国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（２月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要
・運送収入が20％以上減少した事業者について、1月は9％であったが、2月は15％に増加。
・顕著な影響が見られる品目は鉄鋼厚板等が（△12％）、完成自動車等が（△10％）。
・資金繰り支援を51％の事業者が活用しており、49％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を46%の事業者が活用しており、44％の事業者が給付済み。
顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析
・鉄鋼厚板・金属薄板・地金等金属素材
鋼材需要低迷のため
・完成自動車・オートバイ・自動車などの部品を含む
自動車生産等の減少に伴い輸送量が減少のため
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（１月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要
・運送収入が20％以上減少した事業者について、12月は6％であったが、1月は9％に増加。
・顕著な影響が見られる品目は鉄鋼厚板等が（△11％）、セメント・コンクリート製品が（△2％）
・資金繰り支援を50％の事業者が活用しており、47％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を42％の事業者が給付済み。
顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析
・鉄鋼厚板・金属薄板・地金等金属素材
鋼材需要低迷のため
・セメント・コンクリート製品
公共・民間工事の減少等のため
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
令和５年１月27日に政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」において、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類について、特段の事情が生じない限り、令和５年５月８日から５類感染症に位置づける旨の対応方針が決定されました。
全日本トラック協会では、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室から国土交通省を通じて、業種別ガイドラインについて所要の見直しを行うよう、要請があったことを受け、「トラックにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を見直した第４版を策定いたしましたのでお知らせいたします。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（12月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要
・運送収入が20％以上減少した事業者について、11月は14％であったが、12月は6％に減少
・顕著な影響が見られる品目はガソリン・軽油など石油石炭製品（△11％）、鉄鋼厚板等が（△5％）
・資金繰り支援を48％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を40％の事業者が給付済み顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析
・ガソリン・軽油など石油石炭製品
コロナの影響により店舗の縮小やドライバーの減少したため
・鉄鋼厚板等
部品等の調達が滞り製品の完成に遅れが生じているため
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（11月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要
・運送収入が20％以上減少した事業者について、10月は12％であったが、11月は14％に増加
・顕著な影響が見られる品目はガソリン・軽油など石油石炭製品（△９％）、紙・パルプ（△５％）
・資金繰り支援を51％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を41％の事業者が給付済み顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析
・ガソリン・軽油など石油石炭製品
コロナの影響による店舗の縮小やドライバーの減少
・鉄鋼厚板等
消費低迷による輸送量の減少
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（10月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要
・運送収入が20％以上減少した事業者について、9月は10％であったが、10月は12％に増加
・顕著な影響が見られる品目はガソリン・軽油など石油石炭製品（△10％）、鉄鋼厚板等が（△9％）
・資金繰り支援を49％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を44％の事業者が給付済み顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析
・ガソリン・軽油など石油石炭製品
コロナの影響により店舗の縮小やドライバーが減少したため
・鉄鋼厚板等
部品等の調達が滞り製品の完成に遅れが生じているため
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（９月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要
・運送収入が20％以上減少した事業者について、８月は12％であったが、９月は10％に減少
・顕著な影響が見られる品目はガソリン、軽油など石油石炭製品（△12％）、飲料・酒（△10％）
・資金繰り支援を50％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を44％の事業者が給付済み顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析
・ガソリン・軽油など石油石炭製品
空港・ホテル等の大口業務用への輸送についてはコロナ禍以前と比較すると未だ輸送量が戻らないため。
・飲料・酒
コロナ感染拡大防止により消費が低迷しているため。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
令和3年4月14日付け国土交通省通達により、貨物自動車運送事業者が新型コロナウイルス感染症に係るワクチン等の輸送にレンタカーを使用することが、令和３年４月19日から令和４年２月28日までの間に限り認められ、また、令和4年2月21日付け国土交通省通達により、その期間が令和４年９月30日まで延長される措置が取られておりましたが、今般、その期間がさらに延長されましたのでお知らせいたします。
なお、延長の期間は「新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種を行う事を指示された期間の終期まで」とされております。
【関連記事】
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（８月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要
・運送収入が20％以上減少した事業者について、７月は16％であったが、8月は12％に減少
・顕著な影響が見られる品目は鉄鋼厚板等（△15％）、飲料・酒が（△8％）
・資金繰り支援を47％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を38％の事業者が給付済み顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析
・鉄鋼厚板等：自動車関連の生産落込みなどにより鋼材輸送が低迷しているため。
・飲料・酒：コロナ感染拡大による消費が低迷しているため。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（７月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。