全日本トラック協会では、トラックドライバーの長時間労働の抑制と職業としての魅力向上を目的に「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を策定し、3月30日に石井啓一国土交通大臣に提出いたしました。
政府においては「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を本年4月6日に閣議決定し、現在は国会にて審議が行われております。以前の本法律案からの修正点として、中小企業における月60時間超の時間外労働に係る割増賃金率の見直しは１年先送りされ、平成35年(2023年)４月１日から適用することとされております。
各事業者においては、本アクションプランに基づいて積極的に「働き方改革」に取り組んで頂きますようお願いいたします。
2019年2月15日追記
全日本トラック協会では、アクションプランにおける取組事項をより具体的に解説した「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン（解説書）」を作成いたしましたのでお知らせいたします。
解説書は、下記リンク先よりダウンロードしてご覧ください。