まで、お気軽にご連絡ください。

お問合せ先

あおもりサイドジョブセンター 担当:高橋
弘前市土手町134-8 株式会社 I・M・S 3階

FAX 0172-88-6421  ☎ 080-1515-1501
営業日:平日 9時00分~17時00分(土・日・祝日・年末年始は休業)

URL https://www.aomori-fukugyou.com

【委託事業者】株式会社 I・M・S 弘前市土手町134-8  ☎ 0172-32-5801


【参考】

 副業・兼業における労働時間管理等については、厚生労働省によるガイドライン、Q&Aなどを参考としてください。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う適性診断の受診の取扱いについて|国土交通省

 昨年4月の緊急事態宣言の期間における適性診断の受診の取扱いにおいては、特例措置が設けられ、緊急事態宣言期間に2ヶ月を加えた期間は、指導監督指針に定める受診期間には含めないものとして扱われたところです。

 この度、令和3年1月7日に新たに発出された緊急事態宣言に係る期間における適性診断の受診の取扱いにおいては、下記通達のとおり、国土交通省自動車局安全政策課長より特例措置による取扱いは行わない旨の通知がありましたのでお知らせいたします。

 

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新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について(11月30日まとめ)|国土交通省

 国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果(11月30日まとめ)が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。

※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。

※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する労働者への周知及び労働者本人の申請への協力要請について~厚生労働省からのお願い

 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下、「休業支援金・給付金」といいます。)の申請に当たっては、事業主から、当該事業主が休業の事実などを証明していただく必要がありますが、一部の労働者、特に日々雇用契約を繰り返している方やシフト制で働く方にっいては、就労日が必ずしも明確ではないことに起因して、協力が得られずに申請・支給に至らない方もいらっしゃるとの声をいただいています。

 こうしたことから、厚生労働省において、改めて事業主の皆さまに協力をお願いするとともに、休業支援金・給付金の対象となる「休業」を明確化しお知らせするためのリーフレットを作成しました。

 各中小企業事業主の皆様におかれましては、別添リーフレットを御参照の上、

◎ リーフレットの内容を踏まえ、御社で働かれている労働者の中で支給対象に該当し得る方がおられましたら、当該労働者の方への同リーフレットを周知し、申請が可能である旨の案内を行うこと

◎ 労働者御本人(4月以降、既に御社を離職されている労働者を含む)が申請を行う場合に必要となる書類への記載等を行うこと

について、御協力くださいますようお願い申し上げます。

 

WEBセミナー「新型コロナウイルスを踏まえた事業者における感染症対策」のご案内|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、事業者やトラックドライバーが都合のよい時間帯に、感染症の不安なく受講(視聴)することができる、WEBセミナー「新型コロナウイルスを踏まえた事業者における感染症対策」を制作いたしました。

 新型コロナウイルスが未だ終息の見えない状況の中で、国民生活の維持に欠かせない『エッセンシャルワーカー』として、最前線で活躍しているトラックドライバーを守るため、WEBセミナーを受講いただき、健康・安全・安心な職場を目指してください。

 WEBセミナーの受講(視聴)にはお申し込みが必要です。下記リンク先からWEB申し込みを行ってください。なお、本WEBセミナーは広く関係者(会員事業者以外)の方にも受講(視聴)していただけます。