新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について(10月31日まとめ)|国土交通省

 国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果(10月31日まとめ)が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。

※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。

※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。

令和2年度「緊急対応型あおもり人財育成事業」を活用しませんか!!|青森県労政・能力開発課

 青森県では、県内企業等が、新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等を正規雇用した上で人財育成を行う「緊急対応型あおもり人財育成事業」の委託先となる企業を募集しています。


 県では、県内企業等が、新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等を正規雇用した上で行う人財育成について、参加企業を公募し、県からの委託事業として実施しています。

 正規雇用した新規雇用者の人件費や研修費等を、県が委託費として支給(新規雇用者1人当たり最大120万円まで)します。

 

応募の手続き

 事業計画書等の応募書類を作成・提出いただき、事業計画が採択されると活用できます。書類の作成方法について不明な点は、お気軽にご相談ください。

応募受付の締切 令和3年1月29日(金)

※ 予算に限りがありますので、募集期間中であっても予算を超過した場合は、募集を打ち切ることがあります。

委託業務の内容等

(1)業務内容

新規雇用者に対して、OJT(職場内教育訓練)に加えて、次のいずれかの取組を実施すること。

① 新規雇用者が新たに必要となる技術等の習得支援
例:外部機関での研修受講、外部講師による技術指導、eラーニングなど

② 新規雇用者の早期離職防止、職場定着への支援
例:メンター制度導入、新たな福利厚生制度の導入など

(2)対象者:新型コロナウイルス感染症の影響に起因して就労機会を失った者

・解雇、雇い止めとなった者
・内定取り消しとなった者
・就職活動中に企業の採用選考が中止となった者
・就職氷河期世代で求職活動中の者

※ 対象とならない場合もありますので詳細は応募要項でご確認ください。

委託期間

4か月以内(ただし、最長令和3年3月5日まで)

応募資格

どちらかに該当する法人(常時使用する従業員数が300人以下)

(1)県内に事業所を有する企業
(2)(1)に該当しない団体・・・NPO法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人など

 

応募要項、提出書類様式など詳細については、下記リンク先をご確認ください。

お問合せ先

青森県商工労働部 労政・能力開発課
雇用促進グループ TEL:017-734-9401

「トラックにおける新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン及びマニュアル」について(再掲載)|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、「トラックにおける新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン(第2版)」及び、ガイドラインをもとにイラストを用いてわかりやすく説明した「新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル」を作成し、公開しています。

 各事業者における新型コロナウイルス感染症予防対策にお役立てください。

※ ガイドライン及びマニュアルは、下記関連記事にて以前ご案内したものと同じものです。(再度のご案内となります。)

 

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お問い合わせ先

青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000

新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について(第6回目調査)|国土交通省

 国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての第6回目調査結果が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。

※ 第1回目(3月31日時点)~第5回目(7月31日時点)の調査結果は下記リンク先に掲載されています。

※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。

「青森県新しい生活様式対応推進応援金」について|青森県商工政策課

 青森県が実施している、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と事業の維持発展に向けて「新しい生活様式」を実践している県内に事業所を有する中小企業等に対し、応援金を支給する「青森県新しい生活様式対応推進応援金」についてお知らせします。

 申請の受付期間が9月30日(水)までとなっておりますので、対象となっている場合はお早目の申請をお願いいたします。

✔ 運輸業の場合は、資本金3億円以下、従業員300人未満のいずれかを満たす場合対象となります。


 青森県では、「新型コロナウイルス感染症に関する青森県対処方針 令和2年4月17日(令和2年5月27日変更)」に基づき、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととしており、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、これまで以上に、県内事業者による「新しい生活様式」の導入・定着が重要となっています。

 新型コロナウイルス感染症の影響により売上げ・事業収入が減少している県内事業者が行う、「新しい生活様式」の実践による感染拡大の防止と事業の維持発展に向けた取組を支援するため、本県独自の「新しい生活様式対応推進応援金」を給付するものです。

対象者

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している、県内に事業所を有する中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主であって、感染拡大の防止と事業の維持発展に向けて「新しい生活様式」を実践している方

<対象者の例>

〇 法人
・株式会社、有限会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人,企業組合、事業協同組合など

〇 個人事業主
・商店、飲食店、旅館、美容院、医院等の経営者、農家、漁師、個人タクシー、露天商、保険外交員、訪問販売員、フリーランスなど

支給額

1事業者あたり10万円

支給要件

(1) 令和2年4月30日以前に開業し、営業により得た事業収入(※1)に伴う税の申告をしており(※2)、今後も事業を継続する意思があること。

※1 事業収入は、商品・製品の販売やサービスの提供などの「営業活動」によって得た収入(原価を含む)とします。

※2 開業間もない方はこの限りではありません。

(2) 令和2年1月以降、申請日の属する月の前月までの期間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、月間事業収入が前年同月比で20%以上減少した月(対象月※3)があること。

