事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について/全日本トラック協会

 今年に入り、事業用自動車の飲酒を伴う事故が、トラックにおいては10件発生したこと等を受け、国土交通省自動車局安全政策課長から、下記のとおり、運転者に対する指導監督の徹底について、一層の周知を図るよう要請がありました。

 国土交通省においては、平成29年6月にまとめられた「事業用自動車総合安全プラン2020」に基づき、事業用自動車における飲酒運転ゼロを目標とし、様々な取組を実施しているところですが、今年に入り、事業用自動車の飲酒を伴う事故について12件(タクシー:2件、トラック10件)発生したことを把握しております。

 平成28年5月に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」においても、点呼時のアルコール検知器の使用と目視等での酒気帯びの有無の確認について更なる徹底を図ることとしており、政府としても飲酒運転の根絶に強力に取り組んでいる中で飲酒運転が行われたことは、運送事業に対する社会の信頼を揺るがす事態であり、誠に遺憾であると言わざるを得ません。

 つきましては、飲酒運転を防止する取組として、「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」等を活用していただくとともに、特に下記の事項について貴会傘下会員に対し改めて周知徹底をお願い致します。

 

運転者に対する指導・監督、点呼等において、以下のことを徹底すること。

(1)飲酒による身体への作用・影響や飲酒運転の危険性等を事例を用いて理解させること。

(2)確実な点呼の実施体制が確保できているか確認し、必要に応じ見直しを行うとともに、点呼時におけるアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認を行うこと。

(3)運転者の飲酒状況を把握するとともに、日常的に飲酒する習慣がある運転者に対しては、遠隔地の点呼において確実に酒気帯びの有無を確認できる機器を用いるなどにより管理を行うこと。


 事業用自動車の運転者による飲酒運転は、トラック運送業界の社会的信頼性を著しく失墜させるばかりでなく、これまで築き上げてきた荷主等との深い信頼関係をも根底から崩壊させかねない悪質な行為であり、このような通達が発出されるに至ったことは、極めて憂慮すべき事態です。

 各事業者(所)においては、トラック運送業界の飲酒運転根絶に向け、関係者一丸となって積極的に再発防止に向けた取り組を再徹底願います。