トラックにおける「新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン(第2版)」の策定について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、5月14日に策定した「トラックにおける『新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン』」を、国からの要請により熱中症予防対策を踏まえた内容等を追加し、第2版として公表しましたのでお知らせいたします。

主な変更内容

◇ 新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、過去14日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合においても、自宅待機とする旨を追加

◇ 気温・湿度の高い中での荷役において、人と十分な距離(2メートル以上)を確保できる場合には、マスクをはずす 。マスクを着用している時は、負荷のかかる作業を避け、周囲の人との距離を十分にとった上で、適宜マスクをはずして休憩をとるとともに、こまめに水分を補給する旨を追加

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取引先と共存共栄の関係を築こうとする経営者の皆様へ~「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表しませんか|内閣府・中小企業庁

 内閣府・中小企業庁では、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」への参加働きかけをしておりますのでご案内いたします。


 先般閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、中小企業・小規模事業者に経営環境悪化のしわ寄せが及ばないよう、取引適正化等を促進する体制の整備を進めることとしています。

 これを受け、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を立ち上げました。

 本会議は、

① 新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、

② サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や、規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進する

 ことを目的としています。そのための手法として、各企業が上記①②に取り組むことを自主的に宣言する「パートナーシップ構築宣言」の枠組みと、宣言状況を一覧できる仕組みを導入することで、取組の実効性を高めていくことを考えています。

 個々の企業において作成した宣言を(公財)全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトにWEB上で提出すると、提出された宣言は、同サイト上に掲載されます。

 「パートナーシップ構築宣言」の作成・提出方法、提出先など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について|国土交通省

 国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。

令和2年度 第1回整備管理者選任前研修の開催について(代替開催日決定)|青森運輸支局

 新型コロナウイルス感染症対策として、2020年5月29日(金)の開催を延期しておりました令和2年度 第1回整備管理者選任前研修につきまして、下記の通り開催するとの連絡が青森運輸支局よりございましたのでお知らせいたします。

 なお、開催は午前・午後の計2回とし、募集定員は各回100名となります。


※ 自動車整備士(一級、二級、三級)の資格お持ちでない方を整備管理者として選任する場合には、自動車の点検・整備又は整備の管理について2年以上の実務経験と整備管理者選任前研修の修了が必要となります。

開催日

2020年8月7日(金)

研修時間

午前の部 10:00~12:15(受付開始 9:30~)
午後の部 14:00~16:15(受付開始 13:30~)

研修会場

青森県トラック協会研修センター 2階 大研修室

募集定員

各回100名

申込期間

2020年6月17日(水)~7月1日(水)(消印有効)
※ 新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、研修日程が変更となる場合がございます。
※ 申し込み状況により早期に締め切る場合があります。

受講手続

 次の必要書類を揃えて、青森運輸支局検査整備保安部門への郵送、又は窓口にて提出して下さい。(ファックスでの申し込みは受け付けておりません。)
受講申請書の電話番号記載漏れが多くなっておりますのでご注意願います。
受講申請書「3.研修受講者情報欄」の、午前・午後のいずれか希望する方を○で囲んでください。
申込は上記申込期間を厳守願います。

① 整備管理者選任前研修受講申請書
② 本人確認書類の写し
③ 返信用封筒

費 用

受講料、テキスト費は無料です。

注意事項

・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため「マスクの着用」「手洗い消毒の徹底」についてご協力をお願いします。
・発熱、咳などの症状がある場合は受講をお断りする場合があります。

■詳しくは下記リンク先をご確認ください。

■この記事に関するお問合せ先

青森運輸支局 検査整備保安部門 宛
電話番号 017-715-3320


 今年度の第2回目(10月30日開催予定)、第3回目(2021年2月26日開催予定)の整備管理者選任前研修については、下記記事をご参照ください。

令和2年度上期 運行管理者等基礎講習(貨物・増回)の開催について|自動車事故対策機構 青森支所

 令和2年度上期の「運行管理者等基礎講習(貨物)」については、新型コロナウイルス感染症対策として受講人数制限が設けられていることから、下記の通り増回して開催するとの通知が自動車事故対策機構 青森支所よりございましたのでご案内いたします。