※3 開業間もないため対象月に対応する前年の月がない場合などの計算方法については、応援金給付事業実施要領P6をご確認ください。

(3) 「新型コロナウイルス感染症に関する青森県対処方針」業種毎のガイドライン(※4)等を踏まえ、適切な感染防止対策に取り組んでいること。

※4 業種毎に感染拡大予防を行うために策定されたガイドラインです。全日本トラック協会策定のトラック運送業ガイドラインは下記リンク先からダウンロードできます。

(4) (3)の取組を従業員や顧客に対して周知していること。

申請受付期間

令和2年7月27日(月)~9月30日(水)(当日消印有効)

 

申請書の入手方法、申請方法など詳しくは下記リンク先をご覧ください。

お問合せ先

青森県新しい生活様式対応推進応援金 電話相談窓口(平日9時~17時)
電話:0120-945-769(通話料無料)

8月以降における熱中症予防対策の徹底について|青森労働局

 今年は例年以上に熱中症による死傷者数が報告されているとして、青森労働局より熱中症予防対策の徹底に関する通達が出されましたのでお知らせいたします。


 7月末までに報告があった全都道府県の熱中症の件数を取りまとめたところ(別紙参照)、今年6月においては、猛暑であった昨年同時期と比較して、速報値ではあるものの、死傷者数が2倍以上となっています。

 例年、熱中症の発症は7月から8月にかけて急増するところ、今年は、新型コロナウイルス感染症に備えて「新しい生活様式」を導入したことに伴い、在宅勤務や業務量の偏りが生じているところも多くなっており、7月末からの気温の急激な上昇に対し、労働者が熱順化(熱に慣れ当該環境に適応すること)していないと、熱中症の発症や重篤化が懸念され、こうした状況で、夏季休暇後に、暑さに慣れていない身体で業務再開を行う際には細心の注意が必要です。

 つきましては、今年8月以降の職場における熱中症予防対策の徹底に向け、労働者の熱順化の状況を踏まえた対策の実施に留意する等により、熱中症予防対策の一層の取組を進めていただきますようお願い申し上げます。


参考資料ダウンロード

図解「新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル」を作成しました|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、「トラックにおける新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン(第2版)」を基に、イラストを用いてわかりやすく説明した「新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル」を作成いたしました。

 各事業者における新型コロナウイルス感染症予防対策にお役立てください。

※ マニュアルの【本編】は印刷物として作成しておりませんので、各事業者にてプリントアウトしてご活用ください。なお、【概要版】のみ若干ですが印刷しておりますので、ご希望の会員事業者は下記あてにお問い合わせください。(数に限りがございます。品切れの際はご了承ください。)

 

お問い合わせ先

青森県トラック協会 業務部
電話 017-729-2000

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「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した「地域未来構想20オープンラボ」の利用者募集開始について|内閣府地方創生推進事務局

 内閣府では、「新しい生活様式」の実現等に向けて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した地域で取り組むことが期待される政策分野を、「地域未来構想20」として発表し、これら20の政策分野の取組を推進するために、自治体、事業者等、府省庁のマッチングを支援する「地域未来構想20オープンラボ」を開設しました。

 7月8日(水)より、各分野の課題解決に向けたスキルを有する専門家(民間企業等を含む)の募集が開始されておりますのでお知らせいたします。(7月31日(金)まで)


 内閣府では、「新しい生活様式」の実現等に向けて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野を「地域未来構想20」として発表いたしました。

 これらの20の政策分野(※)の取組を推進するためには、

① それぞれの分野に関心のある自治体
② 各分野の課題解決に向けたスキルを有する専門家(民間企業等を含む)
③ 関連施策を所管する府省庁

の連携が重要であると考え、今般、上記3者のマッチングを支援する「地域未来構想20オープンラボ」を開設いたしますので、利用者を募集いたします。

※ 20の政策分野

・教育 ・医療 ・地域交通体系 ・文化芸術 ・スポーツ ・コンテンツビジネス ・リビングシフト ・ハートフル ・強い農林水産 ・地域商社 ・観光地域づくり法人(DMO) 物流の進化 ・新たな旅行 ・商品券 ・旅行券 ・事業構造改革 ・3密対策 ・発熱外来 ・キャッシュレス ・行政IT化 ・防災IT化 ・脱炭素社会への移行 ・スーパーシティ ・地域経済の可視化

 

1.募集対象

 20の政策分野について、地方公共団体に提供できる技術、ノウハウ等を有する専門家(民間企業等を含む)

