国土交通省では、近年の消費者ニーズの多様化や電子商取引の増加等を背景として、ラストマイル輸送を中心に、事業用自動車のみでは、輸送力の確保が困難となっていることから、道路運送法第７８条第３号の規程に基づく自家用自動車の有償許可に係る取扱いについて、通達の改正がありましたので、お知らせいたします。
なお、本通達は、令和７年１月１日以降に利用計画とするものから適用となりますので、令和６年１２月３１日までは、「年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」通達により、許可申請が必要となります。