国土交通省では、平成２１年に策定した「事業用自動車総合安全プラン2009」に基づき事業用自動車の事故防止対策に取り組み、平成26年におこなった中間見直しでは新たな重点施策を追加するなど、対策を強化してきまし。
さらに平成29年６月には、新たに「事業用自動車総合安全プラン2020」を策定し、より安全な輸送サービスの提供の実現を目指しています。
こうしたなか事業用トラックについて、全日本トラック協会では、平成21年に策定した「トラック事業における総合安全プラン2009」に替わる「トラック事業における総合安全プラン2020」を平成29年９月に新たに策定し、平成32年までに、① 交通事故による死者数を200人以下、② 人身事故件数を12,500件以下、③ 飲酒運転による事故件数をゼロとする、とした国土交通省が定めた目標を実現するため、交通死亡事故件数に係る新たな数値目標（重点削減目標）として、「事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を、車両台数１万台当たり『1.5』件以下とする各都道府県（車籍別）の共有目標とする。」ことを、全日本トラック協会独自の目標として決定しました。
この共有目標である各都道府県の車両台数１万台当たり「1.5」件以下とするために、この分析結果において、これまでの統計分析に加え、更なる詳細な統計・分析を行い交通事故の発生状況に即した有効な事故防止対策を樹立することで、より確実に事業用トラックの事故等削減目標達成に資するものです。
ここで取りまとめた交通事故統計データは、警察庁が把握している全国の交通事故統計データ※１を元に、発生地別、車両区分別等、詳細に交通事故分析を行ったものを公表することとしたものです。
尚、平成２９年３月１２日の「準中型」免許区分新設に伴い「中型」以下の車両総重量区分が変更されたため、関連するデータの対前年同期比は参考値です。
各事業所において、この分析結果を交通事故削減のための資料としてご活用くださいますようお願いいたします。
※１出所：公益財団法人交通事故総合分析センター
