「標準的運賃の浸透・活用状況等に関する調査」へのご協力のお願い｜国土交通省

　国土交通省が行う表記調査について、公益社団法人全日本トラック協会を通じて調査協力依頼がありましたので、ご協力ください。

　国土交通省では、令和２年４月に告示したトラックの標準的運賃について、令和６年３月に運賃水準を８％引き上げるとともに、荷役の対価等を加算した、新たな運賃を告示したところです。また、令和６年５月に公布された物流改正法の附帯決議においては、標準的運賃の効果について検討し、在り方も含め適時適切な見直しを行うこととされていることから、今般、標準的運賃の浸透・活用状況等についての調査を昨年10月に続き、実施します。

　会員事業者からは、標準的運賃の水準の運賃収受ができていない、あるいは荷主からの価格転嫁が進んでいない等多くの声をいただいており、そのような窮状を国に訴える重要な調査となりますので、大変お忙しいところ恐縮では御座いますが、ご協力をお願い申し上げます。

※ 本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。「標準的運賃」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。

※ 前回調査から、あまり期間があいておりませんが、今回は令和６年度の１年度を通じてのご回答としていただければと思います。

ガイドラインの内容については、次のリンク先にてご確認ください。

 

【アンケート調査方法】

アンケートはＷＥＢ調査です。以下リンクの回答フォームからご回答ください。

 

【回答期限】

令和７年３月２８日（金）まで
※ なお、回答期限以降も当面の間、回答フォームは閉鎖せず、回答可能な状態とするとのことです。

 

【調査主体】

国土交通省 物流･自動車局 貨物流通事業課　担当：平田
東京都千代田区霞が関2-1-3
電話：03-5253-8575

 

【お問い合わせ先（調査会社）】

株式会社佐伯コミュニケーションズ　クリエイティブ事業部　担当：今市
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-7　ドルミ御苑1002
メール：truck@saiki.co.jp
電話：03-5368-4301
※ リモート勤務を行っている場合があるため、お問い合わせの際は一度メールにてご連絡ください。