令和7年4月1日施行 改正貨物自動車運送事業法 関連資料

 当協会では、令和7年4月に施行された物流改正法により、荷主やトラック事業者が取り組むべき規制的措置(荷主物流事業者の努力義務、書面交付の義務化、実運送体制管理簿の作成等)などを解説する説明会を5月8日、14日、15日に県内3カ所で開催しました。

 今般、説明会で使用した資料、法改正に関係する書面様式等について、下記よりダウンロードできますので、ご活用ください。


 【説明会資料】


 【改正物流法 各種情報リンク】

  1.物資の流通の効率化に関する法律(物流効率化法)関係

  2.貨物自動車運送事業法関係


 【改正貨物自動車運送事業法 関係書面様式(例)】

  1.運送申込書/運送引受書 様式例

  2.実運送体制管理簿 様式例

 

  <前年度の利用運送量が100万トン以上の特別貨物自動車運送事業者のみ対象>

  1.運送利用管理規程 様式例

  2・運送利用管理規程 届出書 様式例   

  3.運送利用管理者 選任届出書 様式例

※上記様式は例として掲載しておりますので、各社の実態に応じて修正、変更していただき、ご活用ください。
 また、今後、修正、変更する場合もありますのでご了承ください。

 


<参考>

  令和7年4月1日施行 改正貨物自動車運送事業法 関連ページ|全日本トラック協会