2.募集目的

(1)専門家(民間企業等を含む)が地方公共団体に連携プロジェクトを提案しやすいよう、地方公共団体が関心を持つ政策分野を照会し、当該政策分野の情報を専門家に提供すること。

(2)地方公共団体が各政策分野に取り組むに当たって連携できる専門家を探しやすいよう、各政策分野に係る技術・ノウハウ等を持つ専門家を募り、当該専門家等の情報を地方公共団体に提供すること。

(3)地方公共団体が各政策分野に取り組むに当たって活用できる国の支援策等を探しやすいよう、各府省庁の関連施策をとりまとめ、地方公共団体や専門家へ情報提供すること。

3.利用方法

(1)申込方法について

 「地域未来構想20オープンラボ利用規約」をご確認の上、様式1「地域未来構想20オープンラボ利用申込書(専門家用)」(以下「申込書」という)及び様式2「地域未来構想20技術提案書」(以下「提案書」という。)に必要事項を記入の上、電子メールにて、様式1に記載のメールアドレスにご提出ください。

(2)申込内容について

 ご提出いただいた申込書及び提案書の内容は、地方公共団体とのマッチング支援のため、ホームページ上には様式1の内容を、オープンラボに申し込んだ各地方公共団体に向けた「地域未来構想20オープンラボカタログ(仮称)」には様式2の内容での公表を予定しております。

(3)利用方法について

イ)地方公共団体に連携プロジェクトを提案するに当たって、地方公共団体の関心のある政策分野等を把握した上で、連絡することができます(※)。

ロ)提供可能な技術・ノウハウ等を冊子に掲載して全国の地方公共団体に情報発信をすることで、幅広い地方公共団体から、連携プロジェクトにつながるような問合せ等を受けることができます。

ハ)各府省庁の施策を横断的に確認し、地方公共団体に対して多様な支援策を活用した提案がしやすくなります。


※各地方公共団体の政策分野については、内閣府のホームページで公表されます。

4.スケジュール(予定)

・7月8日(水)

募集開始

・7月15日(水)

「地域未来構想20オーブンラボ」の地方公共団体向けWEB説明会の実施

・7月31日(金)

申込書及び提案書の提出締め切り

・8月上旬

内閣府のホームページにおける、地方公共団体の関心分野、各分野の専門家、各府省庁の関連施策の一覧の公表

・8月中旬

地方公共団体への「地域未来構想20オープンラボカタログ(仮称)」発送

5.参考:新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

 新型コロナウイルス感染症対応のために、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です(令和2年度補正予算合計3兆円)。

 詳細は内閣府のホームページをご参照ください。


「地域未来構想20」<物流の進化>の例

中小法人・個人事業者のための「持続化給付金」について|中小企業庁

 中小企業庁が実施している「持続化給付金」についてご案内いたします。

 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月がある中小法人・個人事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付しています。

※ 持続化給付金を装った詐欺にご注意ください。


事業目的・概要

 感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

申請対象

 資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とします。
 また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

申請方法

 お手元に証拠書類等をそろえ、下記リンク先よりパソコンやスマートフォンなどから電子申請を行ってください。

 なお、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を順次開設しています。青森県内では、青森市、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、むつ市に会場が設けられております。

給付額

法人は200万円まで、個人事業者は100万円までを給付します。
※ ただし、昨年1年間の売上から減少分が上限です。
※ 1円未満は切り捨てです。

■給付額の算定方法
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

申請期間

 ただいま申請を受け付けています。
 給付金の申請期間は令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)までとなります。電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日(金)の24時までとなります。

 

詳しくは、下記の「持続化給付金」リーフレット、ウェブサイトをご確認ください。

新型コロナウイルスの感染予防対策の徹底について|国土交通省

 国土交通省自動車局より、 一部の地域で新型コロナウイルスの新規感染者が増加していることを踏まえ、 引き続き新型コロナウイルスの感染予防対策を徹底するよう、要請がありましたのでお知らせいたします。


新型コロナウイルスの感染予防対策の徹底について

 緊急事態宣言の全ての都道府県における解除(5月25日)から1ヶ月余りが経過し、また、全国における都道府県を跨ぐ移動の自粛の解除(6月19日)から2週間が経過しましたが、現在、一部の地域では新規感染者が増加しており、引き続き高い緊張感を持って新型コロナウイルスに対応していくことが必要です。

 各トラック運送事業者のみなさまには、引き続き、新型コロナウイルスの感染予防対策を徹底いただきますようお願い申し上げます。


 下記リンク先の情報等を参考に、引き続き感染防止対策を徹底していただきます様お願いいたします。