 令和2年度の運行管理者等基礎講習につきまして、貨物自動車運送事業者の方向けに、以下の通り増回開催いたします。

 運行管理者試験を受験予定の方、運行管理者補助者の資格要件取得を目的とする方は、業態(貨物 or 旅客)に合った基礎講習の受講が必要となりますのでご留意ください。(今回は貨物業態のみです)

1.講習日程、会場等

対象業態 貨物
開催日  令和2年8月4日(火)~6日(木)の3日間
会 場  青森県トラック協会研彦センター(青森市大字荒川字品川111-3)

(1) 講義時間

1日目 受付時間 9:00~9:50/講習時間 9:50~16:50
2日目 講習時間 9:00~16:30
3日目 講習時間 9:00~16:00
※ 講習時間は変更になることがあります。あらかじめご了承ください。

(2) 注意事項

・お申込みの際には、業態をお間違えにならないようご留意ください。
・開始時間に遅れた場合、受講ができないことがあります。あらかじめご了承ください。
・駐車場に限りがあります。公共交通機関をご利用頂くか、お車でお越しになる際は、会社毎に乗り合わせをお願い致します。

2.講習の内容等

自動車運送事業の輸送の安全確保に必要な基礎知識及び関係法令について
※ 国土交通省の告示に基づき、修得状況の確認のために審査(試問)を行います。

3.申込み方法

自動車事故対策機構のホームページからお申込みください。

お申込み完了後は、「予約確認書」を出力していただき、講習受講当日にお持ちください。

 郵送やFAXでのご予約をご希望の方は、お手数ですが自動車事故対策機構青森支所(電話番号017-739-0551)へご連絡ください。

4.受講料

お一人様 8,900円(税込)
※ 会場受付で申受けいたします。釣銭が出ないようご協力をお願い致します。

5.持ち物等

(1) 予約確認書

(2) 運行管理者指導講習手帳(手帳の交付を受けた方のみ)

(3) 手帳未交付の方は、写真1枚(縦3cm×横2.4cm)をお持ちください。

(4) 筆記用具

(5) 昼食(お弁当の販売は行っておりません)

6.その他

(1) 会場の定員となり次第、申込みを締め切らせていただきます。予めご了承願います。

(2) 運行管理者試験を受験される方は、本講習の申し込みのほかに、公益財団法人運行管理者試験センターに対して、定められた期間内に受験申請を行う必要があります。試験の詳細については、下記リンク先をご確認いただくか、公益財団法人運行管理者試験センター(04-7170-7077)にお問合せください。

(3) コロナウイルス感染症対策により、受講の際は次の点にご注意ください。

○ 発熱、咳き込み等の体調不良がある場合は、受講をお控えください。
○ 咳工チケット、手洗い、マスクの着用をお願いいたします。
○ 定期的に外気を取り入れるために換気を実施しますので、各自服装を調整してください。

7.お問合せ先

TEL 017-739-0051
〒030-0843
青森市大字浜田字豊田139-21青森県交通会館3階
独立行政法人自動車事故対策機構青森支所 講習担当

 

「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金2020)」制度の拡充等のお知らせ|一般社団法人サービスデザイン推進協議会

 東北経済産業局地域経済部情報政策室から、2020年5月18日記事にてお知らせしておりました「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金2020)」の制度が拡充されたとのご案内がありましたのでお知らせいたします。

※ 令和元年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、機構および経済産業省監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。


IT導入補助金2020とは

 本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。

 尚、今年度は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、より補助率を引き上げた「特別枠(C類型)」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、被対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるIT導入などを支援する事としています。

変更された主な内容

・公募期間の新たな締め切りの追加
・交付申請に必要な暫定GビズIDプライムアカウントの設定(事業者単位でのID取得ではなく、この補助金限りのIDの取得が可能となりました)
・補助対象のITツールの追加
・特別枠の一部対象についての補助率が2/3から3/4に改定

詳しくは下記ウェブサイトチラシ等をご確認ください

IT導入補助金2020に関するお問い合わせ先

※ お電話でのお問い合わせ

電話番号:0570-666-424
※IP電話等からお問合せの場合は042-303-9749までご連絡ください。


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指導講習等及び適性診断、運輸安全マネジメント関連業務の再開について|自動車事故対策機構

 自動車事故対策機構(NASVA)より、新型コロナウイルス感染症対策として実施を見合わせておりました指導講習等及び適性診断、運輸安全マネジメント関連業務の再開について発表がありましたのでお知らせいたします。


指導講習等及び適性診断の再開について

 自動車事故対策機構では、指導講習等及び適性診断の再開に向け、会場等の感染防止の徹底に係る環境整備等を図って参りましたが、以下のとおり、緊急事態宣言が解除された地域に限り、6月1日より順次、業務を再開しますのでお知らせいたします。

【運行管理者等指導講習・運輸安全マネジメントセミナー(ガイドライン・リスク管理・内部監査)】

○ 指導講習等は、人数制限等、感染防止対策を施し、新たな体制が整った支所より6月以降順次再開いたします。
○ 都道府県単位で再開時期が異なることから、詳細はナスバHPでご確認願います。
○ 人数制限により受講できなくなる恐れがあることから、増回等も検討しております。随時、ナスバHP等で開催案内をご確認願います。

【適性診断】

○ 適性診断は、予約枠の制限等の感染防止対策を施したうえで、6月1日より全ての診断を全国一斉に再開することといたしました。

《予約について》
 6月1日以降の指導講習等及び適性診断の予約受付を、5月22日(金)より再開しました。
※当面の間、令和2年9月末までの予約を順次受け付けます。


運輸安全マネジメント関連業務の再開について

 自動車事故対策機構では、新型コロナウィルス感染防止対策として、5月31日までの間、運輸安全マネジメント関連業務(安全マネジメントコンサルティング、講師派遣、運輸安全マネジメント評価)を休止しておりますが、この度、緊急事態宣言が解除された地域に限り、感染防止対策を講じた上で、同業務を6月1日より再開することとしましたのでお知らせいたします。

 業務の再開にあたり、ナスバ職員がお客様の事業所等へ訪問する際は、感染防止対策のご協力をお願いさせていただくなど、皆様へは引き続きご不便をおかけいたしますが、ご理解を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。


お問い合わせ先

独立行政法人自動車事故対策機構 青森支所 電話017-739-0551

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者に対する支援策「青森県特別保証融資制度」及び「信用保証料補助・利子補給」について|青森県商工政策課

 青森県による新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者に対する支援策についてお知らせいたします。


 県では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動に支障を生じている県内中小企業の資金繰りを支援するため、県特別保証融資制度経営安定化サポート資金「災害枠」内に、「新型コロナウイルス感染症対応資金」及び「青森県新型コロナウイルス感染症特別対策資金」を創設し、融資枠を拡充して実施しています。

 これらの資金については、売上高等減少要件を満たす場合に、国及び県が信用保証料の全額補助、借入後3年間の利子補給を実施しています。

 制度のご利用については、お近くの金融機関へご相談ください。


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トラックにおける「新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン」の策定について|全日本トラック協会

 令和2年5月4日に開催された「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」において、今後の行動変容に関する具体的な提言が行われ、また、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点が示されました。

 これを受け、国土交通省自動車局では、5月5日付けの事務連絡により、所管する業種ごとの感染防止のためのガイドラインの作成を求めたところです。

 こうしたことを背景に、全日本トラック協会では、国土交通省の指導のもと、トラック運送業界における「新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン」を策定しましたのでお知らせいたします。

参考資料

 

令和元年度補正「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金2020)」のご案内|一般社団法人サービスデザイン推進協議会

 東北経済産業局地域経済部情報政策室から、自動車運送事業者も対象となっている中小企業の方々への支援事業(IT導入補助金)についてのご案内です。

※ 令和元年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、機構および経済産業省監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。


 「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助(最大450万円)することで、会社の業務効率化・売上アップをサポートするものです。

 各社の強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

 また、今年度は新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠(C類型)」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるIT導入等を支援するものとなっております。

補助対象者

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

小規模事業者(商業・サービス業、製造業その他)

補助対象経費

ソフトウエア費、導入関連費等

 

詳しくは下記サイトをご確認ください。